[大阪万博未払い問題] 悪徳元請GLイベンツは明確な建設業法違反と無許可営業の疑い、名古屋アジアパラ競技大会の随意契約を勝ち取るために協賛金22億円を支払っていた

　11月26日の衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員が大阪万博の未払い問題を取り上げました（1:52:04〜）。現在分かっているだけで11カ国のパビリオンに関わった21の下請け業者が未払いで苦しみ、未だに解決していません。辰巳議員が今回取り上げたのは、ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンで未払いを発生させている元請「GLイベンツ」です。辰巳議員の調査によると「GLイベンツは元請けとして全体を監督するどころか、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があった際、下請けが求めても契約書を交わさずに口頭で済ます。クライアントが気に食わないからという理由で、工事を何度もやり直しさせる。挙げ句の果てには工事が終わってから、契約解除を下請けに突きつける。」不明確な施工内容でやり直しをさせた費用は元請が負担し、下請けに負担をさせてはならないという建設業法に違反しているほか、GLイベンツの無許可営業という重大な違反の疑いも指摘しています。「GLイベンツは本社は東京、しかし万博会場近くのATCビルに営業所を構えて、そこで請負契約業務を行なっていたことを確認している。複数の都道府県で営業する場合は特定建設事業者の資格が必要だが、GLイベンツはその大臣許可を受けていない。数億円単位の工事を請け負っているところが無許可営業していたことは放置できない。営業停止処分、報告聴取、立入検査指導、国交大臣による必要な指導助言、勧告をすべき。」しかし監督官庁の中小企業庁は「国交省や都道府県の対応を待つ」、国交省は「許可行政地の東京都の判断を待つ」と、いずれも及び腰の回答です。
　さらに、GLイベンツは来年9月19日から名古屋で開催される「アジアパラ競技大会」の会場設営や運営等の業務を随意契約で請け負っていることにも質問が及びました。
文科省によると、GLイベンツは最上位の「プレステージパートナー」に位置付けられており、会場設営や運営分野サービスの供給優先権を付与されていました。その位置付けによって大会組織委員会はGLイベンツと随意契約を締結していました。随意契約の金額は630億円です。このプレステージパートナーになるためには協賛金（スポンサー料）が必要で、これが22億円。ドイツ館とセルビア館の下請け業者が3億2800万円の未払い代金を求めて提訴していますが、その訴状の中でGLイベンツは「アジア大会名古屋への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため現時点では請求を支払うだけの資力はない」とぬかしていました。辰巳議員は「22億円の協賛金を払ったら、630億円の事業が請け負える。ところがその22億円を払ったら、万博工事の下請け業者には払えないと言ってGLイベンツが未払いをしている　ムチャクチャな話ですよこれ。」と、未払い被害者の置かれた状況を告発しました。