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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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現金や商品券のバラマキへ、政府の消費増税負担軽減策案が大迷走
引用元）
BUZZAP! 18/10/17
大きな批判を浴びた「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」の代替案が迷走しています。(中略)
(中略)
つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました。
(中略)
この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています。
(中略)
結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。
どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。
(中略)
つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました。
(中略)
この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています。
(中略)
結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。
どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。
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消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/18
来年１０月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。
中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
(中略)
「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
(中略)
東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年同期比２．２７％減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字（１８年３月期ベース）だ。
ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約７６万（２０１４年）だ。うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は約６３万に上る。１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に１０万７１００件だ。
“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を誘発する危険がある。
中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
(中略)
「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
(中略)
東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年同期比２．２７％減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字（１８年３月期ベース）だ。
ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約７６万（２０１４年）だ。うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は約６３万に上る。１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に１０万７１００件だ。
“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を誘発する危険がある。
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配信元）
森永卓郎氏
— 河原 淳 (@DHzNxunAT1P8ETT) 2018年10月18日
「中小事業者がクレジットカードに加入すると、クレジット会社から売上げの5%くらいの手数料をとられる。中小事業者の立場からすれば、客には2ポイントのポイントが行くかもしれないけど、売上げは5%落ちることになる」pic.twitter.com/qHInvfXiIu
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル https://t.co/hTwv1rNYwf 迷走がはじまりそうですね。はじめから消費税増税をしなければよい。そして個人消費に、より影響を与えない財源確保策を検討すべきです。
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年10月17日
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル https://t.co/6DKkLvecOW
— uresy ( I'm not ABE) (@uresy1st) 2018年10月16日
増税するのに現金配るって、安倍政権は揃いも揃って馬鹿なの？
こんなことするなら増税の必要なし。
企業の内部留保にこそ、課税すべきでしょw
さらにクレジットカードを持たない消費者にとっては、そもそも全く益のない対策で、つまるところシステムを受注する会社とカード運営会社だけが笑う対策だと見抜かれています。
さすがに政権内でも疑問や代替案が取り沙汰され、「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行く対策を（片山さつき大臣）」「所得の低い方々に対する支援措置を（公明・山口代表）」などと薄気味悪い言葉で提案されたものが、またどうしようもない愚策、プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付など目先の金一封で釣る経済効果すら不確かなものです。
一斉に「ならば消費税増税をしなければ良いではないか」との声が上がるのも当然のバラマキ対策です。
安倍政権のごまかしを知る人々は皆「消費税増税は必要なし」で一致しています。一つ目のツイッターでは簡潔に「大企業の内部留保への課税など不公正税制を是正するだけで38兆円の税収、消費税を５％に下げても8兆円の財源がある」と森永卓郎氏が解説しています。「じゃあ何のために増税するの？」「弱肉強食、強い人をより強くするため」との回答が最も重要かもしれません。
あべぴょん一味をぶくぶく肥やすために国民がこれ以上疲弊するのは、もうよしましょう。