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森永卓郎氏と深田萌絵さんの対談動画 ~深田萌絵さんがジャーナリストを目指すきっかけになった森永卓郎氏の著書 / 深田萌絵さんが体験した外資系企業の世界 / 2次元に落ちた男たちを再び3次元に救出する活動など

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんの東京スタジオでの収録動画『政経プラットフォーム』の第1回目のゲストは森永卓郎氏でした。
 2003年に発売された森永卓郎氏の『年収300万円時代を生き抜く経済学―給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフ・スタイルを確立する!』を読んで、深田萌絵さんはジャーナリストを目指すきっかけになった(30秒)と話しています。
 森永卓郎氏は「結局20年経って、この本で描いた社会そのものになっちゃいましたね(1分30秒)」と言っています。
 私も2003年の辺りでは、日本がグローバリズムに舵を切ったことで貧富の格差が広がり、平均年収300万円の時代がくることを予想していました。ただ、予想と異なったのは、もっと早く2012年あたりで今のようになると思っていました。
 5分3秒から「深田萌絵が体験した外資系企業の世界」の話ですが、深田萌絵さんは、“日本の企業って、女性に大事な重要な仕事、任せてくださらないじゃないですか。…外資は男女平等だからと思い込んで就職したんですけれども、本当の男女平等で産休・育休を取ろうものならクビ。朝の7時前には出勤して夜の12時まで返してくれないっていう本当の男女平等を味わうと、男性の皆さんに対してはですね、「生意気言って申し訳ございませんでした」っていう気持ちになりました”と言っています。
 「メイド喫茶の『いちごちゃん』と2次元に堕ちた男たちを救う活動(20分40秒)」で森永卓郎氏は、“2次元に落ちた男たちを再び3次元に救出する活動っていうのを3年ほどやったんですけど、正直言うとですね、全部失敗に終わった。…「人間の女性ってめんどくさいじゃないですか。すぐ裏切るし、すぐ泣くし、アニメキャラクターは裏切らないんです」と言われちゃって…”と話しています。
 2次元アニメキャラクターは人口抑制計画の一環だったのですね。私はアニメには興味がないし、ゲームにもまったく関心はありませんが、これらは日本の家庭を崩壊させる、日本を破壊するという意味では、実にうまく機能していることが分かります。
 また21分42秒で森永卓郎氏は、“うちのゼミの女子学生に、「年収500万円なんて言わないで、愛があれば非正社員の男でもいいんじゃないの?」って言ったら、女子学生から総攻撃を受けてですね、「先生ね、頭で考えてそんなこと言うんですけど、実際に人生100年時代を考えた時に、年収100万円台の男とずっと暮らす人生考えてみてください。そんなの嫌ですよね」って言われて、やり込められてしまいます”と話しています。
 これに対して深田萌絵さんは、“私も独身なんですけれど、恋愛関係はあんまり恵まれなくて、経済的にこっちに頼ろうとするっていう人は多いんですよね。私は別にそれ構わないんです。構わないんだけど、だったら偉そうなこと言わずに可愛くしておきなさいと思うんですよね。でもやっぱり日本って、男性が威張りたいっていう願望あるじゃないですか。威張りたいんだったら稼いでこいよってなりますよね”と言うと、森永卓郎氏は「自立した女性が陥る、よく落ちる罠(23分7秒)」とソフトに、核心を突いた返答をしています。ここは見どころです。
 森永卓郎氏のゼミの女子学生たち、そして深田萌絵さんに共通して感じるのは、経済力(お金)が非常に重要なものになっていること。私の感覚からすれば、本当に愛し合う夫婦は、それだけで世界に「光」をもたらす存在であり、最も賢明な人たちです。何故なら、経済的に成功する人は掃いて捨てるほどいますが、本当に幸せな人はほとんどいないからです。
 このような賢明な人たちが、生涯ずっと「年収100万円台」とは考えにくい。夫婦で力を合わせて、経済的にも精神的にも豊かさを増してゆくと思います。私が何を言いたいのかというと、「この世の人々は、お金を稼ぐことに関しては一生懸命なのに、幸せになるための努力はまったくしない」ということです。
 「低年収が結婚以外で残された道は?(25分5秒)」では、森永卓郎氏は「もう大都市を捨てましょう」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。これらは極端な例ですが、全く異なる生き方があることが分かります。
(竹下雅敏)
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森永卓郎×深田萌絵 『言ってはいけない』始まりは予言の書
配信元)

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「あきたこまちR」など放射線育種は「原子力ムラ」の意図 / 放射線育種に頼らず、地域の環境に適した種菌を育てて提供している蔵元や種菌メーカーを応援

読者の方からの情報です。
お米を始めとする食品への放射線照射は、カドミウム汚染が本当の原因ではなく、原子力村とその背後の意図であると考えられます。少し古い情報ではありますが、コレゾさんのブログが遺伝子をいじる実態の全体像、概要を理解するのに良いかと思われ投稿しました。昆虫や微生物にまで既にその技術が使われているのがお分り頂けるかと思いますが、ガンマ線が照射されている動画などが既に見られなくなっているは残念です。
 その他、アクシスによりますと、『原子力安全委員会は2006年、2000年に全日本スパイス協会から厚生大臣宛に出された香辛料への放射線照射の許可要請を後押しする形で、食品への放射線照射の解禁を求める報告書「食品への放射線照射について」をまとめ、厚生労働省に提出しました。』と書かれています。
 また、厚労省ホームページには食品への放射線照射についての部分で、『放射線利用推進の立場から』という文言が明記されています。これらの情報から、やはり(中略)生物兵器拡散、人口削減、トランスヒューマニズムが本当の狙いであり、ここまで長年、放射線による食品テロを続けてきたのに日本人がなかなか減らないな、ということでの毒枠だったのではないでしょうか?
(サトヤマダトモコ)
 COREZOの2015年の記事では「日本酒や焼酎、味噌、醤油などの製造に使われる麹菌や酵母が数多く放射線照射による突然変異でこれまでにない形質を持つ新種としてつくりだされてきた」とあります。アクシスの記事にも、発酵食品の製造に使われる微生物(麹菌や酵母など)の育種(品種改良・新種開発)には放射線照射を禁止する規定がなく、表示の義務もないことが指摘されていました。人間の健康への影響も、生態系など環境に及ぼす影響も安全性が確認されないまま、放射線照射はイオンビームによって発酵食品にまで及んでいました。
 遺伝子組換え技術が、対象の植物に本来存在しない遺伝子を導入することで新しい品種を作るのに対し、「放射線育種は本来持っている遺伝子を変異させたり、マイナスさせるもの」です。さらにイオンビームと呼ばれる技術では「(ガンマ線などの)電磁波に比べて物質透過性は比較的低いが、物質と作用する際に、莫大なエネルギーを局所的に与える」そうです。ネット上では、カドミウムを吸収しないあきたこまちRが「安全だ」というコメントが多いですが、「遺伝子組み換えと同様に現在の科学や知識では予期できない形質がつくりだされる可能性があり、人間の健康への影響とともに外部に放出された際には、生態系など環境に及ぼす影響が懸念されます。」とあります。放射線育種に頼らず、今もがんばって地域の環境に適した種菌を育てて提供している蔵元や種菌メーカーを応援したいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種タネの話12、放射線照射で品種改良されている農作物とは?
引用元)
(前略)
放射線育種とは?

植物に放射線(x線、γ線、電子線、イオンビームなど)を照射することにより、遺伝子を変化させたり、壊したりすることで突然変異を生じさせ、形質が様々に変化した突然変異帯の中から有用な形質を持つものを選抜する品種改良法

元来、品種改良や新種開発は、自然の中の微量放射線や紫外線の作用、遺伝子の複製ミスなどによって偶然に生まれた突然変異種を長い時間かけて見つけ出し、選抜を繰り返すなどして商品化してきたが、放射線を利用することで、自然界で突然変異が起こる確率を1/100万とすると、1/1千程度と1000倍以上も発現確率が高まり、その時間と手間を省くことができるという。
(中略)
イオンビームによる人為的突然変異

原子力機構の量子ビーム応用研究センターでは、サイクロトロンを用いて、イオンビームによる突然変異育種の研究に1990年から取り組んでいるそうだ。

放射線とイオンビームの違い

X線やガンマ線は電磁波であり、物質に付与するエネルギーは低く、物質に対して散逸的にエネルギーを与えるが、非常に高い物質透過性(物質を突き抜ける能力)がある一方で、イオンビームは、電磁波に比べて物質透過性は比較的低いが、物質と作用する際に、莫大なエネルギーを局所的に与えるので、ガンマ線では、細胞のあちこちの領域に数多くの電離が起こるのに対して、イオンビームはでは、せいぜい数個程度の局所的な電離が起こるそうだ。
(以下略)


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[第6回WCH超党派議員連盟] 5月のWHO総会では重要案件の枠組みだけ決めてCOP(締約国会議)に白紙委任する案が浮上 〜 これこそ憲法をスルーするトリックのビジネス協定 / WCHJがオンライン署名で100万人をめざす

 4月19日に第6回WCH超党派議員連盟の勉強会が行われました。早い時間にもかかわらず中継動画の視聴者数が多く、国民的な関心の高さがうかがえました。5月のWHO総会も目前に迫り、他方、新型コロナワクチン被害者の集団訴訟を大手メディアが伝え始めた状況を受け、WCH議連の冒頭では「国民の命を守るために、日本の主権と人権を守るために活動する」と確認しました。
 今回は、数日前にWHOから最新のドラフト(草案)が各国に届けられたという情報があり、29:00あたりから内容の解説があります。これまで100ページもあった改定案が今回は20ページほどに減っていました。これは参加国の間で合意できた部分が少なかったためです。逆に合意できなかった重要な部分は、①PABS(病原体へのアクセスと利益配分のシステム)で対立し、アメリカが途上国に特許を渡すことを拒否するなど利益の奪い合いで決着がつかなかった、②ワンヘルスのお題目はあるものの中身の運用が決まらない、③資金調達が決まらない、という3点でした。
1つだけ決まったのはCOP(締約国会議)の設立でした。実はこれが問題で、合意できなかった3点の枠組みだけを可決し(枠組条約)、中身はCOPに向こう2年間、白紙委任をして決めてもらうという形になります。加盟国には責任がなく、私たちが介入する手立てはありません。ここに「国家主権の侵害、個人の主権が奪われるのではないか」という懸念があり、国際社会では大問題になっているそうです。これは事実上(ワクチンと呼ぶ)生物化学兵器のビジネス協定・国際カルテルを結ぶことで、憲法の効力をスルーする契約のトリックだと指摘されています。そしてこれは、今、日本でゴリ押しされている健康保険証の廃止とマイナンバーカード導入によるデジタル監視とも表裏一体の計画です。
 厚労省は今回の勉強会で「日本政府としては主権侵害の議論は行われていない。」「何も決まっていない。枠組条約も決まっていない。今のところ5月末の採択を目指して、国家主権の確保を念頭に交渉している」と回答しました。しかし2021年に武見厚労大臣は「IHRを強制させる」と述べ、かつスケジュール表には2022年9月から12月に「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定する」とあります。IHR改訂は国民に経過を隠しながら進め、5月で一気に可決させるつもりのようです。
 最後に、WCHJ(ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン)の柳澤厚生代表理事は、100万人をめざすオンライン署名への参加を求めておられました。これは【署名I】死者激増の説明を求める【署名II】ワクチンの薬害と死亡の説明を求める【署名III】国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する、というものです。
(まのじ)
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第6回WCH超党派議員連盟総会勉強会
配信元)


食品衛生法の改正で、2024年6月1日から手作りの漬物が消えるかもしれない / 表示の義務づけがない「放射線育種米」

竹下雅敏氏からの情報です。
 食品衛生法の改正で、地域の食文化でもある手作りの漬物が消えるかもしれないというニュースです。
 日本テレビの近野宏明解説委員は、“きっかけは2012年、札幌市などで8人が亡くなったO-157集団食中毒事件です。原因は食品会社が製造した白菜の浅漬けで、これを機に食品衛生法が改正されました。大きく変わったのは、手作りの漬物の製造・販売が許可制になったことです。決められた製造工程や設備を満たした上で、保健所から許可をもらわないといけなくなりました(1分37秒)。…この改正で生産者の皆さんを悩ませているのが『設備を満たす』という点です。手洗い設備の水道の栓は、ハンドル式はダメ。手や指の汚れがつかないようなレバー式や、ひじや足で押せるもの、センサー式が求められます。温度計が付いた冷蔵庫も必要で、床面や内壁は不浸透性、つまり水洗いが容易にできて排水溝もしっかり床に備えてあることが求められます(2分37秒)。…これらが義務とされたのが2021年6月で、3年間の猶予期間が設けられました。その期限が5月31日に迫っています(3分48秒)”と説明しています。
 どのくらいのピンチなのかというと、“例えば福岡県が管轄する地域なら、漬物の製造業として届け出がある3652件のうち、4月15日時点で許可を取得したのは、たった412件です。今までと比べれば、10分の1ほどになる可能性があります(5分52秒)”ということです。
 我が家は和食がほとんどで、玄米と梅干はセットです。添加物の入っていない昔ながらの梅干は、手に入りにくくなるかもしれません。
 『梅干しづくり断念する農家も 食品衛生法改正で漬物製造が許可制に、和歌山』は、“食品衛生法の改正で、漬物の製造が届け出制から営業許可の対象に変わり、衛生基準を満たす施設が必要になった。…日本一の梅産地である和歌山県紀南地方では、梅干しづくりをやめると決めたり、続けるか悩んだりしている農家もいる。…営業許可を受けるには、工程ごとの区画がある専用の施設が必要。保健所の職員による立ち入り検査を経て、問題がなければ許可が下りる”と報じています。
 ルパン小僧さんの動画には、“漬物は、全国の農家さんにとっての貴重な資金源。2024年6月1日から許可を取得しないと販売ができなくなった。許可の内容は、衛生基準を満たした施設、更に国際的な食品衛生管理手法である「HACCP(ハサップ)」に沿った加工場の衛生管理をし、食品衛生責任者の資格取得も義務付けられた”とあります。
 「HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)」は、食中毒の発生防止を図る食品衛生管理手法の国際標準のことで、厚生労働省の『食品製造における「HACCP導入の手引き」』が分かりやすい。
 とても不衛生な環境で食品を扱っている事業者も多いことから、その意図はよく分かりますが、食中毒の発生防止という観点よりも、農薬や食品添加物の問題を重要視してもらいたい。
 例えば、ネオニコ系農薬は発達障害の可能性があると言われていますが、“小学1年生から6年生までの50人を対象に検査したところ、全員の尿からネオニコチノイド系など農薬の成分が検出された”ということです。
 “続きはこちらから”は、時事ブログでも何度か紹介した「放射線育種米」の話です。稲を育てる土壌や肥料のカドミウム汚染が深刻化していることから、稲に強い放射線を照射して突然変異を引き起こし、カドミウムを吸収しにくくした品種です。流通に乗る時は「コシヒカリ」「あきたこまち」としか表示されないので、消費者はまったく知る術がないという問題があります。
 このように政府は、どうでもよいとまでは言いませんが、重要ではないことは熱心に取り組み、本当に重要なことは何もしないみたいです。
(竹下雅敏)
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【手作りの「漬物」が消える?】悩める生産者「許可まで取ってやらない」 伝統の味と文化を守るには
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[ゆるねとにゅーす] 読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが発覚 〜 人々のメディアを見る目が厳しくなってきた

 紅麹は、沖縄の豆腐ようなど長年にわたって安全に食されてきました。また小林製薬の紅麹サプリも販売後7年間は問題が無かったのに、ここに来て急に腎臓機能障害を起こすと叩かれ始めました。24/3/30時事ブログで、紅麹に含まれるスタチンという抗コレステロール成分は、新型コロナワクチンとの相性が非常に悪いとの指摘を取り上げました。新型コロナワクチンを打っていなければ、紅麹が犯人扱いされることはなかったわけです。
 しかしどうしても小林製薬を悪者にしたい意思が働いていたらしい。読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが分かりました。社会部主任が有りもしない発言や誤った写真説明を意図的に記載したものですが、読売新聞の謝罪は「確認が不十分だった」という認識でした。真摯な反省はなく、デマ記事をうっかりミスで済ませる読売CIA新聞。むしろ「芋煮エル大使がついているのに、なぜ捏造がバレて批判されるのよ」と言いたいところかもしれません。人々のメディアを見る目が厳しくなり、国民をバカにしたようなエセ報道が難しくなってきた、、と思いたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「紅麹サプリ騒動」で、読売新聞による(小林製薬を陥れるための)捏造工作が発覚!取引企業による「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」とのコメントは、全て読売によって捏造された真っ赤なウソだった!
転載元)
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り

小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった

記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。
~省略~
同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記載したが、実際には発言していなかった。社長の写真説明にも誤りがあった

社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、(小林製薬への憤りという)自分がイメージしていたものと違った」と説明し、支局記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と再取材をしなかったという。
時事通信 2024.4.17.

(中略)

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