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ロ米停戦協定が崩れ、シリアの市民の死が急増 / アレッポ:米‐NATO のニセ旗、ウソ、プロパガンダ

 スプートニクのシリア関連の記事を目を通すと、シリアでの大きな流れは良い方向に行っているように思えますが、ラヴロフ露外相が"シリア停戦、破ろうとする画策者は多し"と言っているように、今回の2つ記事を読むと、きな臭い動きや事件も起こっています。
 4月27日夜に、アレッポのアルクッズ病院が空爆されました。下の記事によるとこの病院は、「国境なき医師団」に支援されている病院ということになっていますが、その実は、欧米が支援するテロリストの収容施設である可能性が高いようです。
 であるなら、ダーイッシュ(IS)掃討作戦の可能性もあると思いますが、欧米メディアが「国境なき医師団」爆撃の物語を繰り広げ、アサド政権転覆のためのプロパガンダに利用していることや、多くの一般市民が巻き込まれ犠牲になっているのが問題だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロ米停戦協定が崩れ、シリアの市民の死が急増
引用元)
Thomas Gaist May 1, 2016

35人の子供を含む200人以上の市民が、今週、シリア全土に軍事的暴力が発生して殺された。これは2月に、アメリカとロシアの外交官の間で約束された停戦合意を、完全に破るものだった。

(中略) 

国連の人権監視官 Zeid Ra’ad al- Hussein によれば、最近、安全保障の「破局的な悪化」が起こっているなかで、シリア全土の暴力は、「敵対行動の中止以前のレベルに舞い戻っており」、軍事行動は、一般市民に対して「悪魔的な無視」を示している。

(中略) 

水曜日には、国籍不明機の空爆が、「国境なき医師団」につながるアレッポの al-Quds 医療センターを破壊し、少なくとも 50 人の市民と2人の「医師団」の医師を殺した。米ロ双方の軍事スポークスマンとも責任を否定した。

(中略) 

停戦の崩壊と、市民への全面的な代理戦争への後戻りの本質的な原因は、アサド政権を転覆し、死命を制するロシア・イランとの地域同盟を覆して、アメリカの傀儡に置き換えようとする、米支配階級の妥協しない決意である。

月曜日、ホワイトハウスは、少なくとも250米特殊部隊の兵士をシリアに配備すると通告したが、この決定は、200の米地上部隊のイラクへの追加配備と相前後するものだった。

木曜日の上院兵役委員会の証言として、Ashton Carter米防衛長官は、これらは、もっと幅広い戦争計画の予備的な動きにすぎないことを明らかにした。

「これまでの成果を踏まえて、そして ISIL の続いている敗北を更に加速させるために、我々は軍事キャンペーンの“次の手”を打とうとしている」とカーターは話した。

次の数週には、米支援を受けたイラク国軍が、モスル市北部への彼らの攻勢を援護して、「アパッチ攻撃ヘリコプターをテコ入れする」であろう。モスルでは、数百の米海兵隊がすでに、周辺の村に対する砲撃を実行している。

シリアでは、米コマンド(特殊奇襲部隊)が作戦基地を建設しつつあり、これによって、ヨーロッパやペルシャ湾の米同盟政府による、更なる特殊作戦の展開が可能になる。彼らは 「特にスンニ派のアラブ社会の中に、動機をもった、地方の反ISIS部隊を訓練して装備させる」ことを狙っている、とカーターは話した。

イラクとシリアを超えて、アメリカは、さらに南や東南アジア、イエメンや西アフリカなどにおいて、幅広い“反ISIS”作戦を用意している、とカーターは言った。

(中略) 

アメリカの停戦支持は、結局のところ、初めから戦略的な策動であって、ロシアに支持されたシリアとイラン軍が、アメリカに支持された反乱軍をますます敗走させ、ワシントンが 2001年に始めた政権転覆作戦を挫折させようとする状況下にあって、米軍が力を新たに蓄えるための時間を稼ぐのが狙いだった。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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トルコによるダーイシュ(IS)支援の事実を報道した新聞社の編集長らが逮捕・懲役5年の判決…犯罪の証拠を「国家機密」で隠蔽するエルドアンと安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの歴史ある新聞社の編集長と支局長に、懲役5年以上の判決が言い渡されたとのことです。罪状は国家機密の漏えいですが、トルコがダーイシュ(IS)に武器を含む物資を提供していたという事実を伝えたためです。国家が行っている犯罪を暴露すると、収監されてしまうという信じられないレベルの判決です。
 確か、エルドアン大統領はダーイシュと関係した証拠が出てきたら大統領を辞めると宣言していたはずです。添付した動画と、この新聞社が報じた内容は、まさしくその証拠に当るものではないでしょうか。悪の上に悪を重ねるのではなく、潔く辞任したらどうかと思います。
 ところで、その極悪エルドアンと友好的なのが安倍首相で、国家の犯罪を隠ぺいする特定秘密保護法を成立させています。日本はかなりヤバイところに来ていることは確かだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア侵略の手先であるダーイッシュを支える政府の兵站線が摘発されたと報じた編集者に懲役5年
引用元)
 トルコで最も歴史のある新聞だというジュムフリイェト紙のジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルに対し、「国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡された。判決の直前、裁判所の前で編集長は銃撃されている。

(中略)

 ジュムフリイェト紙の編集者が昨年11月26日に逮捕された理由は、シリアを軍事侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)へ武器/兵器を含む物資がトルコから運び込まれ、その背後にトルコの情報機関MITが存在していることを伝えたからだ。「反体制派」へ「武器密輸」しているという話を報道したのではなく、侵略軍への兵站線の存在に触れたのである。

 報道の元になった出来事が2014年1月に起こっている。武器/兵器を含む物資をシリアへ運び込もうとした複数のトラックをトルコ軍のウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、そしてブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発したのだが、この出来事を映像付きでジュムフリイェト紙は報道したのである。

編注)「映像付きでジュムフリイェト紙は報道」の動画がこちら


単なる「疑惑」を伝えたのではない。なお、この軍幹部は編集者より2日遅れで逮捕された。

(中略)

 物資を供給している相手が「穏健派」だという言い訳も成り立たない。そうした武装勢力が事実上、存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAも2012年の段階で認識、バラク・オバマ大統領へ報告している。

 DIAが2012年8月に作成された報告書では、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとされている。

(中略)

 安倍晋三首相と友好的な関係にあるらしいエルドアン大統領は自分たちの犯罪的な行為を「国家機密」と規定、それを明らかにするジャーナリストや憲兵を逮捕、刑務所に送り込みつつある。安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」を成立させた目的もここにあるのだろう。類は友を呼ぶ?

サウジアラビアが石油依存経済から脱却…新政策は非現実的な「観光立国」〜この強烈な男尊女卑思想の国が未来の地球で生き残る術は無い

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、石油依存の経済から脱皮する計画を発表したということらしいです。何と観光立国を目指すらしく、あまりにも非現実的で、世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏は、“まったく現実的ではありません”と指摘しています。確かに観光地で女性が黒ずくめでないといけなかったり、男女で一緒にレストランに行けないとか、女性は車を運転できないとなると、誰もサウジアラビアに観光旅行に行こうとは思わないでしょう。
 これだけ非現実的なことを計画するのだから、よほどサウジアラビアの王族たちは頭が悪いということかと思います。戦争や略奪以外、何も考えて来なかったツケが、現在来ているということでしょうか。
 実は、彼らがおそらく今の危機を乗り越えられないであろう最大の理由は、彼らの精神構造にあるのです。彼らの頭の中は中世を遥かに遡るレベルで、その男尊女卑の思想は、強固な岩盤の上に打ち建てられているとしか思えないものです。コーランから来る思想だと思いますが、彼らは女性には魂が無いと思っています。したがって、女性は死後天国に入れません。
 最近、サウジアラビアの学者が歴史的な大発見をしたのです。それは“女性は実際のところ哺乳類である”という彼らにとって驚くべき人類学的発見です。それまでサウジアラビアの女性は、“日用品”の扱いでした。しかし、学者の発見によって、終にラクダレベルの存在との認識が出て来たのです。これまで日用品と言うモノであり、魂すら無かったと思われていた女性が、突然家畜か奴隷のレベルへと昇進したことは大発見でした。
 このようなサウジアラビアという国が、未来の地球で生き残る術が無いのは明らかではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアが観光地? 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が?
(前略)

サウジアラビア、石油依存の経済を止める計画を発表

RT: これが実際的な計画か、そうでないか、いかがでしょう? 現実的でしょうか?

ジム・ロジャーズ: 全く現実的ではありません。彼らは1970年代にこれを試みています。彼らは、小麦の栽培を、農産品栽培を始めました。農産品栽培には、市場で購入できる以上の費用がかかったので、中止し、あきらめたのです。

RT: それでも将来に備えて、計画を実現しようとするのは実際的ではないでしょうか?

JR: 確かに、彼らは何かをする必要があるでしょう。残念ながら、彼らがすると言っている大半のこと - 巨大な観光地になるというような - ことは無理でしょう。メッカやメディナに行くことが許されないなら、一体誰が行くでしょう。海岸に行くこともできません。女性は男性と一緒にレストランに行けません。制約は不条理です。もし、彼らが、こうした制約を撤廃すれば、皆、見たがるでしょうから、サウジアラビアは、少なくとも数年間は途方もない観光ブームになるでしょう。

(中略)

ロックフラワー・トレーディングの資産管理担当者フェリックス・モレノは、より多様化する過程の第一歩は、収入以上、使わないようになることだと言う。

RT: 一体、サウジアラビアが、石油に依存しない経済になることは可能でしょうか? 最近発表された計画は実現可能でしょうか?

フェリックス・モレノ: 大変な苦労無しには無理でしょう。一つの商品に余りに依存しながら、様々な激変無しに、180度転換できた国の歴史の例を捜そうとして、非常に苦労しました。実際、ある国が特定商品の輸出のみに依存するようになるのを、オランダ病と呼びます。もしその輸出が、現在のサウジアラビアの石油のような資金源であることが停まると、そうした国は通常、非常に、つらい産業的・技術的転換を経なければならず、それには非常に長い時間がかかりますし、新たな経済が機能し始めるまでには、非常に多くの企業が潰れます。

RT: サウジアラビアには、解決すべき、もっと大きな問題がありませんか、記録的な何十億ドルもの赤字に対処するなど?

FM: そのとおりです。アラムコのIPOで、ある程度は相殺できるかもしれません。しかし、いずれにせよ、彼らが今始める必要があることについて話しましょう。明らかに、最初にすべきことは、収入の範囲内で暮らすのを学ぶことです。石油輸出で膨大な金額を稼ぎながら、収入以上のお金を使っていて、こうした輸出がそれほどの金をもたらさなくなったら、一体どうするつもりでしょう? ですから、より多様化する過程の第一歩は、得られるもの以上に使わないでいられるようにすることです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl: https://www.rt.com/op-edge/341119-tourism-economy-saudi-plan/

9.11報告書とパナマ文書のフル開示は日米崩壊の導火線 / 熊本大地震は日本が核武装することを許さなかったモサドの仕業

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートの冒頭の九州の地震関連の部分のみ引用しています。
 これ以降の部分は、これまでのレポートとあまり変わっておらず、目新しい所では、ドイツが“「東に向く」決定をした”ということです。これまでのアメリカの横暴に、終に堪忍袋の緒が切れたようです。またオバマは9.11の報告書の28ページ分を公開するつもりのようで、事実上、アメリカはサウジアラビアを見放したわけです。おそらく文書が公開されるとイスラエルの関与も明らかになると考えられます。この報告書の公開は最終的にアメリカ政府自身にブーメランが返ることになり、ブッシュ・ジュニア、チェイニーなどの当時の政権の関与の決定的証拠、あるいは証言が出て来るものと考えています。
 加えてパナマ文書の問題があり、クリントン家がパナマ文書に繋がっているとのことで、こうした様々な事件がアメリカ合衆国の崩壊に繋がると予想されます。ただ、フルフォード氏がジョセフ・ダンフォード将軍に助言しているのは、アメリカが破産し、新しく新共和国として復活する際、現在のアメリカの“債務を負う必要はない”としていることです。その通りだと思いますが、これは日本もアメリカと共に破産するということではないでしょうか。
 ジョセフ・ティテル氏の予言にも、確か金融システムが崩壊し、人々は物々交換で生き残って行くとありました。レポートでは、最後にダンフォード将軍を“ハザールマフィアの米国乗っ取りを決定的に終わらせることが出来る男”として位置づけています。
 さて冒頭の地震の部分ですが、フルフォード氏は、日本が核武装と共に中国との戦争に前のめりになっていることから、“日本の企みを防ぐために、未知の力による先制攻撃”だとしています。
 残念ながら、ここの部分は私の見解とは異なります。仮に未知の力が光の側だとすると、彼らは一般の市民が巻き添えになるようなこのような方法は取らないと思います。私の考えでは、この地震はモサドによるものです。イスラエルは、日本が核武装することを許しません。フルフォード氏自身が、3.11をイスラエルのネタニヤフによるものとしていたはずです。
 宇野正美氏は、先日紹介した動画の中で、3.11は日本の核武装を咎められ引き起こされたと主張していました。これらのことを考慮し、今回も九州全域で日本が核武装に傾いていたこと、すなわち、“ここ数か月日本政府によって軍事材料の蓄積が極度に行われていること”から、今回も同様の攻撃を受けたと考える方が自然ではないでしょうか。
 イスラエル、そして彼らと同調するアーミテージやマイケル・グリーン等は、親イスラエル派だと考えられ、日本が核武装することを許さないと思うのです。今後も彼らの意向に反して核武装を秘密裏に続けるならば、次は南海トラフだという恫喝なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(4/26)
引用元)
ハザールマフィアが地球のいたる所でで攻撃を受けているように、日本の地下軍事基地攻撃によって複合型戦争が続いている

地球の為の戦いは、ハザールマフィア寡頭勢力の逮捕、軍産複合体とアジアの秘密結社他との間の大博打金融交渉を加速する3大日本の地下基地の破壊によって劇的な転機を迎えた。

最初は地震について;それは、最近の南日本の相次ぐ地震は全て人工地震であることが日本のインターネット掲示板にあるように、既知のことである。提示された証拠は、突然の巨大衝撃に、着実に減衰する余震が続く爆発によって引き起こされた地震に全く似ている。この証拠は以下のリンクをご参照ください。

http://pesn.com/2011/09/18/9501916_Evidence_Denver_and_DC_Quakes_Caused_by_Nukes/

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/share/index_multi.html

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/search/

地震が起きた時、大きな爆発音の報告もありました。さらに全ての地震は10km以下の浅い震源であり、自然の地震としては非常に稀である。これに付け加えて、日本政府地震予知センターは、それらが自然の地震のパターンに当てはまらないので、地震の予測は諦めたと述べている。しかし、決め手は3つの大地震の震源は全て日本自衛隊の基地の場所であったということです。

あなたが、グーグルアース上で「1812小谷、益城、熊本県」と入力すれば、最初の地震の震源地として自衛隊基地を見ることができる。地下基地への入り口と思われる普通ではないいくつかの構造物が見られる。
また、日本の財務大臣の麻生太郎が最近アメリカの経済学者ポール・クルーグマンに経済を救うために第三次世界大戦を始めるトリガーを探していると言う旨の発言を思い起こす価値がある。

http://www.zerohedge.com/news/2016-03-26/japans-finance-minister-accidentally-reveals-how-it-all-ends-war

北京の中国政府筋は、ここ数ヶ月日本政府によって軍事材料の蓄積が極度に行われていることを確認していると、この著者に語った。

検索された基地は全て朝鮮半島の近くに位置しており、中国との戦争の為にアジア大陸へ大軍隊を移動させるのは容易である。従って、第三次世界大戦を始める日本の企みを防ぐために、未知の力による先制攻撃があったものと思われる。

(以下略、続きは引用元でご覧ください) 

[竹下雅敏氏]激変する世界情勢:MH17便撃墜事件についてBBCがまともな報道を予定 / 追い詰められるサウジとバンダル王子の協力 / 金正恩が米国と戦争する意思が無いことを表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界情勢が大きく変化していることを示す記事です。マレーシア航空MH17便がウクライナで撃墜された事件は、当初からウクライナ戦闘機によるものという説が有力でした。少なくとも、欧米のメディアが報じていた義勇軍側によるテロ行為という説は、地元の目撃者などの証言から見ても無理のあるものでした。これが義勇軍側のテロでないことは、米軍が衛星による情報を一切出さないことからわかります。アメリカは、真犯人がウクライナのキエフ政権であることを承知の上で、義勇軍そしてその後ろ盾であるロシアを非難していたわけです。
 ところがようやく今になって、BBCがまともな報道をする予定だというのです。どうもウクライナのポロシェンコも現在態度を変えつつあるようです。これは大きな変化が起こっていることを示しています。 
 9.11事件の実行犯とサウジアラビアのバンダル王子の妻との間に関係があり、実行犯の1人は皇子の妻から現金を受け取っていたとのことです。サウジアラビアはいよいよ追い詰められて来たようです。ただし、このバンダル王子はずいぶん前から改心しており、彼の行動はむしろ光と共にあります。というのは、彼の魂は未だに残っているからです。現在、サウジアラビアを含め中東が激変していますが、これはバンダル王子の協力がかなり大きかったのではないかと思っています。彼は間違いなく光の側によって保護されるでしょう。
 さて金正恩が、元専属料理人の藤本氏を介して、米国と戦争する意思が無いことを表明しました。これは大きな変化だと思います。
 実は以前から時折触れているように、日本の真の権力の中枢である八咫烏は組織を改編しており、現在の八咫烏は神と共にあります。4月10日の光以降は、下部組織の五龍会も光の側と一つになり、ようやく日本が調和の取れた国になる基礎が出来たと思います。
 残念ながら、現在の日本はモサドにコントロールされており、彼らがイルミナティ、フリーメーソンその他の組織を介して、日本を第三次大戦へと誘導しています。こうした組織の中に、当然日本会議も出て来ます。しかし現在、ネオコン(親イスラエル派)の力が劇的に低下していることと、日本の核になる組織が光と共にあることを考慮すると、彼らを排除する準備が整ったと言えるでしょう。
 金正恩のこの発言はそうした変化の中で起こっていることで、彼も近い将来、完全に光の側に転じるのではないかと予想しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金正恩氏 日本からの友人に「北朝鮮は、米国と戦争するつもりはない」と語る
引用元)
北朝鮮の指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記の元専属料理人、藤本健二氏(仮名)は、金正恩氏を幼い頃から知っているが、今月ピョンヤンを再訪し、金正恩氏に面会した。その際、金第一書記は、藤本氏に対し「私には、米国と戦争をするつもりはない」と請け合った。27日、共同通信が伝えた。

藤本氏は、1989年から2001年まで、金正恩氏の父親で北朝鮮の前指導者、金正日総書記一家の専属料理人として働いた稀な経験を持っている。
藤本氏は、今月ピョンヤンに招待され、12日に約3時間、金正恩第一書記と食事をとりながら「面会」した。

共同通信のインタビューに応じた中で、藤本氏は、金正恩第一書記の次のような言葉を伝えた-

「私には全く、対米戦争を行う考えはない。しかし米国は、絶えず根拠のない要求を持ち出している。私には、ミサイルを打上げる以外、他の選択肢がない。」

世界の人々は、藤本氏が北朝鮮での仕事の後、書いた本を通じて、金正日総書記存命中に金正恩氏の存在について、初めて知ることになった。

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英マスコミ:マレーシア航空のボーイングはウクライナの戦闘機によって撃墜された可能性がある
引用元)
©Sputnik/ Andrei Stenin

©Sputnik/ Andrei Stenin


マレーシア航空MH17便(ボーイング777型機)は、ウクライナの戦闘機が民間航空機に向けて発射した「空対空」型ミサイルで撃墜された可能性がある。これは、5月3日に公開予定のBBCの新たなドキュメンタリー映像の中で述べられている。デイリー・メール紙が報じた。

デイリー・メールによると、BBCの同映像の正しさは、映像の製作者たちが集めたボーイング機墜落の目撃者証言によって裏付けられている。

またデイリー・メールによると、映像では、米中央情報局(CIA)が準備したある種の「テロ作戦」が墜落原因となったというバージョンも紹介される可能性があるという。

マレーシア航空MH17便(ボーイング777型機)は、2014年7月17日にウクライナ東部ドネツク州で墜落した。ウクライナは墜落について、ドンバス(ウクライナ東部・南部)の義勇軍に責任があるとして非難したが、義勇軍側は非難を否定した。

数日後、米国は、ボーイングが義勇軍の兵士たちによって撃墜されたことを物語る証拠を持っていると発表したが、未だにいかなる情報も提示していない。

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サウジ王子の妻とアメリカ同時多発テロの容疑者との関連性が明らかに
引用元)
イギリスの新聞インディペンデントが、駐米サウジ大使を務めていた、サウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン王子の妻と2001年のアメリカ同時多発テロの関連性について明らかにしました。

インディペンデントは26日火曜、在アメリカ・サウジ大使館の大使館員の多くがアメリカ同時多発テロの実行犯と関係があったことに触れ、これらの人物の一人は、バンダル・ビン・スルタン王子の妻から現金を受け取っていたとしました。

インディペンデントはまた、「ロサンゼルスのサウジアラビア領事館の宗教関連の元責任者は、同時多発テロの容疑者との関係が明らかになった後、外交特権を剥奪され、アメリカからの国外退去処分を受けた」と伝えています。

さらに、同時多発テロ関連の機密文書の公開の要請が増えていることに触れ、同時多発テロ当時にニューヨーク市長をつとめていたジュリアーニ氏らが、機密文書の公開を支持しているとしました。

ジュリアーニ氏はこれ以前に、サウジアラビアの王子が、これに関して、サウジアラビアに対するすべての容疑を否定するよう、1000万ドルの小切手を彼に渡したと語っています。