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高プロ法案、衆院厚労委員会で強行採決 〜 堂々と国民の声を代弁した西村智奈美議員のフィリバスターは光っていた

 リテラの記事では「正気の沙汰ではない」とありますが、その通りの悪辣な委員会決議でした。
高プロ法案は、データの捏造、改ざん、不備が相次ぎ、25日審議当日にも新たなミスが見つかるという異常なものであるのに、加藤大臣は人を食ったような「ご飯論法」答弁で審議を逃げ、偽データの再精査を拒否し、虚偽のまま委員長職権で強引に採決に持ち込みました。佐々木弁護士の言葉を借りれば「理屈では高プロを導入する理由はとっくに崩壊してるからな。ウソでもゴマカシでも、とにかく通してしまえということなんだろう。」
 野党側は、これに対し加藤厚労相の不信任案を提出しました。
目を背けたくなるような国会の有様の中で、立憲民主党の西村智奈美議員は、不信任の趣旨説明を述べ始めました。論旨は理路整然とし明確で、国民の気持ちを代弁するように力強く、延々ずっと訴え続けます。これは委員会採決を延期に持ち込む目的のフィリバスターの決行でした。
フィリバスターとは、一般には議事妨害の意味で、不信任決議案提出で時間を稼ぐこともあります。
しかし西村議員の発言は、妨害や時間稼ぎに思えない内容のしっかりしたもので、ネット上では「一つも無駄がない、フィリバスターと呼んでいいものか」「加藤大臣の解任理由が有りすぎて本当に時間がかかる」「高プロの問題点を語るとこれくらいの時間が必要」「これだけ中身のあるフィリバスターはそうそうない」など、次々と賛意が上がりました。時間の経過とともに、法案の否決を願う人々からのコメントは次第に「頑張れー」と祈るようなものに変わりました。
ついに2時間を過ぎ、西村議員は「与野党問わず、皆さんに申し上げたい。立ち止まるのは今しかありません」と発言して終わりました。西村議員の熱意は、今日の強行採決の中で一条の光のようでした。
 法案はこの後、衆院本会議に送られます。光と闇が込められる国会となります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革法案、衆院厚労委で可決 29日にも衆院通過
引用元)
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。29日にも衆院を通過する見通しで、6月20日までの会期内に成立する公算が大きくなった。
(中略)
 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長(自民)が職権で決めた。当初は23日に採決を強行する予定だったが、立憲など野党5党と衆院会派「無所属の会」が高鳥委員長の解任決議案を同日に提出。さらに25日には加藤勝信厚労相の不信任決議案を提出した
(以下略)

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暴挙! 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに! 安倍首相は経団連と祝杯
引用元)
(前略)
 数の力によって、デタラメとしか言いようがないデータの上に成り立つ法案さえ押し通す──。(中略)この法案でも「どうにでもできる」という権力を笠に着た傲慢さを露わにしたのだ。

(中略)

 きょうの衆院本会議では、委員会採決を延期にもち込もうとして、立憲民主党の西村智奈美議員が2時間を超えるフィリバスターを決行した。しかも、その中身はたんなる引き延ばしなどではなく、この間の審議がいかに不十分か、問題点を政府がいかに無視してきたかをひとつひとつ浮き彫りにしていくものだった。今国会で通してしまえるような法案では、まったくないのだ

 今後、衆院本会議に法案は送られ、参院での審議がはじまるが、この法案がどれほど重大な危険性を孕んでいるのかをアピールして世論を盛り上げる必要がある。廃案しかない

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信用が地に落ちるばかりの日本大 …田中英寿理事長につきまとう黒い噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメフトの悪質な反則問題では、危険なプレーを強いられた選手の心のこもった反省と謝罪の記者会見が、人々の心を打ちました。しかし、大学当局の対応は安倍政権を手本にしたのではないかと思うほどのあまりの酷さで、“日本大の信用は地に落ちるばかり”となりました。
 日大の教職員組合は、“人事や人心の一新を求める”と共に、田中英寿理事長の記者会見を求めました。
 田中理事長は色々と噂があり、記事に出てくる山口組組長とのツーショット写真は、そうした疑惑の一つです。写真をよく見ると、右側のノーネクタイにスーツ姿の山口組6代目司忍(本名・篠田建市)組長の左手の小指がありません。この写真は2014年9月頃に流出したもののようです。2014年9月30日に、敬天新聞社の関係者が、路上で2人組に金属バットで襲われるという事件が起こりました。敬天新聞は当時JOC副会長だった田中理事長を取材しており、日大の不正を追及していました。田中理事長の不正を追及していた別の出版社にも脅しがあったとのことです。ツーショット写真が報道されることを恐れたのではないかと思われます。
 しかし、この写真はネット上で広く知られるようになり、 2015年4月15日には、維新の会の牧義夫議員がこの問題を国会で取り上げました。このことで、田中氏は日本オリンピック委員会(JOC)副会長を辞任することになります。
 “続きはこちらから”の記事は、今回のアメフト事件に対する斬新な視点を提供します。田中理事長が、維新の会に不快感を持っていたのは間違いないでしょう。田中氏の経歴を見ると、“日本相撲連盟専務理事・副会長、国際相撲連盟事務総長・会長などを歴任”とあります。
 貴乃花問題の本質は、八百長や賭博だと思いますが、背後にヤクザがいるのは常識です。そうすると日大は山口組、大阪維新の会は神戸山口組でしょうか。ひょっとしたら、不正選挙問題でも出てきましたが、山口組vs神戸山口組の抗争も何らかの関係があるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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田中英寿理事長の謝罪求める 日大の組合支部が声明「信用は地に落ちるばかり」
引用元)

田中英寿氏

 アメリカンフットボールの悪質な反則問題で、日本大教職員組合文理学部支部は24日、田中英寿理事長が記者会見を開いて被害者らに謝罪し、信頼回復に向けて大学の抜本的改革に乗り出すよう求める声明を出した。

 声明は、大学当局の対応に疑問の声が上がっていることを念頭に「日本大の信用は地に落ちるばかりで、大学、付属校の存続にも関わりかねない。入試に向けて壊滅的な影響が表れる可能性がある」と危機感をあらわにした。

 その上で理事会などの人事刷新を要求。問題の経緯解明と再発防止のため、公正な第三者委員会の立ち上げを求めた。

 教職員組合は21日、人事や人心の一新を求めるとの声明を出している。組合文理学部支部は、その後に開かれた内田正人前監督らの記者会見が「大学側の不誠実さを広く世に知らしめた」などとして、新たな声明の公表に踏み切った。
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日大理事長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束
伊藤 博敏
引用元)
(中略)
このツーショット写真が流出したのは昨年9月頃だが、両者への確認が難しいのと、後述する襲撃事件によって、入手したマスコミは公表を手控えていた。それを掲載したのは、米を中心とするネット雑誌だった。以降、「日大・田中と山口組トップ」の関係が、もやもやした形で伝えられていたのだが、4月15日、東京オリンピックに絡めて、国会で取り上げられた。
(中略)
衆議院文部科学委員会で、この問題を質したのは維新の党の牧義夫代議士。牧氏は、東京オリンピックにおける日本オリンピック委員会の役割を確認したうえで、副会長である田中理事長の疑惑に切り込んだ。
(中略)
一方で、いっせいに流出したツーショット写真は、それを入手したと覚しきメディアへの警告の意味を込めて、何者かが、日大批判の急先鋒だった右翼・敬天新聞社を襲撃した。

同時に、「敬天を襲撃した。掲載したら同じ目に合わせるぞ!」といった脅迫電話がかけられ、ほとんどのメディアが沈黙した。
(以下略)

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DAPPIの正体に一歩近づいたかもしれない 〜 「政府関係者らによる運営が濃厚」BUZZAP!より

 4/23時事ブログで、「DAPPI」という正体不明のアカウントについての記事を掲載しました。
あの時点では、あべぴょん徹底擁護の複数の人間が完全シフト制で投稿しており、資金源は潤沢なものと推定されていました。
 今回さらに新たな手がかりが得られました。
5月21日夕刻、愛媛県が首相答弁を覆す根拠となるメモ「加計学園理事長が2015年2月25日に首相と面談し、〜」という内容を明らかにしたことで絶体絶命の窮地に立ったあべぴょん。
DAPPIはその翌朝9:50に、あべぴょん援護ツイートを投稿します。3年前の新聞6紙の2月25日「首相動静」を比較して見せ、「そのような面会の記載がない」ことを理由に、愛媛県の言う面会を否定しました。
 この首相動静は、全ての面会を公表するものではないことを首相自ら認めているので、全く意味のない作業だったわけですが、ここで思いがけず新たな展開が起こりました。
 「どうやって3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか?」
ここからは愉快な推理が続きました。
「個人が新聞6紙3年以上保管すると2トン、購読料は年間30万円、保管場所や資金的に個人ムリ」「朝9時に図書館開館へ走って、縮刷版を全紙複写して9時台にアップ?」「館内での無断撮影は不可能」「しかも産経には縮刷版がない!」「国会図書館分館を使えばたやすい」
ところがどっこい、国立国会図書館分館は利用者が国会関係者に限られ、一般人は利用できないそうです。利用できるのは、国会議員の他、議事堂に常時出入りすることのできる国会関係者のみです。
 以上のことから、BAZZAP!さんは、「DAPPIの運営陣には国会図書館分館にアクセスできる国家議員や政党の関係者がいる」と導かれました。あべぴょん擁護の政党関係者って。
 最近、このように化けの皮が剥がれるような事象が多いような気がします。裁きの光かしら!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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森友問題に安倍夫妻が“関与していない”というには無理がある ~文書に「首相案件」「安倍晋三記念小学校」などの記述や記録~

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の場合、愛媛県の文書で「首相案件」という言葉が出てきましたが、森友問題も昨日発表された財務省文書で、やはり「首相案件」と言える状況であったことがわかりました。冒頭のツイートで、菅野完氏が示した文書の下から3行目に、確かに小学校名「安倍晋三記念小学校」という記述が見られます。
 加えて、引用元の記事では、昭恵夫人付きの谷査恵子氏が財務省の国有財産審理室長(当時)の田村氏に問い合わせた件で、“安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった”という記録があるようです。
 これらの状況で、あべぴょんも昭恵夫人も、森友問題に“関与していない”というのは無理があります。
 しかも菅野氏は、“2014年4月頃の文書が全然ない”と言っています。要するに、もっとやばい文書が未だに隠されているわけです。これまでの経緯を考えると、これもまたいずれ出てくると思われます。
 状況を見ると、真綿で首を絞めるようにじわじわとあべぴょんが追い詰められているのがわかります。ただ、韓国の朴槿恵大統領が辞任した時のような状況にはまだない様に見えます。日本の民意が安倍退陣を求めて固まっていくのと、“安倍包囲網が固まっていく”のは平行しつつ、いずれ沸点を迎えるのだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム 籠池夫妻保釈で新展開も〈週刊朝日〉
引用元)
(前略)
 記録から森友学園の国有地取得問題もやはり、「首相案件」ではなかったかという疑念が浮上する。

 例えば、2014年3月4日に近畿財務局が大阪府の私学・大学課の職員と森友学園の小学校設立について、会合した<状況確認>という記録がある。

 森友学園の提示する計画が<説得力に欠ける>との懸念が示される一方で、大阪府側からの発言として<小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できているのか、取扱いに苦慮>という記述が残っている。

 当初から近畿財務局や大阪府は、森友学園が安倍首相の名前を小学校名にすることを把握していたことが、うかがえる。
(以下略)
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学問の自由が公然と侵害され始めている 〜 戦前の天皇機関説攻撃を想起させる国会

 22日参議院での、共産党田村智子氏の質疑が注目されています。
先の2月26日衆議院で、自民党杉田水脈議員は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と述べ、日本のアジア諸国への植民被支配を研究することは反日的だと決めつけました。さらに、その研究者の個人名まで挙げて非難し、このような活動に科研費が支払われていることは問題だという質疑を行いました。
 この質疑について今回、田村議員は「学問研究への介入を文科省に求めた看過できない問題」だと厳しく指摘しました。ことは杉田議員個人の不適切にとどまらない、重大な危険性を過去の例を示して訴えました。
 第2次世界大戦前、昭和恐慌で失業者が溢れる中、海軍の青年将校が総理大臣を殺害した5・15事件が起きるなど軍の台頭する時期であった1935年、貴族院本会議で、元軍人議員が美濃部達吉氏の天皇機関説を「国体を破壊するもの」と攻撃しました。議会や新聞もこの弾圧に加担し、著作は発禁、美濃部氏は右翼に狙われる事態にまで追い込まれました。田村議員は、この思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁の道を開き、壊滅的な戦争へと繋がったことを重く見て、今一度、日本国憲法に「学問の自由」や「基本的人権」が明記された意義を問うべき、国会議員が国会において、特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するなど絶対に許されないと明言しました。
 この、田村議員の質疑の少し前、菅野完氏によるツイートに、同様の的を射た危惧がありました。最近騒がれている弁護士への集団懲戒請求に関してのものでしたが、過去の大学への介入「滝川事件」や法曹への弾圧「布施弁護士」を示してなお、表に出てこない「細かい弾圧は沢山あるんだろう」と鋭い指摘をされていました。確かに表に出てこない「自分には関係ないこと」「このくらいは些細なこと」の積み重ねが、ある日突然の開戦を招いたことは歴史の語るところなのでした。

[滝川事件(京大事件)]
1933年、京都帝国大学での思想弾圧事件。
右翼らの国会議員が京大法学部の瀧川教授を「赤化の元凶」として非難し、文部省により大学を休職処分とされた。言論弾圧の対象が共産主義的思想から自由主義的な言論へと拡大した転機だった。
[布施辰治弁護士]
1932年、社会派弁護士であった布施が「弁護士活動の逸脱」を理由に懲戒裁判所に起訴され、弁護士資格を剥奪された。その翌年には、治安維持法違反で投獄された。


(まのじ)
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配信元)


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