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ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコ、スラヴァ・ステツコ、ローマン・ズヴァリチ ~アメリカがCIAエージェントとして利用する人物たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事マイケル・ハドソン教授は、“ウクライナでの戦略は、ブレジンスキー氏が25年前にアフガニスタンで考え出した戦略と全く同じものです。ブレジンスキーはジミー・カータ―の戦略家でこう言ったんです。…「アルカイダを作ろう」「オサマ・ビンラディンを支援し、彼の支持者に武器を与えてロシアと戦わせよう」…「ロシアは反撃してくるだろう。そうしたら、ロシアが侵略してきたと言える」。そして、それはうまくいきました。サウジアラビアはアメリカと取引をして、ワッハーブ派の過激派、アルカイダ…を後押ししました。…基本的にアルカイダは、アメリカの傭兵部隊なのです。”と話していました。
 『ムスリム同胞団とナチス』によれば、“1979年、ロシアがアフガニスタンに侵攻したため、CIAはサウジアラビアに「もしアラブナチス(ムスリム同胞団)を全員アフガニスタンに送り、ロシアと戦わせるなら資金を提供する」と伝えた。我々はナチスの配下であることはあまりに有名だった彼らをムスリム同胞団と呼ぶことはできなかったのでムジャヒディーンと呼んだ。”とのことです。要するに、アメリカの傭兵部隊「アルカイダ」はナチス配下の組織だったのです。
 またマイケル・ハドソン教授は、“ロシアがドイツや西ヨーロッパと手を組み、ロシアの原材料とドイツの産業を結びつけ…ヨーロッパとロシアが繁栄すれば、もはや彼らをコントロールすることができなくなり、NATOにいる理由もなくなる…ロシアを止めなければなりません。ロシアとヨーロッパを止める場所は、ウクライナ…アフガニスタンでしたように、ウクライナでも同じことをしましょう。狂った奴らを支援しよう。まあ、彼らのほとんどは、ナチスの旗を掲げていた、かつてのネオ・ナチスグループです。”と話していました。ウクライナでもアメリカが利用したのは、ナチス配下の組織だったわけです。
 cargo氏のスレッドは、ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコスラヴァ・ステツコローマン・ズヴァリチの3人について、「スラヴァだけは公文書でCIA工作員と確認されているが、他の2人もだいぶ可能性が高い」と言っています。
 カテリーナ・ユシチェンコは、2004年のオレンジ革命でウクライナの大統領になったヴィクトル・ユシチェンコの妻です。
 スラヴァ・ステツコは、「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」を率いたヤロスラフ・ステツコの妻で、ABNの第2代リーダーだった女性です。ヤロスラフ・ステツコはステパーン・バンデーラの最も親しい仲間の一人で、ホロコーストを支持したウクライナの民族主義者でした。
 ローマン・ズヴァリチは、ミュンヘンでスラヴァ・ステツコの個人秘書となり、2005年と2006年にはウクライナ法務大臣を務めた人物です。スラヴァ・ステツコはローマン・ズヴァリチのことを後継者と呼びました。
 さて、冒頭のツイートは非常に興味深いですね。カテリーナ・ユシチェンコとステツコ夫妻と共に、統一教会幹部で勝共連合会長の久保木修己(くぼき おさみ)が一緒に写っています。ウクライナ民族主義者組織(OUN)ウクライナ蜂起軍(UPA)というウクライナのナチスの40周年記念式典の写真(1982)だということです。
 ステツコ夫妻が率いた「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」と韓国の「アジア太平洋反共連盟(APACL)」が母体となり、1966年に「世界反共連盟(WACL)」が設立されました。
 WACL設立の工作資金はCIAのアジア担当責任者だったレイ・クラインを通じてCIAから拠出されたと言われている。創設には笹川良一児玉誉士夫ら日本の反共主義者も関わったということです。また、世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)など多数の組織が参加、1991年1月1日にWACLは世界自由民主連盟(WLFD)と改称しています。
 アメリカがCIAエージェントとして利用するのは、どのような人物なのかがとても良く分かるスレッドです。
(竹下雅敏)
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ジェフリー・サックス教授「(ネオコンの軍事・外交政策について)NATOを世界の隅々まで広げたいと望んだ。ロシアを二流国家に貶めるために、包囲しようと望んだ。」、マイケル・ハドソン教授「どの国もアメリカを軍事的に脅かすことができないようにするためには、経済発展を阻止しなければなりません。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授はネオコンの軍事・外交政策について、“我々は支配を望んだ。NATOを世界の隅々まで広げたいと望んだ。ロシアを二流国家に貶めるために、包囲しようと望んだ。…これは我々による、単極の世界なのだ。それが、ヴィクトリア・ヌーランドとネオコンの考え方だ。…これは、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンと、一貫した政策だったんだ。いわゆる「ディープステート」や「軍産複合体」と呼ぶものの実態だ。…チェイニーが国防長官だった1992年には、すでに方針が決定されていた。”と話しています。
 これはウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれるもので、1992年2月18日付でポール・ウォルフォウィッツ国防副長官とルイス・リビー国防次官補によって発表された『国防政策指針』のことです。
 ロナルド・レーガン大統領下で財務次官補(経済政策担当)を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンについて、「このドクトリンは、アメリカ外交政策の基礎であり、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの世界覇権に対する抑止力となりそうな、いかなる国の勃興も防ぐことだと宣言している。」と記しています。
 また櫻井ジャーナルには、「旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐと謳っている。その後、政権がかわってもこのドクトリンは維持されてきた。」とあります。
 マイケル・ハドソン教授は、“どの国もアメリカを軍事的に脅かすことができないようにするためには、経済発展を阻止しなければなりません。ブレジンスキーが書いたアメリカの悪夢は、ロシアがドイツや西ヨーロッパと手を組み、ロシアの原材料とドイツの産業を結びつけ、そして最終的にはロシアが西欧化するということでした。…ヨーロッパとロシアが繁栄すれば、もはや彼らをコントロールすることができなくなり、NATOにいる理由もなくなる…ロシアを止めなければなりません。そして、このロシアとヨーロッパの結合を止める場所は、ウクライナの国境でそれを分割することです。”と話しています。
 ジョン・ミアシャイマー教授は、“(2022年)4月初旬までに、ヴィクトリア・ヌーランド、ジョー・バイデン、そしてその一派は、ロシアを打ち負かせるという結論に達したと思う。…そして、制裁によってロシアは屈服するだろうとも考えた。だから、我々がイスタンブールでの交渉から手を引いた、あるいはウクライナに手を引かせた真の理由は…この戦争でロシアを決定的に打ち負かせると思ったからだと思う。”と話しています。
 一言付け加えておくと、アメリカのジャイアニズムを嫌う国々がBRICSとしてまとまり、覇権国はアメリカから中国へと移るというシナリオを描いたのは、ネオコンのボスであったパパ・ブッシュでした。今のところ、この通りに動いています。
(竹下雅敏)
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安全地帯に指定されていたガザの難民キャンプを攻撃し続けるイスラエル 〜 国際司法裁判所はイスラエルの占領を違法と宣言するが虐殺を止められない

 兵庫県斎藤知事の辞任への動きを取り上げるつもりでしたが、最初の動画を目にして頭から離れなくなりました。パレスチナからの画像は、毎日のように無惨な子供達の亡骸が途切れることなく上がってきますが、元気に微笑む子供達の姿が不意を突くように飛び込んできました。天からの微笑みを読者の方々にも届けたい。
 イスラエルは難民キャンプを狙って激しい虐殺を続けています。命からがら生き残ったガザ市民に向けて1人あたり36キロもの爆弾やミサイルを投下しています。そしてなお米機500機がイスラエルに届けられたと報じられています。
 国際司法裁判所がイスラエルの占領を違法だと判断しました。けれども国際社会はイスラエルによるジェノサイドを未だに止めることができません。イスラエルはタルムードに基づき、当然のようにパレスチナの人々を皆殺しにする気です。私たち日本はアメリカに小突かれながら、いつまでイスラエル支援をする気でしょうか。
 毎年3月には東日本大震災の追悼をしてくれていた子供達も、イスラエルによって殺されています。
(まのじ)
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2025年3月から「マイナ免許証」を導入予定 〜 小泉進次郎、河野太郎はマイナンバー制度ゴリ押し派 / 国民を奴隷化するデジタル監視社会のマイナカード

 「マイナ免許証」が2025年3月から導入されると報じられました。マイナンバーカードのICチップに「免許の種類」「有効期限」「条件」「顔写真」の情報を記録するそうです。免許保有者は「現行の免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「現行とマイナの両方」という3パターンになるらしい。そこで、新規の免許取得の場合も、免許証の更新の場合も、マイナ免許証は現行の免許証よりも手数料が安価になるようです。さらにマイナ免許証の人は違反の程度によってはスマホなどのオンライン受講で更新が可能になるそうです。マイナ免許証の人は、住所や氏名の変更は自治体だけで済み、警察署に行く必要はないというのもメリットと言えます。けれども「免許更新センターの講師が『ゆくゆく一体型になりますがみなさんにメリットはありません』と正直に言ってた。『警察は賛成してないけど総務省がどうしても』とも言ってた。」という投稿がありました。子供だましのメリットで国民の情報をかき集めて総務省は何がしたいのでしょうか。
 自民党総裁最有力候補の小泉進次郎氏は、現行の紙の保険証廃止を延期する必要はないと表明しました。河野太郎デジタル相と同様、どこかの指示に沿って、とっととマイナンバー制度を推進する立場です。「国民の全情報を国が知る。(中略)裏金でネコババで泥棒で公文書偽造し公務員まで自死させた、30年国を衰退させたマヌケ達です。普通、泥棒や強盗に個人情報を差し上げませんよね。」というのは、れいわ新選組の立場です。
 国民を奴隷化するデジタル監視社会を拒否する。
(まのじ)
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[IWJ / 山田正彦氏] 意図的な米の出荷制限の理由は、大阪・堂島取引所で85年ぶりに始動した米の先物取引が影響しているのではないか

読者の方からの情報です。
 2024/8/29時事ブログでコメ不足の記事で取り上げました。その記事の中の動画では、米不足の理由がインバウンドでも不作でもないことを解説し、本当の理由として考えられることを2つ挙げていました。米不足最大の理由が「減反政策」、そしてもう1つは「米関係業者による出荷調整」でした。この動画では直近の米の在庫と消費量のデータ、また集荷量と販売量のデータから「お米が市場にただ流れていないだけ」ということを指摘しています。「ではなぜ出荷しないのかということは私の口からは言うことを控えさせてもらいます。」と述べておられました。
 9月11日IWJが、その出荷制限のナゾに答える解説をしていました。
現在すでに新米が流通し始めていますが「新米5キロで3千円 高すぎる」と報道されるなど米の品薄や価格高騰が表面化しています。しかし農水省は「9月には新米が流通し、米不足は解消されていく」との楽観的な見通しのもと、米不足解消のための備蓄米放出を拒み続けるという不可解な対応をしています。IWJでは、これについて山田正彦氏の見解を紹介しました。9月2日の山田正彦氏のオフィシャルブログをMAXさんがポストして下さっていたので全文掲載できました。
 この中で山田正彦氏は「大阪の堂島取引所で8月20日に、85年ぶりに本格始動したコメの先物取引『堂島コメ平均』の影響」を指摘しています。85年ぶりに、日本の主食をこともあろうに「資産運用商品」として扱うことにし、吉村洋文大阪府知事は「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加」しようと言うのです。そして「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる だから政府は今(先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して)このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。」「これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが。今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのでは」と、踏み込んでおられました。「私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。」とも。
 農家さんを守り、私たちの食卓を守るには、農家さんから直接、適正な価格で米を購入することが大事になってきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実! 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録! 主食である米が投機対象に!」2024.9.11号~No.4324
引用元)
(前略)
 8月21日付『日本農業新聞』は、20日に開かれた「堂島コメ平均」の記念式典で、吉村洋文大阪府知事が「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加して、(中略)これからどんどん海外の需要も増えてくる中で、(コメ先物取引は)生産と取引の安定、リスクヘッジ、そういった機能を果たすことになるだろう」と述べたことを報じています

 さらに、この記念式典で、堂島取引所の有我渉社長は、「(コメ先物取引は)価格に対するプラットフォームとして機能する、あるいは価格形成の機能、ヘッジツールとしての機能、あるいは資産運用商品としての機能など、いろいろな使い方がある」と述べています

 堂島取引所の有我社長の最後の言葉、「資産運用商品」としての米という言葉は、右から左へと聞き流すわけにいきません。

※米の指数先物本格化 堂島取引所(日本農業新聞、2024年8月21日)
https://youtu.be/GSnN7FyK3Mw

 心土不二のSNSを管理している山田正彦事務所のスタッフは、インスタグラムへの投稿の中で、山田元農水相の見方を、次のように示しています。

 「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる

 だから政府は今(先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して)このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。
(以下略)

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