アーカイブ: 日本国内

[森友問題]国会での虚偽答弁は口裏合わせの音声データにより明白 ~ひたすら白を切り通し続ける安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党はいい仕事をしていますね。冒頭の動画は5分55秒~7分25秒のところをご覧ください。2016年3月30日の会合の録音と思われる、近畿財務局、大阪航空局が森友学園側と協議した内容が披露されています。これが口裏合わせでなくて何なのか、というやりとりです。
 次の動画は、冒頭の動画の10秒~20秒のところで、宮本岳志議員が、音声データを全てメディア関係者に明らかにすると言っています。2分15秒~3分20秒では、森友問題の全体の構図を、簡潔に宮本議員が説明しています。
 この問題を、このまま放っておいて良いわけがありません。国会で事実と異なる虚偽答弁を繰り返し、音声データを突き付けられても白を切り通す連中です。メディアに圧力をかけて報道させないようにすれば、そのうち国民は忘れるだろうと思っているのでしょうが、無理でしょう。
 現在拘留されている籠池夫妻のキャラクターが濃すぎて、忘れようがありません。籠池夫妻が拘留されていることも、そのうち問題になってくるでしょう。
 森友問題はとっくに詰んでいるのですが、詰んだ状態になっていても、あべぴょんは“負けました”とは言わないのです。おそらく、憲法を改正して緊急事態条項さえ手に入れれば、将棋盤をひっくり返せるとでも思っているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
森友・国 共に金額提示
配信元)
————————————————————————
国・森友「口裏合わせ」
配信元)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
佐川国税庁長官 喚問しかない
「森友」虚偽答弁は明白
幕引き図る安倍政権
引用元)
(前略)
 佐川氏は国会で、問題の国有地売却交渉についての文書も面談の記録もすべて「廃棄し、残っていない」と一貫して答弁。売却価格の決定や価格そのものについても「適正だった」と説明していました。ところが、その答弁は、この間判明した内部文書や調査などでことごとく虚偽だったことが明らかになっています(表)。
(中略)
 国有地売却をめぐっては、安倍首相の妻・昭恵氏付の政府職員が国有地の「売買予約付定期借地契約」などについて森友側の要望を財務省に伝え、回答を得ていた事実も判明しています。
(中略)
 佐川氏は昨年7月、次官級の国税庁長官に“栄転”しました。
(中略)

ドイツの再生可能エネルギーを支えるのは、なんと日本の最先端?の蓄電技術!

 中国が”2050年に再生可能エネルギーを全電力の80%にする”と宣言したことを天晴れにおもい、他の国の事情を調べてみました。
 すると、ドイツも”再生可能エネルギーの拡大”と”原子力からの脱却”を柱に、国全体のエネルギーの需要構造を抜本的に変革しようとしていて、中国と同様に2050年には再生可能エネルギー80%へと向かうべくすでに実証プロジェクトを始動させているとのことです。しかもそのドイツの再生可能エネルギーを支えているのは、なんと日本の最先端?の蓄電技術というではないですか!
 日本は蓄電技術においてそれだけの技術をすでにもっているというのです。ただ日本はドイツと違って電力会社が"再生可能エネルギーの拡大"よりも"原子力の再稼働を重視"する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていないのです。ほんとに情け無い話ですが、原発事故までおきていながら今だに原子力の再稼働を重視しているというのはなぜなのでしょう?
 そもそも原発が日本に持ち込まれた経緯を見てみると、日本における原発政策というのは単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、(米・イスラエル軍産による)「軍事的」な側面があり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまっているといいます。これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている!というわけです。こうした話を陰謀論で片付けようとする人もいますが、それは真実を知られたくない連中による世論工作であることもすでにばれています。
 そしてその他にも、さらに耳を疑うような原発に関する闇があるともいわれています。
 真実が明らかになり、闇に光があてられて、地球に優しい再生可能エネルギー(#)が万人に供給される世の中になっていってほしいものです。

(#)太陽光発電はパネルの寿命による廃棄物問題があったり、風力発電では低周波発生の問題がある等、再生可能エネルギーにはまだまだ様々な課題があります。しかし原発から出る放射性廃棄物の処理方法を子々孫々への宿題として残したままで、このまま我々が使い続けるわけにはいきません。ウランの半減期は45億年です。原発ゼロのために、波力発電、地熱発電、バイオマス等々、様々な再生可能エネルギーへの取り組みを応援する必要があります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
引用元)
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。
(中略)
 ドイツは再生可能エネルギーの拡大と原子力からの脱却を柱に、国全体のエネルギーの需給構造を抜本的に変革する「エネルギーヴェンデ(Energiewende)政策」を2010年から推進している。
(中略)

再生可能エネルギーの導入で先進的なドイツを舞台に、日本のメーカー3社の製品と技術を生かした最先端のスマートグリッドシステムを実証するプロジェクトになる。
(中略)
原子力は2022年までに全面的に廃止する。(中略) さらにドイツでは2050年までに再生可能エネルギーの比率を80%以上に拡大する方針で、そのために必要な施策に取りかかっている(図8)。送電・発電・消費・貯蔵の4つの分野で再生可能エネルギーの比率を高める施策を展開していく。日本のエネルギー産業と共同で取り組む実証プロジェクトは4つの分野すべてに関連する。
(中略)
日本国内でも大容量の蓄電池システムを導入して、風力発電と太陽光発電の増加に備える動きは広がりつつある。ただしドイツと違って電力会社が再生可能エネルギーの拡大よりも原子力の再稼働を重視する姿勢を維持しているため、蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていない。ドイツの実証結果を日本にもフィードバックして、長期的な再生可能エネルギーの拡大策として生かしたいところだ。

» 続きはこちらから

[長周新聞] 役に立たず健康被害だけ生む風力発電:自然エネルギーの負の面

 原発ゼロ、自然エネルギーを推進する小泉元総理や河合弁護士などの精力的な宣伝活動の効果もあってか、太陽光パネルの無機質な光景が至る所に出現しました。原発を無くし自然のエネルギーで電力を賄うという理想的な転換のためには仕方のないことかと考えていたところ、その救いとなるべき自然エネルギーの問題点が次々と明らかになっています。
 長周新聞では、地元に持ち上がった洋上風力発電建設計画を受けて、風力発電を継続的に検証をしています。その結果、風力発電では「CO2は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎる」という結論を得ました。なかでも風車は低周波音発生装置となり、周辺住民に自律神経失調に似た多様な症状を引き起こした事例が国内外で報告されています。風車が止まった時だけピタリと症状が治まる「地獄の苦しみ」で、転居以外に治療法はないそうです。風力発電の先進地であるデンマークが、深刻な健康被害を理由に、風力発電に反対し始めたという事実も見逃せません。さらに下の記事では、ドイツ、デンマーク、オーストラリアで電気料金高騰が問題になっていることも伝えています。
 原発ゼロは大事ですが、原発以外ならば何でも良いわけではない、NEDOの補助金頼みの事業は続かないばかりか、深刻な被害を生み出す可能性が指摘されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
役に立たず健康被害だけ生む風力発電 ー武田恵世氏の講演会ー
転載元)
(前略) 全国的な状況を見ると、民間の風力発電所で実績を公開しているところはゼロ。自治体経営では80%が赤字(NHKの調査)で、残りの20%について聞くと、多くが修理費を会計に入れていないだけで実際には赤字だった。「風力発電の成功例を挙げてくれ」と専門家に聞いたところ、6年になるがまだ返事がない。どうもないようだ。

 私ははじめは風力発電はいいもので、投資しようかと考えていた。そこで「CO2排出は削減できるのか?」「原発の代わりになるか?」「自然環境に優しいか?」「人間生活に悪影響はないか?」「利益は得られるか?」「将来性はあるか?」「成功例はあるか?」を検討した。

 まず、風力発電で原発を減らせるか? NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の発表で、風力発電は2017年3月時点で3356メガワットに増えたという。だいたい原発3基分だ。では原発3基を減らせたのか?

(中略)

 そして、風力発電の先進地といわれたデンマークが、今では「風力発電に反対する最初の国になろうとしている」。デンマークでは、風力発電のそばのミンクの養殖農園の女性従業員の体調が悪化し、ミンク胎児の奇形や死産が頻発した。農園は廃止になった。現在、風力会社と自治体に損害賠償請求をしている。国会でも問題になっている。専門家は「1000㌔㍗以上の風力発電は10㌔以上離す必要がある。そうでないと子宮の共鳴振動が起こる疑いがある」といっている。安岡沖の風力はこの4倍だ。
(中略)

 まとめると、事業者はCO2を減らすためではなく高い買取価格に吊られてもうけのために進めているのであり、CO2は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎるので、風力発電は出資どころか決して進めてはならないというのが結論だ。

(以下略)
————————————————————————
風車取り壊し決定、今後も広がりそう(英)
転載元)
(前略)  記事には書いてありませんが、世界中に何万もの風車ができた今も、CO2はほとんど減っておらず、それどころかエネルギー生産量も一桁台と伝えられています。そして、電力料金はうなぎのぼり。建設や稼動のコストに対する政府の厚い補助金があるにもかかわらず…日本でも同じ。FITの再エネ分担金を通じて再エネ制度を支えているのは国民なのですが。

 中でも「再エネ優等生」の、ドイツ、デンマーク、南オーストラリア州(オーストラリア)の電力料金高騰はひどく、オーストラリアでは、料金を支払えない電力難民が現れ、事業から撤退したり、移転する企業も少ないとか。風車の低周波による周辺住民の体調不良、身体被害はいまさら言うまでもありませんが、計画中、あるいはすでに建設されたところでは、その被害を徹底的に無視するという事態も世界共通。いったん建設されると、地域は壊滅に追い込まれることを知っておきましょう。

 さらに、胸が痛むのは、毎年、多くの鳥類が犠牲になっていること。特に猛禽類、蝙蝠など、生態系に大切な鳥たちが何千羽、何万羽と命を落としています・・・。
(以下略)

[安保法訴訟]北朝鮮の危機を煽っていた政府が、「現在わが国は安全保障上の危機状態にはない」旨の答弁書を裁判所に提出 ~北朝鮮のミサイル騒ぎは完全な茶番~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いったい、日本はどこまで落ちぶれるのだろうと思うような、一件です。朝日新聞が今月3日に記事にした内容を、立憲民主党の枝野氏が予算委員会で追及したようです。動画の13分~14分25秒の所です。
 集団的自衛権は違憲との立場から、現職の陸上自衛官が起こした裁判で、「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことを、裁判で争っていました。
 問題なのは、この裁判での国の言い分です。安倍政権はあれほど北朝鮮の危機を煽っておきながら、“国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない”と主張していたのです。
 この一件で、北朝鮮の騒ぎは完全に茶番であるとコメントしてきた時事ブログの主張が証明された形になりました。
 あべぴょんが危機になると、ミサイルが発射されるのは、定石でした。しかも、あべぴょんはいつ発射されるのかを知っていたようで、ミサイルが発射される際には官邸に宿泊するというところから、“あべアラート”なる言葉が生まれました。どうやら、北朝鮮と米軍横田基地には直行便があるようで、CIAを通じて、北朝鮮の麻薬が米軍基地経由で売りさばかれているのではないかという疑惑があります。
 そう考えると、安倍政権の周りにいる人たちというのは、麻薬や戦争で儲かる人ばかりではないのかという気がします。韓国と北朝鮮が仲良くなると一番困るのが、“あべぴょんとその仲間たち”ではないでしょうか。
 問題は、“続きはこちらから”以降のツイートにもあるように、NHK(日本偏向報道協会)が、今や完全に犬HKになっていること。早く政権交代を実現して、NHKを解体しなければ、この国はまともにはなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【朝日新聞】「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張
引用元)
 安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。

(中略)

 現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。

(中略)

 あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年11月の段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定しうる状況にない」「(北朝鮮との衝突は)抽象的な仮定に過ぎない」と述べた。

 説得力を欠くこと甚だしい。ならばなぜ、長年の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、強引な国会運営で安保法を成立させたのか。

(中略)

 高裁が、国の言い分を「安保法の成立に照らし、採用できない」と一蹴したのは当然だ。

(以下略)


————————————————————————
配信元)

 
» 続きはこちらから

データを捏造した裁量労働制に関する答弁を撤回する安倍首相 ~安倍政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが、「裁量労働制」をめぐる答弁を撤回しました。 「私の答弁を撤回するとともに、お詫び申し上げたい」とのこと。
 少しだけサルに近づいた(おサルさんごめんなさい)ようです。あべぴょんは、デタラメなデータをもとに“裁量労働制で働く方の労働時間は…一般労働者より短い”と述べたわけですが、これは労働政策研究・研修機構が行ったアンケートとは異なる結果です。厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査には不自然な点があることを、野党が追及していました。
 立憲民主党・長妻氏「1日23時間勤務が平均的なもの、という事業所が9事業所ある。これ本当ですか?」
 加藤厚労相「そういう結果があるということはその通り」
 このやりとりを見ただけで、データは捏造されたものではないかという気がします。エダノンは、こうした誤ったデータによって国会の議論を空転させた責任を問うています。朝日新聞の社説にある通り、安倍政権の“姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方”であるのは明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<衆院予算委>首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備
引用元)
 安倍晋三首相は14日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する1月29日の答弁を撤回した。

(中略)

首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

 首相は1月29日の衆院予算委で、(中略)...「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

(以下略)
————————————————————————
首相が答弁撤回・陳謝
裁量労働制 法案の前提崩れる
引用元)
 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ「裁量労働制」をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝しました。

(中略)

 安倍首相は1月29日の予算委で、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査で、裁量制の労働者は1日9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると答弁。「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者より短い」と述べ、時間短縮につながると強弁していました。

 しかし、この調査は労働者全体の平均値ではなく「平均的な者」の労働時間であり、法定時間に時間外労働を加えて一般労働者の労働時間を長く見せかけるなど、加工されたものでした。

(以下略)
————————————————————————
(社説)裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ
引用元)
 実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。

(中略)

 首相が答弁の根拠にした13年の調査は一般的な平均値ではなく、実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、疑問符がついている。

 同じ頃に労働政策研究・研修機構が行った働く人へのアンケートでは、1カ月間の労働時間の平均は裁量労働制の方が通常の労働より長い傾向にあるとの結果が出ている。

 裁量労働を巡っては、不動産大手の野村不動産で、対象ではない営業業務の社員にも適用していたことが発覚し、是正勧告が出されたばかりだ。

 そうした負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。

(以下略)
————————————————————————
配信元)