昨日の記事で、ポンペオCIA長官がサウジアラビアの皇太子にテロ対策賞を授与したという、まるでイランへの嫌がらせとしか思えない記事を紹介しました。この行為に対して、元CIA諜報専門家は、“我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ”というメッセージを送ろうとしているとありましたが、冒頭の記事を見ると、正にこの通りだったということがわかります。
　現在のトランプ政権が行っていることは、明らかにイランに対する圧力であり、イスラエル、サウジアラビアの思惑に沿った動きです。情報の専門家であるフリン氏が対ISISとの戦いにおいて、イランが絶大な貢献をしていることを知らないはずがありません。マティス米国防長官が言った、“世界最大のテロ支援国家”という、イランへの非難が間違っていることもよく知っているはずです。問題なのは、彼らのこうした強硬なイランへの敵対的な姿勢は何なのかです。
　それに対する回答と思われる重要な記事が出ていました。これによると“イスラエル、サウジアラビアとイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク（MEK）”がトランプ政権の対イラン政策の主要推進者ではないかとしています。アメリカはイランにおける政権転覆の代理として、MEKは有用だと見ているようです。記事を見ると、トランプ政権の運輸長官イレーン・チャオと大統領主要顧問のルドルフ・ジュリアーニは、このMEKとつながりがあるようです。彼らは先月、トランプ新政権にMEKとの政治対話を呼びかける書簡を書いたとあります。
　彼らがMEKを使ってイランの政権転覆を考えている事は間違いありません。しかし、マティス国防長官とマイケル・フリン氏は、政権転覆は現実的ではないと思っていたはずです。彼らの思惑は、“イラン封じ込め”の必要性だと思います。
　なぜイランを封じ込める必要があるのかは、記事の中で見事に解説されています。サウジアラビアを含む同盟スンナ派君主国は、イランの中東における影響力が拡大することを、自分達にとっての“実存的脅威だとみなしている”わけです。またアメリカは中東の石油によって裏付けられているドル覇権を維持するために、“このサウジアラビア‐イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している”というわけです。実に分かりやすい説明です。
　問題はこうしたイスラエルに有利な動きをとっていたマイケル・フリン氏をなぜスティーブン・バノン主席戦略官がCIAと一緒になって排除しようとしたのかです。おそらくマティス長官とフリン氏は、ロシア・イランとの戦争を考えていなかったと思います。フルフォード氏が言っているように、ロシア、中国、アメリカの軍部は、戦争を起こさないことで合意していたはずだからです。しかし、バノン氏はイエズス会からトランプ政権内に送り込まれた人物で、カトリックが支配する世の中が来るためには、ロシア・イランとの最終戦争（ハルマゲドン）が不可欠だと考えていたはずです。このことが、フリン氏排除の理由ではないかと思います。
　フリン氏のイスラム蔑視は相当なもので、“イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」”と発言しています。これは本心だろうと思います。こうした人物が国家安全保障を担当していたわけなので、大変危ういのです。マティス長官とともに、フリン氏はSSP同盟のメンバーのはずで、地球に全面的な情報開示をもたらし、人類を解放しようとしているはずです。そうした人物が特定の宗教に対してこれほどの偏見を持っているとなると、地球の真の解放という意味では救い難い感じがします。
　彼らは本当のダビデ・ソロモンのエルサレム王国が今サウジアラビア、アメリカが空爆しているイエメンのアシール地方にあったことを知らないのだと思います。旧約聖書で神によって約束された土地が現在のエルサレムとは全く別の所にあり、しかもその聖なる地を自分たち自身が空爆しているという、どうにもならない状況です。この人たちは一体何時になったら目覚めるのでしょう。

　トランプ政権は、新金融システムの交渉で中国と難しい立場にあるので、少しでも良いポジションを取るために、かなり強気な態度で出ているというのは理解出来ます。しかし理解に苦しむのは、イランに対する強硬な態度です。これは、トランプ大統領と首席戦略官であるスティーブン・バノン氏の長年抱いてきた信念による所かも知れません。トランプ氏もバノン氏もキリスト教徒なので、独特のキリスト教的終末観を持っている可能性があります。もしかしたら、彼らはこの世から悪を一掃しキリスト教の千年至福が地上に現れるには、中東での大戦争、中国との戦いが不可欠だと信じているのかも知れません。だとすると、大変厄介なことだと思います。
　世界中の人々が、トランプ政権の真意は何かを懸命に探ろうとしています。一連の記事を見ると、トランプ大統領はイラクでイランの影響力が大きくなる事を懸念しているように見えます。またイランの言い分は、アメリカの目的は中東での“戦略的な地域のエネルギー資源の支配”だとし、核合意を利用して“イランに圧力をかけ…制裁を継続する”ことだとしています。ロシアのラヴロフ外相は、アメリカの、イランが“世界最大のテロ支援国家”だとする主張を否定し、“イランは…正しい道を歩んでおり、テログループとのつながりがないばかりか、 ISIS対策に関わっている”と語っています。
　アメリカの主張に対する全面的な否定ですが、これは冒頭のポール・クレイグ・ロバーツ氏も主張しているように、ありのままの事実です。氏もトランプ政権の言動に困惑しているように見えます。対テロ戦争の観点から、今後アメリカがロシアと共に対テロ戦争を進めていく上で、イランはとても重要な国です。なので、イランを敵視しながらロシアと協調して行くというのは無理な話です。また、ロシアと中国は深い信頼関係でつながれており、やはり中国に威嚇的な態度を取って、ロシアとは仲良くしようとすることには無理があります。
　百歩譲って、トランプ政権の理不尽な振る舞いを何とか理解しようとすれば、トランプ氏はビジネスマンであり、喧嘩腰の強い態度に出た後で笑顔で握手をすることで、自分の望む成果を得る過去のビジネス上での成功体験を、政治の世界に応用しようとしているのかも知れません。
　カバ−ルとの戦いに立ち上がったという意味で、トランプ政権は高く評価出来るですが、こと政治の分野で全く素人であることが、多くの人々を困惑させていることは確かです。しかし、当のトランプ大統領とバノン氏はそれを楽しんでいるように見えます。