前回の大野寛文氏との対談で、"日本の移民政策は止まっていない。報道が止まったから止まっていると思っちゃダメ"という指摘がありましたが、今回の対談では現在日本で起きていることを語っておられました。台湾有事を利用して日本国内に外国人を引き入れる政策、選挙制度を利用して外国人に主権を明け渡すなどはすでに始まっています。
　まず、ダボス会議で菅元首相、岸田元首相が「我が国は社会主義国家を目指す」「ベーシックインカムを導入する」と発言し、" ニューワールドオーダー（新世界秩序）に乗っかります "と表明していると言っています。「（グローバリストたちの言う）社会主義国家実現まであと何年残っているのですか？」「2033年だと思っています。」それに向けての支配層の権力闘争が台湾有事だと言っています。
　大野氏によると「中国の台湾侵略はうまくいっている。わざわざお金をかけて中国のイメージを損ねてまで武力侵攻をする必要はない。きれいに静かな侵略ができているのに台湾有事をやる必要がない。それをすると日本にいる中国人も反中感情で危険になる。逆にアメリカ側は戦争をしたい側なので、それをけしかけている状況だ。高市首相もあえて発言を撤回しないで有事をあおりたい。アメリカのいつもの手だ。」と述べています。高市首相は失言をしたのではなく意図的に紛争を招いています。
　深田氏は「外務省が台湾有事ありきのシナリオでずっと動いていて、台湾から熊本に移民を何十万人と避難させようとしている。なので今、中華街を熊本に作って用意している。」と言うと、大野氏は「大阪の西成区もそう。今度、北海道にもできるという話が出てきて、完全に侵略される前提で動いている。」「北海道では『お、ねだん以上』の企業が不動産も手広くやっていて『ある特定の国』に（土地を）明け渡している。その結果、北海道の外国人の比率が増えてきた。そうなると、自治体の議員にも外国人が出てくる。」「実は一番恐ろしいと僕が思っているのは、今回のニューヨークの市長もそうだったが、日本の三重県知事選挙にブラジルの方が出馬していた。選挙は立候補した人から選ぶ。逆に言うと、立候補した人が外国の人が多くなったら、また、日本人が立候補しなくなったらと考えると、どんどん外国の人たちが行政を仕切り始める。移民の人達からしたら、少しでも自分たちの立場を良くしたいので全員が政治に興味がある。こぞって投票に行く。」
今の日本の選挙は「期日前投票は手ぶら投票ができて、身分証も投票用紙もいらない、確認のしようがない。下手したら2回とか投票できる。どっかの宗教団体の方は10回くらいやったみたいだ。亡くなった人の票が入っている可能性もある。日本人が投票に行ったら『もう投票されてますよ』という事態も起きている。今まだ選挙が公正でちゃんと行われていると言われているうちに、日本人が権利を守るようにしておかないと何が起きるかわからない。」
　「しかも日本の場合は帰化したかどうか分からなくても立候補できる。厄介なのは、市長さんとかになれば、教育委員長とかも指定ができる権限がある。そういうことをやられてしまうと、学校教育で日本教育ではない教育ができる。事実、都内の保育園や幼稚園でイスラム教の多文化共生をもとにイスラム教の教育が始まっているところもある。」
「『東京都のすごいお偉い女性の方』、組織票と外国人の方の票です。あの人は歌舞伎町の浄化作戦とかやって日本の怖い人たちを排除して、外国のマフィアを入れた。そういう移民の方達からすれば彼女が政権を握り続けた方が自分たちにとって都合がいい。」「確かに東京都で起業すると、外国人の方には1500万円補助金が出る。」
　深田氏は「東京都で今起きていることって日本人のための政策なのか？という疑問があるが、それを止めようと思うと、私たち周りの人に必ず投票に行きましょうと、そして日本人のために政治をやってくれる人に投票しましょうと、呼びかけ続けるしかない。」と訴えました。