注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
露木長官は「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と説明。「人権上の理由から、事案の詳細についてのお答えは差し控えたい」と話した。
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ワクチンでギランバレー症候群を患った曽我なおみさんの街宣の動画です#ワクチン接種後ギランバレー症候群#ワクチン後遺症#ワクチン薬害https://t.co/PkFySKttNQ pic.twitter.com/X1dqr3yOfe
— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) July 26, 2023
今度は14才の少年がワクチンの犠牲になった。
— You (@You3_JP) July 22, 2023
中学1年生の少年は、ワクチンを打ったらハンマーで殴られた感じになり、手や背中に恐ろしい発疹ができ、様々な悪い症状で起きていられなくなり、中学生活が台無しになった。… https://t.co/aPc0qfhsI6 pic.twitter.com/Y4z1ROuAvO
自分たちで薬害を起こして、自分たちで審査して、今後はあたかも患者に寄り添うふりをして医療費をせしめる医者が増えるのだろう(接種に積極的に関わった医師のことです)。
— kazuchan-cocone (@kazuchancocone) July 27, 2023
これをマッチポンプと言わずして何と言う。 https://t.co/sFRKp7Qryq
これだけの犯罪を犯している当事者の言葉がこれか。上から目線。せめて謝罪、撤回、反省、政治への呼びかけぐらいはするべきでは。同じ医師として恥ずかしい。
— 長尾和宏 (@dr_nagao) July 27, 2023
すべての人への積極的接種呼びかけは不要”釜萢常任理事 | NHK | 新型コロナウイルス https://t.co/NGF0dA0kZ6
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
萩生田氏「NTTの完全民営化を検討」 自民党内にPT設置https://t.co/O8mq2928p0
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 25, 2023
『萩生田光一氏「NTTの完全民営化を検討」 自民党内にPT設置 』
— 三等兵 (@santohei) July 26, 2023
びっくりするお話だが、しかも目的が「防衛費増額に伴う財源確保策」?
ミサイル買いたくて国内情報網を(外資に?)売却って、それは本当に防衛活動なのか? https://t.co/jQafcyktrW
この人、実は敵国のスパイなんじゃね?
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) July 26, 2023
↓
萩生田光一氏「NTTの完全民営化を検討」 自民党内にPT設置 - 日本経済新聞 https://t.co/IbfTVOogkO
🔥 「ハイル・ゼレンスキー」!ドイツではウクライナのファシズムを嘲笑し、そのために割り当てられた数十億ドルに激怒している pic.twitter.com/DtpTiqh6Z3
— В.В.Путин (@akira01301963) July 27, 2023
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
感染症対策と称した全権委任法
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
↓
強権発動を可能にした「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足、トップには元警察庁長官の栗生官房副長官が就任
更に2025年には日本版CDCとなる「国立健康危機管理研究機構」も設置される
いよいよ日本人根絶やし計画が始まりますhttps://t.co/BYz2YWzYyM
内閣法の改悪で創設した「内閣感染症危機管理統括庁」ともう一つ、特措法を改悪して首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権」も強化している
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
今の日本は閣議決定だけで悪法が罷り通るカルト自民の独裁政権、そのうち治安維持法も復活しますよ https://t.co/IAiX650810
日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」とは、国立感染研究所と国際医療研究センターを統合して創設される新しい専門家組織
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
新たな感染症が発生すれば、初期段階から率先して患者を受け入れて診療を行い、同時に、詳しい研究と分析を行う
つまり日本版CDCとは現代版731部隊の創設、日本人はマルタ https://t.co/9iLcfSp0ue
馬場氏は、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない。空想の世界をつくることを真剣に真面目に考えている人たちだ」と批判しました。https://t.co/ud2XtISKsu
— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) July 24, 2023
そうか。維新の馬場代表が「共産党は日本から無くなったらいい」と暴言吐いたのは、共産党が「鑑定結果が出る2カ月前に、大阪市が平米単価12万円という金額を鑑定業者に示したメールを入手」して、#しんぶん赤旗 が『大阪カジノ談合事件』を詳細に報じているからなんだな
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) July 25, 2023
――詳細は赤旗日曜版7/23号です https://t.co/A7mfZsDw3T
ここまでごまかしを重ねた事件では、当然、虚偽説明が疑われるべきところ
— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) July 22, 2023
「問題の根幹は単純ミス」とごまかす横山市長。これが維新の姿。
【大阪IRメール不存在問題】『存在』気づいた職員は「今年3月」に上司へ報告と判明…これまでの港湾局の説明より1か月早い時期 (MBS)https://t.co/Vtr4F89XOn
事件の詳しい内容は、ぴょんぴょん先生が記事にしてくれると思いますので、待っていてください。
今日、『元警視庁捜査一課“取調官” 佐藤誠氏 記者会見』があったようです。興味のある方はぜひ動画をご覧ください。『木原氏問題、元警視庁捜査員会見・速報』の記事も出ています。
木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出していますが、SAMEJIMA TIMESの動画の2分30秒で、“木原氏がタクシーの中で妻に対して「俺が手をまわしておいたから心配するな」、こう喋ったことがドライブレコーダーに記録され、それを警察は押えている”と言っています。
また、この事件に対し警察庁の露木康浩長官が「この事件は事件性が無かった」と明言、全否定したことに対し、佐藤誠元刑事は大嘘だと怒りをあらわにしている(2分55秒)ということです。
“実はこの事件の捜査が打ち切られた当初、内閣の要は菅義偉官房長官だったんです。そして自民党の要は二階俊博幹事長、この2人がこの事件について知らないわけがない。官房長官、幹事長には政権のあらゆる情報が集まるんですね。…この2人はこの木原スキャンダルをどうこれから利用して岸田政権を揺さぶるのか?(5分35秒)”と解説しているように、この木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高く、それだと文春が強気なのも頷けます。