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ホルムズ海峡封鎖が招く“ナフサ・ショック”の現実 ～建設停止と連鎖倒産、住宅・賃料高騰の波

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ホルムズ海峡の封鎖によるナフサ・ショックで、建設業界に異変が起きています。新築戸建て現場で起きている現状は、“資材が全面高、値上げは避けられない状態。断熱、屋根、住設の新規発注停止で工事停止の可能性。各社が必死に資材確保に奔走している状態。賃貸住宅にも家賃上昇の兆しが出ている”ということです。
　冒頭の動画では23歳の現場作業員の目線から、「目の前にある現場で起きているリアル」を説明しています。
　“これ、先日僕の親方のところに材料屋から実際に届いたファックスです（3分58秒）。…中東情勢に伴う一部商品の出荷制限と、大幅値上げの連絡です。5月1日の納品分より…なんと40%から50%ほど価格改定されますって、はっきり書かれているんですよ。もうこれやばいですよね。普通に笑えないです（4分12秒）。…現場目線で、これの何が絶望かって言いますと、バカでかい工場の屋根の仕事とかって、半年とか1年前にこの金額でやりますって契約を結んでいるんですよ。なのに、いざ施工する今になって材料費がいきなり1.5倍。…そうなると一番分かりやすいのが、利益が出なくなるんですよ。さらにそうなると、これ誰がその赤字を被るのっていう…絶対、どっかが泣かないといけなくなりますよね（5分51秒）。…材料費を高値で買わされて、でも元請けからの入金は数ヶ月後ってなると、中小企業のキャッシュフロー、資金繰りが一瞬でショートしてしまうんですよ。…そうなると黒字なのに資金が尽きて倒産することになっちゃうんですよ。そういう会社っていうのは多分、今後増えていくと思うんですよ。その連鎖倒産を防ぐためには、親方とかゼネコンは泣く泣く現場を凍結させるしかなくなる。これが、サプライチェーンが崩壊する一番の恐怖なんですよ。（10分54秒）”と話しています。
　「建築屋です。6月以降の現場全部ストップかかりました。無期限延期です。」というツイートには続きがあります。「高市と政府にはがっかりと言う社長が多いです。」「政府系金融機関は、ナフサ不足を認めず相談にも乗ってくれません。困りました。」とあります。
　これに対し、「何が腹立つって、これが高市早苗及び内閣による人災だってこと　それに加え石油とナフサは足りてるというプロパガンダの垂れ流し　早くこの政権を退陣させないと日本は詰むぞ」というコメントがありましたが、全く同感です。
　「ネトウヨが総理になったらどうなるのか　中国に喧嘩を売り、トランプに媚びて、好きなアーティストと会えてはしゃぎ、そして実務では声が段々小さくなっていく毎日　もう十分です　全く役に立たないのがよく分かりました」という珠玉のようなツイートがあるのですが、“日本憲政史上、歴代で一番無能な総理大臣”という評価は、連休明けには定着してくるのではないでしょうか。
（竹下雅敏）
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【すでに限界】ホルムズ海峡封鎖で会社倒産の危機。建設資材の異常な値上げと23歳現場作業員のリアル
配信元）
YouTube 26/4/25
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配信元）
X（旧Twitter） 

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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画像の出典: HPVワクチン「ガーダシル」 Author:melvil [CC BY-SA]

[隈本邦彦氏] 2013年に起こったHPVワクチンの薬害が今再び起こっていることを知ってほしい / 当時は国は適切に対処し、メディアもリスクを警鐘したが、今は推進一辺倒

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読者の方からの情報です。
　2026/01/10の時事ブログで、HPVワクチン「88％予防効果あり」の根拠となったスウェーデンの研究論文の疑わしさを解説された元NHK記者のジャーナリスト隈本邦彦氏が、今、新たに起こっているHPVワクチン被害について、私たちが知るべきことを訴えておられました。
　2013年当時のHPVワクチン薬害の時は、メディアがその問題をきちんと批判的に取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめました。ところが2026年現在、接種者数は前回と同じ規模の300万人が接種して重篤な被害も出ているのに「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に厳しい状況」です。
　一般の消費者にとってワクチンのテレビCMは本来不要なものですが、「CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。」しかも一般の医薬品のCMには義務付けられている注意事項のアナウンスも無いというアンバランスなことが平気で許されているのが日本の今です。
　「もしも重篤な薬害被害が起こった場合、現状では治療法は確立しておらず、対処療法だけになる。ちゃんとした治療をしてくれる病院はわずかしかない。日本では被害を訴えると"反ワク"と言って激しいバッシングを受ける。このことは十数年前の被害者の人たちが苦しみ続けてきたことだ。こういう国なんです。このことを今から打つ人も知ってほしい。」と隈本氏は訴えています。
　まるで新型コロナワクチン禍のデジャブを見ているようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【メディア沈黙】元NHK社会部記者が暴く「報道されない薬害」の正体【HPVワクチン】講師:隈本邦彦
配信元）
YouTube 26/4/24


【要点を書き起こし】
　2013年頃までに大問題となったHPVワクチンの副反応被害が今、再び全国で同じ規模で起きている。
2013年当時はメディアがその問題を取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめた。
今は逆で、これだけ被害が出ても「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に規模しい状況ということを知ってほしい。」

現在、全国で117人の原告が全国４地裁で薬害訴訟中で、判決を待つ段階。裁判長には国に対して勇気のある判断をしてもらうためには世論の後押しが必要。

メディアは副反応被害について全く報道しないどころか、HPVワクチンのテレビCMを繰り返し流している。定期接種のワクチンは国が全量「言い値で」買い上げ、国民に推奨するだけでなく、各都道府県がワクチン接種を勧めているので、そもそもCMを打つ必要がない。
なぜCMを流すのか。
ワクチンへの不安で国民が接種しようとしない場合の他、CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。しかも、一般の医薬品のCMは最後に「ピンポーン」となって添付文書の注意事項をよく読むように警告を出すことになっているが、HPVワクチンのCMには「ピンポーン」もなく、「ここを検索してね」という誘導をしている。こんなアンバランスなことが平気で許されている。

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画像の出典: photo-ac

緊急事態条項の成立を狙って憲法審査会の開催を詰め込む自民・維新、国民民主と参政は自民党案に賛成 / 憲法審査会を中継しない公共放送NHK

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　自民・維新が緊急事態条項の成立を狙って、憲法審査会を押し込んでいます。4月23日の集中討議では「日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同」し、「国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した」と前のめりです。
　ダニエル社長は簡潔に「緊急事態条項は、いわゆるヒトラー法。 災害などの緊急時を理由に、内閣に権限を集中させ独裁を許すことができる。 でも考えてみて。 日本には『災害対策基本法』という有事の際にスムーズに対処する法律もあり、わざわざ内閣に権限を集中させる必要が全くない。 （中略）つまり「災害など有事のために国民を守るため」という建前は、ヒトラー内閣を誕生させたい綺麗な口実にすぎない。」と説明されています。
　また、憲法学者・清水雅彦氏は「（自民党の改憲案は）2018年に緊急事態に際して選挙が困難になるから衆議院・参議院の議員の任期を延長しようという提案を作りました。」けれども「衆議院が存在しない時も参議院が緊急集会という形で、参議院だけで国会と同じ働きをすることができる、そういうことが憲法に書いてあります。」「そしてこの議員の任期を延長するということは、圧倒的多数の選挙可能な地域で、有権者の選挙権を否定することになっちゃうんですよね。」コロナ禍の時でさえ、世界各国は法律でコロナに対応し、緊急事態条項は必要なかったのが現実です。「今、衆議院は自民・維新が4分の3を占めるような状況ですけれども、国民が改憲を望んでいないという意識をつくっていけば国会の発議はできません。」と解説されていました。
　公共放送NHKは、この重要な憲法審査会を中継していないようです。その理由として「現状では憲法審査会に対する国民の関心は、通常の番組編成を変更して国会中継を行うほど高くない」と伝えてきたそうです。国民の関心が低いことは判明しているようなので、ならば憲法改正の議論など後回しにしていただきたいが、国会もメディアも日本を破壊したい者たちが動かしているので大変です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党「緊急事態条項の具体案を」　衆院憲法審査会で各党に要請
引用元）
日本経済新聞 26/4/23
衆院憲法審査会は23日、大規模災害時の議員任期延長など「緊急事態条項」について集中討議をした。自民党の新藤義孝氏は次回の審査会で各党が緊急事態条項で具体案を示すことを提案した。

中道改革連合の国重徹氏は憲法に参院の「緊急集会」の規定があるとして「参院も含めた幅広い合意形成に向けて着実に検討を重ねていくべきだ」と強調した。

日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同した。新藤氏は議員任期の延長期間が「1年程度は必要ではないか」と述べた。

維新の西田薫氏は緊急事態条項の取りまとめに向けスケジュールを示す必要性があると提起した。国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した。
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「国家情報会議」設置法案が衆院で可決、反対は共産のみ / 内調が格上げされた「国家情報局」が事務局となって情報収集・分析・統制を行う構想、個人情報を抜き取るイスラエル製品を購入予定

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　4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院で可決しました。賛成したのは与党の自民・維新、そして中道、国民、参政、みらいで、反対したのは共産だけです。統一教会に弱みを握られている議員の答え合わせみたいです。
「『国家情報会議』は総理大臣を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成する政府のインテリジェンス機能の司令塔。また、現在の内閣情報調査室（内調）を格上げし、新たに「国家情報局」を創設。会議の事務局として支える構想 」「警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4省庁が担う情報収集や分析を『国家情報局』が運用」するという構図です。野田CEO氏は「国家情報局とは、改憲達成に必要な情報統制を担い国民を欺くため徹底した言論弾圧と偽情報流布を行う実行組織。表向きだけ反対して裏で自民と繋がる偽装野党なんかに期待しても無駄、全国民が反対の声を上げ抵抗してこの法案頓挫させないと政権批判する一般市民への不当逮捕・拘束が連発しますよ。」と述べています。
　しんぶん赤旗によると、防衛省は "スマホのロックを解除し、本人の同意がなくても個人情報を抜き取れる機器を７月末にもイスラエル企業から納入する予定" とあり、このイスラエル企業の製品は各国で「人権活動家やジャーナリストの監視に使われている」そうです。高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、ネット上では高市首相の言う「普通の市民」に対して盛大な疑義が上がっていました。高市首相は「統一教会信者」を「普通の市民」と認識しているのではなかろうか。

[2026.4.24付記] 衆議院で「国家情報会議」設置法案に反対したのは、共産党と河村たかし議員、山本ジョージ議員でした。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: Author:海上自衛隊 [CC BY]

着々と進められていた「防衛装備移転三原則」運用指針の見直し、ついに「５類型」撤廃、4月20日からの大規模な共同演習「バリカタン26」に自衛隊は史上初1400人参加 / 防衛大増税も迫る

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　　今年に入って自民党は、"防衛装備品の輸出規制を緩和して殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する"という骨子案をまとめ、政府に対して「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すよう求めていました。非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃を求める提言をしていました。
　4月21日、予定通り政府は「防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する『5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）』を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認」としました。
これまでも「運用指針の例外規定を設けて」ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送るという違憲を無理やり実行していましたが、今後は堂々と違憲を行うつもりです。「重大問題を年末かGWの前に決めれば大きな議論にならず忘れられる」という防衛省関係者の本音があるそうですが、今まさにGW前です。
　そしてさらに「年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している」と報じられています。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障政策に関する三文書は、当然、アメリカ統合軍としての改定になります。
　4月20日から5月8日まで「バリカタン26」と呼ばれるフィリピンでの大演習が行われています。日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドの共同演習で、陸海空自衛隊は史上初約1400人参加とあります。野田CEO氏は「負傷した兵士の処置や搬送まで行う異例の実戦形式。備蓄医療用手袋放出も日本の参戦を見越したもの、つまり戦争が目前に迫っているという証拠。」と投稿されていました。アメリカの要請に従って日本が実戦に参加するよう猛スピードで動いています。
　海外のメディアは次々と「日本の平和主義の転換」と報じますが、当の日本国内のメディアは問題の本質を国民に知らせたくないようです。
　そうして次に来るのは、統一教会のシナリオ通り、防衛大増税です。消費税増税はもちろんとして、防衛特別法人税、タバコ税、そして2027年からは所得税増税が予定されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に
引用元）
毎日新聞 26/4/21
　政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。
（中略）
　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。

　防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となる。
（中略）
　「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。
（中略）
　自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している。
（以下略）
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配信元）
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