竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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カジノを含むIR実施法 参議院本会議で可決・成立(18/07/20)
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カジノは地下世界と地上世界の出入り口であり、マネーロンダリングとも関係
ＩＲ（統合型リゾート）実施法が参議院の本会議で可決された。いうまでもなく、この法律は日本へカジノを導入することが目的だ。博打は政治家がよだれを垂らす利権だが、その欲ぼけ政治家を煽った人物がいる。ラスベガス・サンズなどを経営するドナルド・トランプのスポンサー、シェルドン・アデルソンだ。
（中略）
著名なカジノの所在地はオフショア市場（課税を回避したり資産を隠すための場所）と重なる。カジノに「紳士淑女」が集う理由のひとつはそこにある。カジノでは巨額資金が動くのでマネーロンダリングに利用しやすい。しかも博打にはイカサマがつきもの。
（中略）
「ギャンブル依存症」も深刻な問題だが、富豪や巨大企業の課税回避や資産隠しもカジノ建設の重要な目的だろう。カジノは地下世界と地上世界の出入り口になる。出入り口の番人として犯罪組織が雇われたとしても驚かない。
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カジノ法案の問題点と対策（ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど）
（前略）
野党の政治家や一部の学者、市民運動家たちがカジノ法案の問題点として、治安が悪化することに対する懸念や、カジノ施設が反社会的勢力によるマネーロンダリングの温床となることを挙げています。
カジノ施設における具体的なマネーロンダリングの手法とは、カジノにて、不正に入手したお金を賭けてわざと負けます。すると、負けたお金はいったんカジノ施設の事業者（ディーラー）のものとなります。そして、さらに次のゲームで勝った者（仲間）が賭けに買ってお金を入手するという仕組みです。
つまり、カジノ施設を運営する事業者も、仲間なのです。
ゲームのディーラーが賭けの勝負を上手にコントロールし、ゲームの回数を積み重ねて少しずつ仲間に資金を移動させていくのです。そして、賭けに勝った仲間は、チップを換金してカジノ施設を出れば、マネーロンダリングの完了となるわけです。
（以下略）
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カジノは賄賂や脱税・マネーロンダリング（資金洗浄）ができる場だからお金が集まって来る
（前略）
中国では共産党が農民からタダ同然で収奪した土地を高収益の見込める商業地に転換し、その差額を地方政府が稼いでいる。農地を商業地にする開発事業は地方政府ではなく傘下の投資会社（地方融資平台）が行ない、そこに出入りしているデベロッパーが請け負う。
このためデベロッパーは便宜を図ってくれる地方政府の役人たちにお礼をしなければならない。だが、そのまま現金を渡したら当局に捕まるリスクが高い。ここで登場するのが、資金移動をしても足の付かないカジノだ。
まずデベロッパーたちは役人たちをマカオに招待する。あらかじめ渡りをつけてあるカジノにお金を渡し、客を勝たせるように、ディーラーを言い含めておく。ただし、一気に勝つと周囲に怪しまれるため、ディーラーとの「あうん」の呼吸で一進一退の攻防を繰り広げながら、一晩かけて数億円が稼げる仕掛けになっている。
（以下略）
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一方、翁長知事は、土砂投入前に、前知事による埋め立て承認そのものを「撤回」する手続きに入ると報じられました。「撤回」は、過去に仲井真前知事の行った承認が、その後の事情により正当性を失ったと判断される場合の手続きです。
県は、沖縄防衛局の地質調査報告書を元に、地盤が軟弱なため基地建設をするには強度が不足していると判断し、工事を即時停止した上で、全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めました。これまで沖縄防衛局は、一部護岸の実施設計を提出しないまま、工事を進めていたのです。
この「工事の即時停止」を始めとする県の行政指導を最後通告として、国がこれに応じない場合は撤回の手続きに入る方針です。
23日にも、すわ撤回かとの情報が流れましたが、現在のところ翁長知事の「私の責任と判断で決断する」のを待つ状況です。
体調も心配される翁長知事ですが、沖縄慰霊の日の鬼気迫る覚悟の言葉を思いつつ、新たな局面を期待します。