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今の安倍政権は犯罪者集団であり、まさに精鋭部隊！〜大手メディアが騒がないため権力を保てているだけ！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　茂木敏充・経済再生相には、公職選挙法違反疑惑が出てきました。これで、今の安倍政権が犯罪者集団であり、まさに精鋭部隊であることが確定したのではないでしょうか。ただツイートにもあるように、甘利とか下村などまだまだ居るわけで、全部列挙すると、確かに自民党全員になっちゃうかも知れませんね。
　“続きはこちらから”以降では、この国賊たちの犯罪の一部を取り上げました。どれか1つだけでも政権が吹き飛ぶ類いのものです。大手メディアが騒がないので、今のところ権力を保てているだけという状況です。彼らが沈黙しているのは、メディアの上層部が、例えばビデオでとんでもない場面を録画されているからではないかと想像します。CIAの手法ですね。血筋だと言って良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）
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『種子法の廃止と今後の対応』　～新世紀ＪＡ研究会～

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　先日、新世紀JA研究会主催の「種子法の廃止と今後の対応」というセミナーに参加してきました。
　JAの原種苗センターの方による、原原種生産に関する話では、原原種という種子が実際にどのように育てられているのか！そして原原種・原種をいかに安定供給しているのか！がわかる、現場からのとても興味深い報告でした。
　そして食の流通という観点から、パルシステム生協連合会前理事長・山本伸司氏が、生産者と消費者が連携・協同してこそ、心も豊かに、コミュニティーも豊かになる！と強調されました。市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、その細やかな気配りはやはり日本から発信していくのではないかとおもうような実践的なお話でした。
　種子カフェで種市を開催されたジョン・ムーア氏は、グローバリゼーションが終わりを告げたあとの準備としてのローカリゼーションについて話をされました。高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。
　また、元農林水産大臣である山田正彦氏からは、種子カフェに続いての種子法関連の最新情報もありました。今回こうしてブログに載せることに関しては「ぜひ広めてください」と言っていただきました。
　種子法は廃止されてしまいますので、安全な食・種子を守るために新たな主要農産物に関しての法整備は急務です！と、山田正彦氏。
　そしてそのためにも、その必要性をうったえる国民の声の後押しが力となります。世論づくりが課題なのです！と、司会の白石正彦東京農業大学名誉教授。（ちなみに←こちらのリンク先で二宮尊徳氏の「道徳と経済」を結び付けた報徳運動のお話があります）
　それほどに国民は、この国難を国難と認識していないのです。

　種子法廃止を目前に控えてのかなり厳しい状況の中で、グローバリゼーション終焉後の50年、100年先を見据えたビジョンを垣間見させてもらいました。今という、"地球と共生する"ローカリゼーションへと転換する節目の時に！
（しんしん丸）
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「原原種とは何か？」　
　JA茨城県中央会県域営農支援センター 糸賀秀徳氏

　ほとんどがJA関係者のセミナーであったため、個人参加であるど素人の私には？な話もありました。なので、原原種への疑問点については、質問タイムで少しお尋ねしたものの、詳細については改めて後日電話でお聞きしました。


　「新品種の特性を維持するために育成される種子を原原種をいいます。原原種はさらに特定の農家にて委託栽培して増殖します。これを原種といいます。そしてその後に、一般農家へと販売されるのです。」

◎原原種の生産方式

・一つの品種でもいろいろな個性があるので、その個性を180に分類した系統として育成します。(人に背の高低とか目の大小とかの個性があるように)
・一つの系統は、縦横5粒x5粒(25粒)を1単位として、5単位、計125粒をほ場(ほじょう)にて育成します。
・育成する中で、病気・先祖返り(赤米になるという)など問題が一つでも出たら、その系統はNGとします。こうして問題無く育ったのが180系統のうち120系統(昨年の場合)あります。そしてその120の各系統の125株の中からそれぞれ選りすぐりの3株を原原種とします。ですから120系統x3株＝360株が原原種となるわけです。そして翌年は180株をまた原原種としてほ場で育て、残りの180株は何かあった場合の予備として残します。

　少しマニアックな情報ではありますが、原原種という言葉の意味がわかります。そして、種子の特性を守るために原種・原原種を育成するという複層的な仕組みがよくわかります。

「消費者として看過できない種子法の廃止ー食と農の協同組合間提携の重要性」
　パルシステム連合会 顧問 山本伸司氏



　農の本質・食の本質を問う価値観は、グローバリズムの収益第一主義とは理念からして違うので、収益構造だけを見るのではなく、コミュニティーとの交流を踏まえた、多様性を認める総合農協のような視点が必要とされるとの指摘には大いに賛同します。
　またフードシステムにおいては、生産者と消費者をつなぐ協同のシステムがあってはじめて豊かなコミュニティーとなり得るということで、こうした心の豊かさとコミュニティーの豊かさの両立する「共生の社会」を提唱されました。

画像の出典: pixabay [CC0]

　具体的な話として、コンビニの100円おむすびが100円たる内訳は、60円がコンビニ、16円が農家の取り分であり(その他は諸々の経費として)あまりに農家の実入りが少ないシステムとなっています。こうした構造を、お金だけでない交流をも総合的にみて(たとえば福祉とか交通とか)、生産者と消費者をつなげる協同のシステムへと変えていく必要があるというのです。こうした細やかな気配りあるシステムはやはり日本から発信していくようにも感じられました。今のJAをもっと明確な理念のもとに再構成するといったイメージでしょうか。
　多国籍企業はJAを解体しようとしていますが、それを逆手にとって食と農を核とした協同の地域づくりを推し進めるのです。こういった100年先をも見据えたビジョンともいえる価値転換の巨大な流れこそが地域を守り、食を守ることにもなるのです！と力説されました。
　市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、実践的なお話であり、とても勇気づけられる話です。

「種子（たね）から考える次の50年」
　シーズ・オブ・ライフ代表　ジョン・ムーア氏



　種子カフェでもお話しされた、ジョン・ムーア氏です。
　グローバリゼーションに基づいたF1や遺伝子組み換えといった、人間による遺伝子への介入により、植物の多様性は大きく損なわれています！残された原種のDNAを次世代に引き継ぎ、土と人とをちゃんと繋げるローカリゼーション、新しい経済システムを構築する必要があります！と、原種を守ることの大切さをうったえました。
　高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。

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画像の出典: photo-ac

安倍首相「働き方改革を断行し『非正規』という言葉をこの国から一掃する」 ～労働者にとっては悪夢でしかない“働き方改革”～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　施政方針演説で、あべぴょんは“非正規という言葉をこの国から一掃する”と発言。いよいよ正社員を無くし、全員を非正規にするつもりのようです。ツイートによると、正社員、非正規という言葉が無くなった後には、“奴隷”になるのではないかということですが、同意します。
　労働者にとっては悪夢でしかない“働き方改革”ですが、企業の側に立ってみると、出社してダラダラと仕事をされて、本来なら数時間で出来る仕事を深夜までかかって、その上残業代まで払わされたら適わないという事でしょう。
　妻が怖くて、出来るだけ会社に居残って居たいという人にまで残業代を支払っていたら、世界との競争に勝てないという、企業側の気持ちはわからないでもありません。
　シャンティ・フーラでは、デンマーク方式が良いのではないかと考えています。時間給で対価を払うのではなく、それぞれの仕事の正当な報酬を見積もるのです。専門性も考慮して誰もが納得できる報酬が得られるように、そのような対価を計算する専門の部署が必要になると思います。
　問題は、こうした報酬の制度には、例外を設けず、政治家も企業の経営者も、こうした報酬の体系の中に組み込まれていなければならないということです。例えば、口利き料で1,000万円が懐に入るなどというケースは論外です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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いよいよ「働き方改革」が法案審議に
「高度プロフェッショナル制度」巡り激突必至
引用元）
日経ビジネスオンライン 18/1/26
(前略)

　安倍首相は施政方針演説で「働き方改革を断行いたします」と宣言し、「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示した。

　そこでまず掲げたのが「同一労働同一賃金」の実現。「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃」するとした。2点目は「働き方に左右されない税制」。所得税の基礎控除を拡大する一方で、「サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直す」とした。

（中略）

　3つ目が「長時間労働」の打破。昨年3月末に「働き方改革実現会議」が打ち出した罰則付きの残業規制の実現に意欲を示した。

（以下略）
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配信元）
Twitter





安倍総理、結局は平昌五輪開会式に出席へ 〜 [ゆるねとにゅーす]他

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　慰安婦合意に関する韓国側の追加の謝罪要求に断固抗議するとして、先日、決然と平昌五輪開会式への欠席を決めたはずの、あべぴょん。今度は一転して、参加を表明しました。
表向きの理由は何とでもなるのでしょうけれど、あるサイトでは「アメリカからの強い要請」に従ったとあります。その理由とされるのが「日米そろって北朝鮮への圧力をかけるよう韓国に迫るため」というのものですが、それはあまりに日本政府に都合の良い解釈のように思われます。
　また日刊ゲンダイによれば、問題になっている日韓合意の際の安倍総理から朴槿恵大統領へ宛てた私信が決定打と報じており、その内容である「日韓合意を実現できるのであれば、50回でも100回でも謝罪する」という安倍総理の言葉が本当であれば、これは今後の展開を大きく変える威力があります。

　リテラの記事が説明する日韓合意の経緯が、この私信にうまく符合するようです。2015年当時、日韓合意については、本当にアメリカからの「歴史的問題の決着」を求める強いプレッシャーがあり、それに応えて発表した政治的な日韓合意の共同記者会見が今に繋がる問題となりました。リテラによれば「日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったもの」であり、それに対する韓国国民の反発が、合意見直しを掲げた文政権を誕生させたと言います。民意に従い、本来的な解決をはかるべく文大統領が日韓合意を見直しを求めるのは道理と思われます。
　この件に関しても、終始マスコミの見苦しさが発揮されましたが、中でもユーモア記事に採用したいほどのクオリティを見せてくれたのが産経新聞でした。あべぴょん参加は「リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟してなすべきことをなそうとする政権を担う者の責任」からなんだって！
　こりゃ国会が楽しみだよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【かっこ悪い】安倍総理、結局は平昌五輪開会式に出席へ！米国から強い指示があったとの情報！支持者（産経新聞）はアクロバット擁護！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/1/24
(前略)

最初こそ勇ましく欠席を決断した安倍総理だったけど、最終的にアメリカ様からのお達しで渋々出席させられることになってしまったわね。
(中略)

安倍総理自身、広大な”パチンコ御殿”を持っているほどに、祖父の代から朝鮮勢力とズブズブなのに、懸命に「韓国・北朝鮮と戦う国士」みたいに演出しているマスコミや支持者は何とも滑稽だね。
レイプ山口敬之氏とも引けを取らない、安倍総理に徹底的な忠誠を誓っている産経新聞の阿比留瑠比氏の上のアクロバット擁護記事もかなり笑えるし、どうにか安倍支持者の失望が広がらないよう、あの手この手で懸命に世論操作に奮闘している感じだね。

（以下略）
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安倍首相が「平昌五輪出席」を産経と読売にスクープさせる茶番劇！ 二枚舌外交に協力する御用マスコミの醜悪
引用元）
LITERA 18/1/24
(前略)
　しかし、呆れるのはマスコミだ。この間、五輪に政治を持ち込む安倍首相を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい！」の大合唱が響きわたり、コメンテーターらが韓国バッシング、平昌五輪バッシングに明け暮れていた。
(中略)

　ところが、安倍首相が出席の意向を固めると、こちらも一転。(中略)とりわけ産経は1面トップだけでなく、2面に「ぎりぎりの決断」と題した関連記事、5面に“安倍首相独占インタビュー”と大スクープ扱い。
(中略)

その“二枚舌”作戦の際たるものが、ほかでもない日韓合意だったのだ。
(中略)

つまり日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったものなのである。
　当然、韓国世論が納得するはずはなく、事実、それは合意見直しを掲げた文政権の誕生という、民主的手続きが示している。にもかかわらず、安倍首相は「最終的かつ不可逆的に解決」をタテに見直しを突っぱねると同時に、少女像問題でのファナティックな報復措置に疑義を示した外交官を更迭したり、マスコミをつかって「約束を守らない韓国はけしからん」なる世論を作り上げてきた。

（以下略）
画像の出典: Author:U.S.Navy [Public Domain] & Author:海上自衛隊 [CC BY]

米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ、日本配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」／護衛艦「いずも」を空母化して日米共同で使用する計画　～アメリカは日本の国民を守る気はさらさらない～

＊軍事・戦争, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本に配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」は、“米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ”とのことです。ロシアのラヴロフ外相は、このことに強い懸念を示しました。
　自由党の玉城デニー議員は、独立外交を求めるラヴロフ氏の見解に対して、“現在の日米同盟を考えると非常に困難”だと言っており、独立外交のためには、“自らの政府のあり方”を考えなければならないが、安倍政権では難しいと言っています。
　ツイートにある東京新聞のスクープによれば、護衛艦「いずも」を空母化し、日米で共同使用する計画だとのことです。有事の際に、米戦闘機を発着させ、給油などの米軍支援を行うつもりのようで、仮に“米軍が北朝鮮を攻撃したら、日本は自動的に参戦”することになります。
　あべぴょんが憲法9条を死文化して、日本の専守防衛の立場を破棄し、いつでも戦争が出来る“普通の国”にしたがっている訳がよくわかります。あべぴょんが考えているのは、“米国と一緒に戦争をするための憲法改正”なのです。
　アメリカは、米兵が死ぬことを世論が許しません。しかし、自衛隊と日本の国民が死ぬのなら問題ないと考えているわけです。彼らは、日本を守る気などさらさらありません。日米安保条約は、日本の国民ではなく、天皇を中心とする支配体制、いわゆる「国體（こくたい）」を守るという約束なのだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城議員「日米同盟、対等な立場に」日本が自らの政府のあり方を再考する日は来るのか？
転載元）
Sputnik 18/1/25
スプートニク記者は２３日、沖縄をめぐる内外の問題を取材するため沖縄に飛び、玉城デニー衆議院議員に話を聞いた。玉城氏は日米両国にルーツを持つ国会議員だ。スプートニクは沖縄と日米関係についてインタビューする中で、イージス・アショアの配備と「米国から独立していない日本外交」について質問を投げかけた。

スプートニク日本

ロシアのラブロフ外相が、日本に配備予定の米国のミサイル防衛システム「イージス・アショア」について、日本が独立して運用するとは思えない、と強い懸念を示したことで、あらためて露日関係の障害となっている、日本外交の姿勢に焦点が当たっている。（中略）...

日本に対して独自外交を求めるラブロフ氏の見解に対し、玉城氏は「理解する面もあるが、現在の日米同盟を考えると非常に困難」と話す。

玉城氏「イージス・アショアを置くのは、自国を防衛する目的であって、戦争の準備をしているのではない、という立場を理解してもらう必要があると思います。ところが今の日本政府は、米国と一緒になることで力を借りながら、自分達も力をつけていきたいという考えなのです」

北朝鮮から自国を守る日本の必要性については、ロシアも理解している。しかし日本政治に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、「イージス・アショアはあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様なので、北朝鮮の脅威にのみ対処する、というレベルをはるかに超えています。日本の領土にこのようなミサイル防衛システムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが抜本的に変わる可能性があります」と指摘している。

ラブロフ外相はまた、「米国が自国の兵器をどこかに配備した際に、その兵器の管理を配備国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外を作ることを非常に強く疑っている」と話している。

玉城氏「現実的には、イージス・アショアを『自分達で使うので結構です』と言えるだけの技術などが日本にはまだ伴っていないので、米国の力を借りて運用しなければいけません。日米同盟は軍事同盟であり、日本が持つことのできない軍事力を米国に頼っているわけです。できるだけこの軍事同盟の形が、軍事ではなく対等な立場に立った関係にならないといけません。そのためには、どこまで・どうやって、日本が自分達で責任を取るのか、自らの政府のあり方を考えなければなりませんが、現在の安倍政権がそれを考えるかというと、非常に難しいでしょう」



（以下略）
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