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ガザの子供たちが飢餓で死亡し始めている ~イスラエルのジェノサイドを止めるための具体的な行動を取っているのはイエメンのフーシ派だけ / 米空軍のアーロン・ブッシュネルさん(25歳)がワシントンD.C.のイスラエル大使館正門前で「フリー・パレスチナ!」を繰り返し叫びながら焼身自殺

竹下雅敏氏からの情報です。
 ガザの子供たちが飢餓で死亡し始めているとのことです。こちらの動画の男性は「現在5000人以上のガザの子供たちがミルクと食べ物を必要としています。私の幼い娘もそうです。私の娘は生後7ヶ月です。彼女のミルクがありません。…ガザは飢饉に襲われている。どうして見ているだけなのか。イスラエルにこんなことをさせておいて。どうして真剣に止めるための行動を取らないのか。世界はいい加減に目を覚まして本格的に行動すべきだ。今すぐに!」と叫んでいます。
 イスラエルのジェノサイドを止めるための具体的な行動を取っているのは、イエメンのフーシ派だけです。フーシ派による攻撃で、アジアと欧州を繋ぐ海底インターネットケーブルが損傷したということです。また、“紅海にいるすべてのアメリカ船(軍艦も商船も)を攻撃すると言っている”ようです。
 米国と英国によるフーシ派への攻撃は完全に裏目に出たようで、『ワシントンではフーシ派の軍事力に驚いている』には、“国防当局者はCNNに対し、「彼らがまだ何を持っているかについてはよく分からない」と語った。軍は、イエメンに投下された数百発の米国の爆弾がフーシ派の軍事力に何らかの影響を与えたかどうかを評価することはできないと告白した。ホワイトハウスでは、紅海封鎖を終わらせる最善の方法はガザ戦争を終わらせることだと静かに告白する人もいる”とあります。
 残念なことに、こうした事柄は主要メディアでは報じられません。ひたすらアメリカ様のご機嫌を伺うのはメディアだけではなく政治家、官僚も同様です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカ空軍に所属するアーロン・ブッシュネルさん(25歳)が、2月25日にワシントンD.C.のイスラエル大使館正門前で、「フリー・パレスチナ!」を繰り返し叫びながら焼身自殺をしました。
 アーロン・ブッシュネルさんは、「私はもうジェノサイドには加担しない。私は今から極端な抗議活動を行います。だがパレスチナの人々が植民地支配者の手により経験していることに比べたら、全く極端ではない。このようなことを『普通』にすると決定したのは、我々の支配階級の人々だ。」と話した後に、自らの体に火を放ったということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザ北部で、子供たちが飢餓で死亡し始めている
(前略)
カタールの報道局アルジャジーラは、ガザでの戦争が始まって以来、現在に至るまでライブで継続的な報道を続けていますが、最新の報道で、
「ガザ北部で 6人の子供が栄養失調で死亡し、重体の子供が数多くいる」
と報じています。

ガザ北部で子ども6人が栄養失調で死亡

6 children die of malnutrition in north Gaza
aljazeera.com 2024/02/28

ガザ保健省は、ガザ北部のカマル・アドワン病院とアル・シファ病院で 6人の子供が脱水症状と栄養失調で死亡し、他に重体の子供たちがいると発表した。

国連人道支援機関は、人道団体がガザへの「アクセスを組織的に拒否」されており、人道支援輸送船団が砲撃を受けていると述べた。

ハマス高官のバセム・ナイム氏はアルジャジーラに対し、イスラエルとの停戦合意の可能性を確保するにはまだ長い道のりがあると語った。

10月7日以来、イスラエルによるガザ攻撃で少なくとも 2万9954人が死亡、7万325人が負傷している。

これについては、「 6人の子供が飢餓で死亡した」という側面よりも、子供たちの飢餓による死が始まってしまった」という報道と見たほうがわかりいいと思われます。
(中略)
もともと、イスラエルは、このような「ガザ地区の食糧の枯渇」を狙っていたフシがあり、たとえば、昨年 11月には、「イスラエル軍が、ガザの農地と食糧備蓄庫に激しい空爆を実施した」ことが報じられていました。

ガザ地区の農作物と食料備蓄が破壊され、ガザ地区での真の飢餓のリスクが生じている

BDW 2023/11/04

ガザ地区で進行中のイスラエルの侵略は、数千人のパレスチナ人の死傷を引き起こし、そこで止まらなかったこの占領により、230万人の住民を飢えさせ、命を脅かす目的で、17年間包囲されているガザ地区の農作物と残りの食糧備蓄が破壊された。

占領軍は、農民が土地にアクセスできないことに加えて、広範囲の農地を破壊し、樹木を焼き払うことによって、ガザ地区の人々の苦しみを倍増させようと働き、多大な被害と多くの作物の枯渇を引き起こした。

国連パレスチナ難民救済事業機関の避難所に住んでいる農家のイスマイル・アルバラウィさんは、 SANA 特派員に次のように語った。

「…(イスラエルの)侵略軍はすべてを破壊するためにやって来た…ベイトラヒアの 4,000ドゥナムを超えるイチゴは、乾燥のため、またはイスラエル占領によるブルドーザーの結果として完全に腐ってしまい、すべてが失われることになる」

今後数カ月にわたって、ガザ地区の野菜、果物、農作物の種類が減少し、生活面や環境面で大規模な災害が発生する可能性がある。

それと共に、イスラエルは「医療施設への攻撃も徹底していた」ということがあります。
(中略)
子供をメインにターゲットにした、こんな残酷な戦争も珍しいですが、イスラエルの目的が「民族浄化」だとわかっている以上、このような行動も止まることはないでしょう。民族浄化の書類については以下の記事にあります。


ここで起きていることは、まさに地獄そのものです。
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配信元)


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川口市蕨市のクルド人は「異質でいろんなトラブルを起こしている」存在なのか? ジャーナリスト室橋裕和氏に聞くクルドの人々の置かれた状況、さらに忍び寄る新興宗教団体

読者の方からの情報です。
 昨年から、にわかに川口市蕨(わらび)市のクルド人のトラブルが聞かれるようになりました。過激な動画や非難のコメントなどを見ると不安を感じます。クルド人は「世界最大の少数民族」と言われ、中東の紛争の火種に利用されていたという認識でした。折しもアメリカでは大量の不法移民による治安悪化が問題になっていて、日本も危険な状況なのだろうかと心配でした。
 そこに読者の方から、非難や同情に偏らない冷静なレポートが届きました。在日外国人を取材するジャーナリスト室橋裕和氏のお話を伺っていると、「彼らは異質でいろんなトラブルを起こしている」という論調の背後にある事情が見えてきました。
 そもそもなぜ川口市・蕨市にクルド人コミュニティがあるのかというと、川口市自体が映画「キューポラのある街」の舞台にもなった鋳物の町で、元々労働者がたくさん流入する町だったそうです。高度成長期からバブル時代にかけて日本人が製造業で働かなくなり、代わりに中東系の外国人が働くようになったと言っています。90年代からトルコからのクルドの人たちも入ってきて、現在日本で生まれた第2世代が「荒れている」と問題視されているようです。クルドの人々はほとんど難民申請中の「仮放免」という状態で、家族ぐるみで住民票がない、健康保険がない環境です。当然就労もできないので「モグリのようなアルバイト」で生計を立てているそうです。若い第2世代の子供たちは、トルコ語もクルド語も日本語も中途半端のまま十分な教育が受けられず、「いろんな夢や希望があるのに、そういうのは叶えられないし、そういう気持ち自体を表現する言葉がないストレスを溜め込んでいる」「クルド人の問題というよりも、ぐれてヤンキーになっていく子供たち、ネグレクトされた子供たちの環境に似ている」「それに加えて外国人なので言葉の問題がある、アイデンティティの危機」という辛い側面が見えてきました。
 難民申請は事実上認められておらず、先の入管法改正によって「何度も難民申請を繰り返している人を強制送還できるようになった」ため、若い世代のクルド人も「日本で生まれ育ったにも関わらず、全然知らないトルコのクルド人地域に強制送還されてしまうかもしれないという不安で、尚更荒れてしまう。」
 政府は「特定活動」という在留資格でズルズルと問題を先送りにしていますが、動画の中で丸山ゴンザレス氏は「すでに入ってきている人たちに対してちゃんと生活が成り立つように、ここで対処できないと、今後(日本は)共存して同じ国土に住む仲間として生きていけるのか」と投げかけています。
 また、さらに恐ろしい問題として、クルドの人々に対して日本の新興宗教団体が接近しているそうです。クルドの人々は一応イスラム教徒ですが特定のモスク(礼拝堂)を持たず、「ただでさえ難しい民族問題、難民問題に昨今の新興宗教問題が加わる」と懸念されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川口・蕨の「クルド人」コミュニティで何が起きているのか
引用元)
(前略)
埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。

複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ
 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。
(中略)
「クルド人は昔から遊牧民だったんです。季節によって移動をしながら、農業と牧畜で生きてきた。たいへんな暮らしです。だから親族同士の絆が強くなるし、同じクルド人でも遊牧する場所が違う人々とはなかなか打ち解けない」

 現状クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがっておよそ3000~4000万人が住んでいるが、こうした理由からなかなか「ひとつの民族」としてまとまらなかったといわれる。逆に周辺国にその民族性をうまいこと利用され、クルド人同士の内部対立を煽るよう仕向けられてきた歴史もある。より一層、「信用できるのは親族だけ」となっていく。

 クルド人は「国を持たない世界最大の少数民族」とも呼ばれるが、そこにはこんな事情が絡み合っている。そしてこの構造がそのまま、埼玉県南部に持ち込まれてしまっているのだ。
(以下略)
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【暴走するクルド人!?】埼玉県でクルド人が起こしてる問題について聞いたら闇が深かった
配信元)


国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を一時停止する国が相次ぐ。日本も一時停止を発表 〜 イスラエルのガザ地区へのジェノサイド、バックにはアメリカ。イスラエル国防軍の兵士は女性兵士も含め、悪魔の軍団!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月1日の編集長の記事で、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止する国が相次ぎ、1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表した、ということでした。
 拠出金一時停止の理由は、昨年10月7日のイスラエルへのテロに、UNRWAのスタッフが関わっていたとするイスラエルの主張のためです。しかし、Tomoko Shimoyama氏のツイートには、“年末にリークされたイスラエル機密文書によれば、イスラエルはガザからUNRWAの排除を画策していた。アメリカは「ガザの人道的取り組みで積極的役割を担うUNRWAを戦後体制で排除すべき」との見方を示し、第一段階に「ハマスとの協力疑惑」というプロパガンダを設定”したとありました。詳しい内容はこちらのタイムズ・オブ・イスラエルの記事をご覧ください。
 タマホイさんのツイートにあるように、イスラエルの主張は捕虜を「拷問」して得た証言であり、“UNRWAの職員は12名という話だったが、イスラエルは4人だと言い出した”ようで、イスラエルの主張を裏付けるものはありません。
 日本はUNRWAへの拠出金を停止しているわけで、イスラエル・アメリカの糞魚のキン(金魚の糞ともいう)となってジェノサイドに加担していると言われても仕方のない状況です。
 冒頭の動画の2分22秒で、石濱哲信氏は1月26日のCNNの報道を引用し、“イスラエル国防軍(IDF)のハガリ報道官は(国際司法裁判所の)判決が出た26日、テレビ会見を行い、パレスチナ自治区・ガザ地区の地上急襲を今後も継続する方針を明らかにしています。…重要なことはこの次ですね。「アメリカとは常にやり取りしている。イスラエル国防軍参謀総長がアメリカの中央軍の司令官と毎日のように話をしている」と述べているわけですね。つまり、このイスラエルのガザ地区へのジェノサイドは、まさにバックにはアメリカ合衆国がついているということになります”と話しています。
 “続きはこちらから”のツイートで、米国の政治学者ノーマン・フィンケルスタイン博士は、“私は今のイスラエルに対してほとんど同情を感じない。あれは悪魔の国だ。世論調査で60%のイスラエル人が…イスラエルのガザでの軍事行動は手ぬるいと言うんだ。…無理だ。私の道徳的想像力の限界だ”と話しています。
 次の「イスラエル軍に拘束されたガザの男性」の話、そしてJ Sato氏のツイートをご覧ください。イスラエル国防軍の兵士は、女性兵士も含め、悪魔の軍団だとしか思えません。
(竹下雅敏)
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【ガザの虐殺】国際司法裁判所虐殺停止せず…イスラエルによるジェノサイド『ハマスはテロ組織』の名の下、虐殺を続ける呪われたイスラエルと連携する日本の運命は?
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実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような空爆 ~これはEUがウクライナに対する500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングであり、ゼレンスキー大統領がザルジニー将軍を解任したタイミングでもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは1月28日に、ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地でドローン(無人機)による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負ったと発表していました。
 イランは攻撃への関与を否定していますが、アメリカ中央軍は現地時間の2月2日夜(日本時間3日朝)、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し空爆を行ったと発表しました。
 石田和靖氏は動画の4分12秒~5分26秒で、“こちら2月2日の中東メディア、アルモニターのニュース記事です。…アメリカB1爆撃機は金曜日の夜、シリアとイラクの全土で、イランのイスラム革命防衛隊IRGCとイラン軍が支援する民兵組織の拠点85か所を空爆した。米軍の戦闘機はこれらの標的に125発以上の精密爆弾を投下して、それらの標的の中にヒズボラなどの指揮統制センター、諜報センター、ロケット弾ミサイル保管庫、無人航空機保管庫、軍需品サプライチェーン施設が含まれているとアメリカ中央軍は発表している。イスラム革命防衛隊の支援勢力に対するアメリカの前例のない報復となっている”と話しています。
 この報復攻撃について石田和靖氏は、“これはね、実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような、そんな感じにも見受けられる訳ですよね(7分55秒)。…このような戦争が始まると、次に何が考えられるか? 日本にとって1番重要なのはエネルギーですね。…イランが支配しているホルムズ海峡、ここが封鎖されるということは、なかなか考えにくいんですけれども…日本は本来ならエネルギー安全保障の多様化、原油輸入ルートの多様化であったり、石油以外の他の代替燃料に関するエネルギー供給の多様化であったり、そういうところを一刻も早く進めていかなければならないんですけれども…岸田政権はそれどころではないと。…裏金問題をね、どうやって封じ込めるかっていうことが、彼らの今一番の課題でしょうから、なかなかエネルギー安全保障の方まで目が回らないという、そんなちょっと悲惨な状況になってる訳です(8分27秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事でイランのニュースサイト「ParsToday」は、報復攻撃を非難しながらも冷静な態度で「この攻撃は、軍国主義や力の行使に頼り問題解決を目指すという、成果を生まない誤ったアプローチを米政府が続けていることから行われた」とするアミールアブドッラーヒヤーン外相の言葉を伝えています。今のところイランがアメリカの挑発に乗る様子は見られません。
 注目すべきは、EUが2月1日にウクライナに対する4年間で500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングで、米軍による報復攻撃が始まったことです。
 そして、Kim Dotcom氏が指摘しているように、これはゼレンスキー大統領がウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍を解任したタイミングでもあります。
 「彼は月曜日に解雇され、ノーと言った。ソフトクーデターが起こっている。あの将軍はウクライナの人々から85%の支持率と好感度を得ている。ゼレンスキーはこの決断のために倒れるだろう。」というツイートは参考になります。すらいと氏は「クーデター秒読み」とツイートしています。
 「キエフでは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の退任に向けた準備が進められている。これはキエフの政治学者アンドレイ・ゾロタレフ氏の発言である。彼は、そのような結果は数ヶ月の問題であると考えている。」という情報もあります。
 こうした楽観的な見通しとは異なり、ビクトリア・ヌーランド国務次官がキエフを訪問し、「プーチン氏は戦場で素晴らしいサプライズをもらうだろう」と発言していることから、次のKim Dotcom氏のツイートに注意が必要です。
 「ザルジニーが解任され、CIAお気に入りのキリロ・ブダノフがウクライナ軍を引き継ぐとキエフからささやかれている。もしそれが本当なら、理由はこうだ:ウクライナの真の大統領であるビクトリア・ヌーランドは、原子力発電所を爆破できるほどクレイジーな人物を必要としており、ブダノフはその人物だ。彼女は、NATO軍が緊急にウクライナに進駐する口実を必要としている。ロシアはアメリカの代理戦争に勝利しており、ヌーランドにはもう選択肢がない。
 彼女の錯乱した頭の中では、NATOを巻き込む最善の方法は、ロシアが破壊したとされる原子力発電所の放射能雲でヨーロッパ人を傷つけることだ。プロパガンダ・メディアは、戦争中ずっとそうしてきたように、そのストーリーを売り込み、真実を隠蔽するだろう。
 もしブダノフがヌーランドの汚い計画を実行すれば、彼は次のゼレンスキーになるだろう。それが彼女の約束であり、彼の野望だ。
 ザルジニーは空白を残すだろう。ウクライナの兵士たちは燃え尽きている。西側からの援助は一時的に途絶えた。プーチンがロシアの条件でこの戦争を終わらせる窓は今だ。大々的な後押しを期待したい。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【中東情勢】米軍がシリアイラクを大規模攻撃開始! イランに核を使わせたい?! バイデン政権vsイラン
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日本は70年行ってきたUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止と発表、パレスチナが人道的な大惨事になる危険 / 停止理由の「スタッフのテロ加担」はでっち上げ

 国連にUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)という機関があるそうです。パレスチナ難民のための救済と事業実施を目的として設置され、1950年から教育、医療保健、社会保障サービス、難民キャンプのインフラ・環境改善など多岐にわたる支援を行ってきました。日本は1953年から支援を開始し、2023年で70年目だそうです。
 ところが昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃とされるものに、UNRWAのスタッフが関わっていた疑いが浮上し、UNRWAへの資金拠出を一時停止する国が相次ぎました。それに追随するように1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表しました。人道支援を止めるのです。
 しかし、スペイン政府は「UNWRAの職員にハマス関係者がいるというイスラエルの主張は拷問証言に基づいていること、職員30,000人のうち10人の話であること」を理由に資金拠出の継続を決めました。またイスラエルの機密文書によると「アメリカが『ハマスとの協力疑惑』というプロパガンダを設定」したことが判明しました。さらに当のイスラエルの高官は「UNRWA が現場での活動を停止した場合、人道的な大惨事を引き起こし、イスラエルはハマスとの戦いを停止しなければならくなる可能性がある」という恐るべき理由で、UNRWAの資金停止に反対しています。イスラエルは異次元におかしいですが、資金拠出を停止することでパレスチナの人々がいっそう苦しむのは確かです。日本はそれに加担してしまいました。
 ジェノサイドをやめ、パレスチナの人々の安全を求める日本国民の切なる願いは無視して、宗主国様のイスラエル・ロビー達の言いなりになる日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止
引用元)
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。

日本政府は、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています
(以下略)
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