• 検索
Home»時事ブログ»日本国内 - ページ2

アーカイブ: 日本国内

画像の出典: Author:内閣広報室 [CC BY]

「サナエ禍」が止まらない 〜 勝手に長距離ミサイル配備、確定申告最中に高市事務所の脱税幇助疑惑、監視強化の「国家情報局」設置を近く閣議決定、強権政治の本当の支持率はどれくらい？

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　高市首相に対するおびただしい数の問題や疑惑が発覚しています。しかしどれも正面から説明することなく「①他人、特に部下のせいにする （放送法事案・国民会議招集・サナエトークン） ②ホラを吹いて誤魔化す （外国人鹿蹴り・外国人犯罪不起訴デマ・コラム全削除・レアアース） ③不貞腐れる、開き直る （放送法・台湾有事発言・カタログギフト・後援会会長＝統一教会）」で、総スルーです。
それどころか次々と国難を招き、「サナエ禍」が止まりません。国民の命綱とも言える高額療養費制度の患者負担を2026年8月から引き上げると決めました。熊本や静岡の駐屯地に長距離ミサイルを国内初の配備をすると決め、北海道富良野駐屯地と宮崎県えびの駐屯地にもミサイル部隊を新設することが明らかになりました。またインテリジェンス（諜報）強化に向けて首相を議長とする「国家情報局」設置を近く閣議決定する方針です。情報局には警察、公安調査庁、外務省、防衛省からの情報が集約されます。先ごろパランティアのピーター・ティール氏が来訪したことを思い出します。
イラン情勢を受けて、トランプ大統領からの要請があればホルムズ海峡に自衛隊を派遣する可能性を否定していません。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」と抜け道を用意しています。
サナエトークンで高市首相に収益があったのか未解決ですが、「今度は高市事務所が不正書類発行して脱税に加担」していた可能性まで浮上しました。政治資金パーティー券購入者に、所得税控除のための書類を発行して寄附金控除の対象者にしていました。確定申告の最中に高市側が「脱税ほうじょ」の疑惑発生です。日本がまともな国であればストレートに議員辞職です。しかし高市首相の望む憲法改正私案は「軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止」が盛り込まれているくらいなので、抗議してくる国民の人権など無いに等しい。高市首相の本当の支持率って一体どれほどなのか。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:HmanJp, CMG Lee and OpenStreetMap contributors [CC BY-SA]

東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から15年、「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています」日本国民を見捨て続けた15年間の政治だった

, / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　2026年3月11日は、東日本大震災から15年目になりました。15年も経ったのに被災者や甲状腺がんを患う若い人たちにとって「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています。」
　15年を振り返る年表がありました。2011年4月、被曝の恐怖と混乱の中、文科省が学校や校庭の使用基準となる被曝限度を公衆の20倍にしたことで、この国は子供を守る気がないことが明らかになりました。当時の野田佳彦首相は2011年の12月には事故収束宣言を出し、2012年には関電の大飯原発再稼働を決定しました。2013年、安倍首相はオリンピック委員会総会で「汚染水漏れはアンダーコントロール」と言い放ちました。司法は被災者、避難者を見捨て、2017年には住宅支援が次々と打ち切られていきました。一方で、東電の旧経営陣への刑事裁判では無罪判決が下され、責任がうやむやにされました。2024年には東北電力女川原発が再稼働されました。2026年には東電柏崎刈羽原発が再稼働されました。日本政府には原発安全神話への反省も検証もなく、老朽化した原発を無理やり再稼働させる15年でした。
　2013年当時、自民党の高市早苗政調会長は「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。（中略）エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り原発を利用しないというのは無責任な気がする。」と発言していました。絶対に総理にしてはならない人物でした。
　また、まさのあつこ氏が衆参各会派から発せられた15年目の言葉を取り上げておられました。中には声明を出していない党もありました。いずれの声明も、東日本大震災と福島第一原発事故が解決したとは認識していません。これからも被災者に寄り添い、復興を目指すという意味の美しい言葉が綴られていました。実態は15年間の日本の政治の無能を晒しているばかりですが、れいわ新選組は「今年の3.11は、これまでとは全く違う意味を持ちます。原発事故を起こした犯罪企業ともいえる東京電力が再び原発を動かしている、そのなかで迎える3.11だからです。」と指摘し、棄民の原発行政を批判していました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
311から15年、衆参各会派の言葉
引用元）
note まさのあつこ 26/3/11
2011年3月11日午後2時46分発生の東日本大震災と続く福島第一原発事件から15年。衆参両院の各会派が発する言葉にリンクを貼ってみた。

衆議院の各会派（略称）ごと
（2026年2月18日現在の所属議員数。（ ）内は女性で内数）

自民 316（39）https://www.jimin.jp/aboutus/organize/reconstruction/
中道 48（8）https://craj.jp/news/20260311_0230　
維新 36（1）見当たらない
国民 28（8）https://new-kokumin.jp/news/statement/20260311_1　
参政 15（8）見当たらない
みらい 11（2）見当たらない
共産 4（2）https://www.jcp.or.jp/web_policy/17608.html　
無所属 7（0）
欠員　0
計465（68）

参議院で上記以外の会派。
（2026年3月10日現在の所属議員数。（ ）内は女性で内数）

立民 40（20） https://cdp-japan.jp/news/20260311_0131　
公明 21（2）見当たらない
れいわ 5（2）https://reiwa-shinsengumi.com/comment/27885/　
日本保守党 2（0） https://hoshuto.jp/east_japan_earthquake_15th/　
沖縄の風 2（1）　 見当たらない
社民 2（1） 見当たらない
会派に所属しない議員　6（2）
合計 247（74）
欠員 1（総定数　248）
画像の出典: 石川県庁舎 Wikimedia Commons [CC0]

石川県知事選で高市首相が応援に入った馳浩候補が落選、同日の金沢市長選で統一教会元会長の徳野英治候補も落選 / 知事に当選した山野之義氏はかつて参政党「加賀プロジェクト」に支援された人物

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　3月8日に行われた石川県知事選挙で、自民党推薦の現職・馳浩氏が落選しました。高市首相は2月28日のイスラエルによるイラン攻撃という異常事態の中、官邸を離れて馳候補の応援に駆けつけていました。馳候補のSNSには多額の広告費が投入されていた形跡もあります。他にも自民党の大臣級の議員や維新の吉村代表など連日総力戦の応援が入りましたが、大方の予想に反しての落選でした。ネット上では「高市政権の支持率を考えれば勝てるはずなのに･･･やはりあれは〝作為の支持率〟なのかな？」という投稿がありました。また同日行われた金沢市長選挙では、立候補していた統一教会元会長の徳野英治候補が落選しました。この人物は、韓鶴子総裁への報告書（TM特別報告）に「安倍元首相がわれわれと近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いであるという解釈もできます」と書いたことでも知られています。
　能登半島地震の被災地放置で大批判を浴びた馳浩氏が落選したことは、高市批判も相まって評価されていましたが、一方で当選した山野之義氏について「勝ったのが参政党の候補の応援演説してる人なんだよな……よかったけどよくない。よかったけどよくない！！！！！」「山野が市長になったときに、公選法違反のSNS選挙戦をやったのが、アムウェイ絡みの川裕一郎を始めとする、現在の参政党を構成するペテン師たちだからね。」という投稿がありました。
　「ブースカちゃん」の記事によると、今回知事に当選した山野之義氏は、2010年の金沢市長選挙で神谷宗幣氏が始めた「加賀プロジェクト」から支援を受け当選しています。この時の選挙戦では「山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が、告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行い、問題になったのです。市の選管は『公職選挙法に抵触するおそれがある』として山野陣営に書き込みの削除などを求めましたが、山野陣営はこれを無視しました。」「ちなみに、この山野之義というのも、けっこうとんでもない奴で、 リサイクル関連施設に関する便宜供与の疑いで辞職に追い込まれ、それでも再選してしまいました。」という前歴のある人物でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
極右カルト参政党（7）加賀プロジェクト
引用元）
note ブースカちゃん 25/7/9
（前略）
山野之義の金沢市長選

神谷たち「龍馬プロジェクト」は、2010年の金沢市長選に出馬した山野之義（自民党）を支援し、当選を勝ち取ったことがあるのです。
現在、参政党の副代表になっている川裕一郎（当時金沢市議）も「龍馬プロジェクト」の一員として山野の支援に参加しています。
（中略）
この選挙戦は異常なものでした。
当時、まだネット上での選挙運動は解禁されていませんでしたが、山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が、告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行い、問題になったのです。
市の選管は「公職選挙法に抵触するおそれがある」として山野陣営に書き込みの削除などを求めましたが、山野陣営はこれを無視しました。
（中略）
困った選管は石川県警に相談しますが、県警は「判断が難しい」として対応を見送ったといいます。
選管が違法だと指摘したSNS選挙戦が行われたのが、山野之義の選挙でした。ここで神谷宗幣たちは、SNSによる選挙戦に味を占めたのでしょう。
（中略）
ちなみに、この山野之義というのも、けっこうとんでもない奴で、リサイクル関連施設に関する便宜供与の疑いで辞職に追い込まれ、それでも再選してしまいました。まるで斎藤元彦です。
後に、山野は石川県知事選に出馬しますが、馳浩に敗れて、金沢大学の客員教授になっています。（これも謎）
（以下略）
画像の出典: ピーター・ティール氏と高市首相 Author:首相官邸 [CC BY-SA]

高市首相がパランティアのピーター・ティール氏と面談 〜「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴、みんなで阻止しよう」

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　3月5日、高市早苗内閣総理大臣は、パランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール氏の表敬を受け、約２５分間の意見交換を行ったと報じられました。ピーター・ティール氏はトランプ大統領に影響力がある「アメリカの影の大統領」と呼ばれ、また「ジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であった」ことも知られています。2025/4/25の時事ブログでは「トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。」と伝えています。
　ネット上では、ピーター・ティール氏との面会が非常に危険なものだと警戒する投稿がたくさん上がっていました。「てゆんた」さんは「この、パランティア社が用いる仕組みは、 情報が吸い上げられるときは『強制』なのに、それがどう使われたかを知ろうとすると『機密』の壁に阻まれるんよ。 しかもそれを一度使い始めてしまうとずーーーーーーーーっと辞められない、高額の支払いを続けなければならない、そしてアメリカの機嫌ひとつで国のシステムが“すべて”ストップさせられる。そういう性質のものだよ。 もし、マイナンバーとつながれば、向こうからは私たちの『病歴』も『銀行残高』も『誰と何を話したか』も、一挙手一投足がぜーんぶ丸見え。 でも、こっちから向こうは真っ暗で何も見えない。正体不明のAIに『ローン加入不可』などを判断されて、理由もわからない。最悪のマジックミラー。 」と言い、ジャーナリストのホイットニー・ウェブ氏は「もはや脅迫など必要ない…［パランティアは］新たなジェフリー・エプスタインだ」 「もし君を脅迫したいなら…パランティアが君について吸い上げた情報にアクセスするだけだ—— 検索履歴、通信記録、財務情報、過去にいいねしたツイート、あらゆる種類のデータだ」と言っています。「桃太郎+２」さんは「国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡すとか 反 日 売 国 奴 そのもの。」と述べ、「こんなのイデオロギーは関係ない、皆で阻止しよう。」と呼びかけています。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

2025年の参院選で発覚した東京大田区の不正選挙はついに公選法違反で書類送検 / 今年の異常な衆院選への国民の不信感は消えず、門脇翔平氏の提訴を応援するクラファン立ち上げ

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
　昨年7月の参院選で東京都大田区の不正選挙が発覚し、その件で今年3月2日に大田区選挙管理委員会の選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。大田区では「少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上」とあり、「こうした不正の方法は、歴代の区職員間で引き継いだり、開票作業中に区選管で勤務経験のある職員が伝えたりしていたとみられる」と報じたところもありました。今回の件は「区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった」とのことで、いわば内部告発が潰されることなく捜査につながり、実際に書類送検に至りました。
　大田区選管は、約2600票の無効票を水増ししたそうですが、「やろうと思えば候補者の票も操作できてしまう」「本当に手慣れていて、これが実は全国で『制度化』されていないか」「民主主義の信頼を諦めないためには全国全数チェックを税金をかけてやらねばならない」などの投稿がありました。これらは有権者が長年感じてきた不信感を代弁されていると思います。
　読者の方から、門脇翔平氏が「アナタの民主主義を守る！全国289選挙区での提訴体制構築プロジェクト」というクラウドファンディングを立ち上げられたとの情報が届きました。「今回の衆院選で明らかになった全国289選挙区での不正疑惑。二重投票、開票ミス、異常な無効票、投票所の管理体制の不備。これらは単なる【手続きエラー】ではなく、有権者の【参政権侵害】です。私たち有権者が疑う権利を失えば、民主主義そのものが崩壊します。」「289の小選挙区と11の比例代表ブロックの、それぞれに再開票の促しや選挙無効を争います。中々全てを引き受けてくれる弁護士もおらず、弁護団の結成を目指します。我々も記者会見を行って、協力を呼びかけます。主義主張や趣味を超えた超党派で、ご自身の民主主義を守りましょう！」とあります。
　これまで多くの人々が命懸けで訴えても握り潰されてきた不正選挙の疑惑が、ついに社会を動かし、司法を動かす機運が見えてきました。私たちの1票を取り戻しましょう。ここで裁判費用の応援をすることができます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
大田区選管の無効票水増し処理、１０年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ
引用元）
読売新聞オンライン 26/3/5
　昨夏の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理した問題で、こうした不正が少なくとも１０年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。２日、選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検され、区幹部らの間に衝撃が走った。
（中略）
捜査の過程で、少なくとも２０１６年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上し、裏付けが取れた２４年知事選と２２年参院選での不正行為についても立件した。
（中略）
同様の不正処理のノウハウは長く職員間で引き継がれていたとみられ、書類送検された４人以外にも不正を知っていた職員がいたという。
問題発覚の端緒は、区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった。
（以下略）

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 … 1,611