読者の方からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要！「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策！岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
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中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました。
それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日（含む）から原産地が日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。（藍、藤井）
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■＜インタビュー報告＞「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する！」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
（前略）
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
（中略）
最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
（中略）
「そんなに怒っちゃうのか、と」
（中略）
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ。
大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて」
岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ」
高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました。
僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
（中略）
「そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。
それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。
岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。
（以下略）
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1.日本の近海に眠る資源は膨大なものである。(石油だけでもサウジアラビアの数百倍)。米国はなんとしてもその資源を入手しなければならない。
2.そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。米軍は台湾側に立ち、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は日本本土の米軍基地等を攻撃する。そして本格的な日中戦争の開始。
3.米軍は徐々に手を引き、日本と中国との戦争が中心になるように誘導する。
4.日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入。戦争を止め、日本近海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。
5.日本近海での資源開発に、米国エネルギー産業が優位権を入手する。
6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができる状況を形成しておく事が必要である。
このようなアメリカによる戦略的視点に立ってみると、今の台湾と中国をめぐる状況、日本の関わり方、そして日本近海に眠る膨大な資源を奪うという目的に沿った今後のシナリオまでが見えてくるようです。そうしておいて、グレートなリセットに収束させていこうという魂胆でしょうか。
最初の動画によると、日本近海における日韓共同開発の期間が終わり、日本が単独で開発をはじめる予定の2028年までに、アメリカはその日本近海の資源を奪う計画であろうと見立てています。
今や日本の防衛費は43兆円(2023年度からの5年間)。国民生活などお構いなしの、とてつもない金額です。着々と準備がされてしまっている感があります。それもこれも"日本はアメリカの植民地"ゆえなのでしょう。"国民生活を守る"と言うフミオン、バカ正直に忠実？といえば聞こえはいいが、一体どこの誰に尻尾を振っているんだか。国民は眼中に無いというのが実態なのですから、えらいことです。
追記：『対日超党派報告書』― Bipartisan report concerning Japan ―の原典を探してみたのですが、見つかりませんでした。ですから、この報告書はジョセフ・ナイの名を語った何者かが作成したフェイクの可能性が高いということをお伝えさせていただきます。