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次期トランプ政権が危険なバイオ研究所を閉鎖する方針を示す中、厚労省は国内初、長崎市内のBSL4施設を稼働させる方針 / パブリックコメント募集中

 トランプ政権の国家情報長官に起用される見込みのトゥルシー・ギャバード氏が、パンデミックを引き起こす生物研究所について発信しています。
 米国政府が資金提供してきたウクライナ国内のバイオ研究所は「致命的な病原体が放出される可能性がある」ので、「アメリカ国民、ヨーロッパの人々、世界中の人々を守るために、これらの研究所は直ちに閉鎖され、保有する病原体は破壊される必要があります」と述べています。さらに「米国は世界中で約300のバイオ研究所に資金を提供しており、これらはCOVID-19の発生源かもしれない武漢の研究所と同様に、ゲイン・オブ・ファンクション(病原体の機能獲得)研究を含む危険な研究に従事しています。」と警戒しています。
 トランプ次期政権がこのような認識を示す中、厚労省は15日、長崎大学内に設置された「致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル(BSL)4施設」について、審査の結果、必要な要件を満たしているとして「合格」の判断を下した、と報じられました。
 スプートニク日本の記事によると、日本国内のBSL4施設は国立感染症研究所と理化学研究所の2ヶ所があるものの、付近住民の反対で稼働には至っていないそうです。
このままでは長崎市内に「最も危険な病原体が研究目的で扱われる日本国内初の施設が誕生する」ことになります。12月下旬に必要な法令改正を行った後、厚労大臣が指定する予定だそうです。
 トゥルシー・ギャバード氏の発言に「COVIDと同様に、これらの病原体は国境を認識しません。事故や意図的な破壊によって漏洩した場合、ヨーロッパ全土、アメリカ、そして世界中に急速に広がり、計り知れない苦痛と死をもたらすでしょう。」とあるように、病原体が漏れ出した場合、被害は長崎県のみならず福岡資麿厚労大臣の地元佐賀県にも及ぶ可能性があります。
「TI Log And Diary」さんの投稿に「日本において『エボラパンデミック』が発生した際への、警戒点」として「『緊急事態条項』発令を伴わせて『過剰措置』を強制」と予想されています。「隔離措置:施設への強制収容、PCR検査強制:シビアな基準設定、ワクチン強制:レプリコン、都市封鎖:配給制;昆虫食、住居消毒/家財道具処分、集団追跡」など、起こり得る措置が列記されていました。
BSL4の稼働は、日本国民の一人として強く反対する。厚労省は来月14日までパブリックコメントを実施します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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長崎大BSL4 厚労省が年内にも施設指定 危険病原体の所持要件満たす
引用元)
エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った実験をするため、長崎大が稼働を目指す長崎市坂本1丁目の感染症研究施設「バイオセーフティーレベル(BSL)4」について、厚生労働省が必要な要件を満たしたと判断したことが15日、分かった。危険度の高い病原体を所持できる施設に、同大を加える感染症法施行令の改正手続きに同日入った。早ければ12月下旬に施行令を改正し、厚労相が指定する見通し
 同大は6月、BSL4施設の指定に向け厚労省へ関係書類を提出。同省が現地調査など審査を進めていた。エボラウイルスなど「1種病原体」の所持施設は現行では国や独立行政法人に限定されており、同大を対象に追加する施行令改正が必要となる
 同省は15日に改正案を公表し、来月14日までパブリックコメント(意見公募)を実施。これを踏まえて年内の改正を目指す。改正後、施設指定の手続きに移り、厚労相が指定すれば、1種病原体を研究目的で扱える日本初の施設となる。
(以下略)
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厚生年金保険料で国民年金の給付水準を3割底上げの方針、いずれは年金一本化か 〜 制度や世代間の分断に乗らず、「消えた年金」の略奪者を突き止めて国民のための制度を

 厚労省は、厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てて、国民年金の給付水準を3割程度底上げする方針だと報じられました。日経は「基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金不足の懸念に対応。一方で、厚生年金での穴埋めに一部の高所得の会社員から批判が出る恐れ」などと国民の分断を生むような記事で本質をごまかしています。国民年金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式投資で赤字を出し、積立金を外資に献上していました。
 かつて共済年金と厚生年金が一本化された時、いずれは国民年金も一本化される見通しが出ていました。竹中平蔵に至っては、年金の廃止を訴えていました。そもそも年金の運用は破綻を前提にしていることを知っている人は知っています。今や懐かしい「消えた年金」問題があり、時事ブログでは「国民の資産を略奪した連中」に迫っています。
 今のままでは、どれほど年金保険料を絞り上げられても、老後に十分な年金生活ができません。それには理由があることに気づいて、本当に私たち国民のための制度を構築しなければなりません。そのためにはまず、国民のために働く政府が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基礎年金、給付水準3割底上げ 厚生年金の財源活用 厚労省
引用元)
厚生労働省は国民年金(基礎年金)の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。

近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。
(以下略)
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国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税5%」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け!」

 スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お!」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税5%引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス(適格請求書)廃止」も俎上に載せたようです。
 国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分(上乗せ分)の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在4段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎+」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税5%、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元)
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ

物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した
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レプリコンワクチンの疑惑を指摘する3つの動画 〜 厚労省とMeiji Seikaファルマの闇、明治ホールディングスのKMバイオロジクスはかつての化血研、新型コロナワクチンの助成金にカルテルの疑い

 レプリコンワクチンの疑惑に関する動画3つです。
 郷原信郎氏と上昌広先生による「レプリコンワクチンをめぐる闇」という動画の中で、ワクチンは普通3万件から4万件の治験が必要なのに「Meiji seikaファルマが出した臨床試験は現時点で1000人単位のものを2回やっただけ」。副作用がはっきり分からない状況でなぜか承認されたコスタイベですが、そもそも医療現場ではコロナワクチンについてはファイザーの一人勝ちで、Meiji Seikaファルマのコスタイベが選択される状況にはないと語っています。コスタイベは当初から売れないことが分かっていたわけです。
しかしmeiji Seikaファルマは既に一定数を製造し、厚労省が約400万接種分のワクチンを確保したと発表していることから、おそらく国は多くの在庫を抱え、最終的には廃棄処分になると見通しています。「国の要請に基づいて作った以上、売れようが売れまいが関係なくMeiji Seikaファルマにはそれだけ利益が入ってくる」「売れずに廃棄処分になれば副作用の調査もしなくていいし、在庫を抱える必要もない、明治にとっては良いビジネスだ。」と言う上先生に対し、郷原氏は「厚労省ってなんでそんなバカなことをやるのか」「Meiji Seikaファルマに何か借りがあるんですかね(12:28〜)」と問いました。
 「実はワクチンというのは国内の数社でほぼ寡占状態」「ほぼ全ての会社が戦前からワクチンを作っていて帝国陸軍と非常に近い関係」「作っていたのは伝染病研究所、今は東大医科研感染研、あと熊本の化血研デンカとか北里研究所阪大微研」「その中の化血研というのがありまして、ここは戦前、熊本医科大学の中の研究所で戦後、化血研になるんですが(中略)数年前、不祥事を起こしましたね。」「血漿分画製剤を製造方法の変更について承認を取らないで作っていたと。」「あの時、塩崎さんが厚労大臣で『厳格に対応すべき』って彼言ったんですが、結局、ある特定のワクチンを化血研がほぼ独占的にやってたので潰せなかったんです。結局、化血研を引き取ったのが明治だったんです。」
 鹿先生の動画では「KMバイオロジクスという会社があるんですけども、どんな会社かというと明治ホールディングスの連結子会社だそうです。」これは不祥事を起こした化血研の製薬事業を継承するために、明治ホールディングスが名前を変えて子会社にしたもので、感染症領域に強いMeiji Seikaファルマと、ワクチン領域に強い化血研つまりKMバイオロジクスを組ませることで、明治グループの製薬事業の強化を意図したとあります。10月1日時点で国がワクチン会社にどれだけお金を払ってきたかを見ると、第一三共のmRNAワクチンに603億円、Meiji Seikaファルマのレプリコンには73.3億円と少ない。ところがKMバイオロジクスとMeiji Seikaファルマ連名の不活化ワクチンには435.5億円出しています。さらに厚労省は、6月18日時点で「ワクチン大規模臨床試験事業」に、第一三共とKMバイオロジクスを採択し、それぞれに500億円出していました。結果的に第一三共1100億円、明治ホールディングス1000億円が支出されました。鹿先生は「KMバイオロジクスは従来型の弱毒性の生ワクチンで、なぜこんなものに500億円支出するのか、おかしい。迂回補助金なのではないか。」と鋭い指摘をされています。
 さらにワクチンの補助金の不可解な決定過程を、原口一博議員が追求され始めています。「Meiji Seikaファルマからの警告文について」と言う動画の中で(11:44〜)、原口一博議員が助成金支給事務手続きのフロー図を見せながら、昨年末の時点でワクチン代を3260円と見積もって国会に諮っていたと説明しています。衆院は既に通過し、参院での予算審議の途中だったにも関わらず、それとは別に非公開で国はワクチンの各メーカーに希望小売価格を聞き、11600円に決めたという国会無視のダブルスタンダードをやっていたことが判明しました。なぜ当初予算3260円だったものが定期接種になった途端に各社横並びに11600円になったのか、カルテルの疑いが極めて高いとみて調査するようです。これについて村上康文教授は「mRNAは早く安くできるのがメリットで本来費用は安くて済む。最初の3260円ですら高い。レプリコンはmRNAが少なくて済むので理論的にはさらに安くなるはず。」と疑問を呈しておられました。内容についても値段についても「これはおかしいんじゃないか」という疑問を上げる方々に、Meiji Seikaファルマが警告文を出して脅すという狂った成り行きです。
(まのじ)
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【上昌広医師と語る“レプリコンワクチンをめぐる闇”〜「仮免許運転」に膨大な国費が!?】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#381
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財務省が嫌う政策を実現しようとした玉木雄一郎氏に不倫スキャンダルが発覚 〜 財務省から立憲民主党、そしてフラッシュに持ち込まれた不倫スキャンダル、ラーム・エマニュエルから出ていると思われる「玉木を潰せ」という指示

竹下雅敏氏からの情報です。
 SmartFLASHが11月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎氏の不倫スキャンダルを報じました。一夜にして玉木はタマキンとなり、賃上げはチンアゲに変貌するという異常事態となりました。
 「これは仕方がない」という意見や、「セクシーグラドルハニートラップにかかりタマキン潰し」という見方がある中、「タマキンこんなので負けんなよ 手取り上げてくれれば例え女が3人4人いても我々はお前を見限ったりしない」という声も多く見られました。
 SAMEJIMA TIMESは、“総選挙で大躍進した国民民主党。最大の立役者は玉木雄一郎代表でした。YouTubeで大人気、若者現役世代に広く支持を広げた。中でも「手取りを増やす」、このキャッチフレーズは大きな反響を集めました。その玉木氏、週刊誌報道で不倫スキャンダルが発覚です。しかも時期が悪かった。総選挙前後に密会を重ねていた。本人はただちに釈明会見を開いて、代表続投が決まりました。ネット上では「不倫よりも減税が大事だ、玉木頑張れ」、そんな声が広がる一方、やはり「総選挙のさなか、何をしていたのか」、こんな批判も強くあります。今後世論はどうなっていくのか。スキャンダルよりも政策を重視して、国民民主党は期待をつなぐのか、世論の支持を失って急失速するのか、これは当面予断を許しません(56秒)”と言っています。
 不倫スキャンダルの報道を聞いた時に私が思ったのは、「玉木、なかなかやるな」という感覚でした。ラーム・エマニュエルとの会談が7日にありました。また、財務省が嫌う政策を実現しようとしていました。不倫スキャンダルが出たのは完璧なタイミングでした。
 “続きはこちらから”の動画で、司会の大竹まこと氏が国民民主党の「103万の壁」について尋ねると、森永卓郎氏は、“案の定、今日の午前中に玉木さんの不倫スキャンダルが出たわけです。不倫が良いって言ってるわけじゃないですよ。わけじゃないんですけど、ザイム真理教っていう教団に逆らうと、必ずこういう目に遭うんですよ。そのやり口が「きったねえなぁ…」って思う。そして、これを受けて石破さんが、突然今日になって強気になってるんですよ。今までは「よく話を聞いて103万円の壁について協議します」って言ってたのが、今日になって「できないものはできない」って言い出したんですよ。今日あたりから、いよいよ本気のぶつかり合いが始まるんだと思いますよ”と答えたということです。
 多くの人が、今回の不倫スキャンダルは財務省が仕掛けたものだと考えています。しかし、猫組長は「フラッシュに持ち込んだの立憲民主ですよ」と言っています。
 “財務省の情報収集能力はもの凄くて諜報活動も行っている”ということなので、情報は財務省から立憲民主党、そしてフラッシュに持ち込まれたと見て良いでしょう。
 国民民主党の玉木代表がラーム・エマニュエル駐日大使と会談を行ったのは11月7日の午前です。フラッシュの「独占スクープ」によると、フラッシュが玉木氏の不倫疑惑の相手である小泉みゆき氏を直撃したのは11月7日で、玉木氏の事務所に質問状を送付したのも11月7日です。
 私は、「玉木を潰せ」という指示はラーム・エマニュエルから出ていると見ています。
(竹下雅敏)
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【荒れる国会】不倫スキャンダル直撃!玉木が沈めば吉村が浮かぶ!?国民と維新を天秤にかける自公少数与党の野党分断工作が始まった!これからの国会はタダでは終わらない
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