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画像の出典: エボ・モラレス大統領
Author:マルチェロカサルジュニア [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

南米ボリビアで米主導のクーデターが起き、エボ・モラレス大統領は辞任を余儀なくされた

, / ＊事件, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　ボリビアでクーデターが起こっています。
エボ・モラレス大統領は10月20日の選挙で圧倒的な支持を受け再選されましたが、「アメリカ支配層から支援を受けている」反モラレス派による暴動とメディア、軍、警察の掌握により、強制的に辞任を要求されたようです。アメリカ大手メディアはエボ・モラレス陣営が不正選挙を行なったと主張していますが、大統領を守ろうと集まった群衆に向かってモラレス大統領は、不正疑惑がクーデターの口実であることを主張しました。また、ボリビアのラジオネットワークが、大統領政府に対するクーデターを呼びかける野党の音声をリークしました。そこから判明したのは、クーデターはボリビアの米国大使館が調整したもので、リークの中にはボリビアの野党指導者と繋がるアメリカ上院議員マルコ・ルビオの名前も上がっています。計画では、与党建物への放火やキューバ大使館への攻撃も含まれていました。
　アルゼンチン大統領、キューバ大統領、ウルグアイのムヒカ大統領もクーデターを非難し、モラレス政権を支持する声明を出していますし、メキシコ大使館はモラレス大統領の亡命を受け入れる考えを示しています。
　ボリビアは、モラレス大統領の元で新自由主義に対抗する政策をとり、貧困率を激減させ、乳幼児死亡率を半減、非識字率をゼロにし、収入格差を３分の２に減らすというチャベス大統領を彷彿とさせる改革を行なっています。
　激動の南米は、日本のずいぶん先を走っているように感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軍や警察が親米クーデター派につき、ボリビア大統領は辞意を表明
引用元）
櫻井ジャーナル 19/11/11
ボリビアのエボ・モラレス大統領が辞意を表明、大統領選挙の実施を呼びかけた。

モラレスは10月20日の選挙でアメリカ支配層から支援を受けているカルロス・メサに勝利したのだが、反モラレス派は抗議活動を開始、国営メディアを11月9日に襲撃し、軍や警察の幹部が反大統領派へついたことから政権の維持は難しいと判断したようだ。

　メディアを押さえるのはクーデターの常套手段。ボリビアの場合、ラジオ局エルボルが先日、アメリカ大使館と連携して政治行動を訴える反政府派のリーダーの音声を公開していた。その音声の中にはマルコ・ルビオ、ボブ・メネンデス、テッド・クルーズといったアメリカ上院議員の名前も出てくるという。
（以下略）

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ボリビア：クーデター計画が発覚
引用元）
ラテンアメリカの革命的大衆闘争 19/11/6
（前略）
ボリビア・ラジオ教育ネットワーク（ERBOL）が、エボ・モラレス大統領政府に対するクーデターを呼びかけている野党政治家が関与する16本の音声記録をリークした。その政治行動はボリビアの米国大使館が調整したものだった。
　音声記録の中で話されている中には、この南米の国で体制転覆の可能性を実現するためにボリビアの野党指導者と接触を続けている米国上院議員マルコ・ルビオ、ボブ・メネデスとテッド・クルーズがいる。
（中略）
野党の計画には、2002年のベネズエラの元大統領ウーゴ・チャベスに対するクーデターで起きたことと非常に良く似ており、最終的にはキューバ大使館への攻撃も含まれている。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Gage_Skidmore [CC-BY-SA] & Author:Ari_Levinson [CC-BY-SA]

19/11/04 フルフォード情報英語版：オバマ、ペローシ、ネタニヤフなどの傀儡がいなくなってしまったハザールマフィア、核による脅迫に訴える

, , / ＊陰謀, アジア, アメリカ, 中東, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
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　カバールが降伏に向けて交渉に応じるようになりました。ただし、サウジアラビアやインドネシア、そしてアメリカの内戦で脅迫行為を続行しているらしいので、反省は全くしていません。こういうの、汚れた悪魔世界では「降伏」って呼ぶんですねー、へー（遠い目）。
　欧米のエリート（※本人たちはカバールと違うと言いたいらしい）も記事後半に登場しますが、既得権益を出来るだけ逃すまいと交渉をしているようです。そいで監視社会の監視する側に回りたいようです。大衆は能力的に信用ならないし、犯罪が少ない方がいいでしょ、というのが言い分。私は支配階級こそ信用ならないし、巨悪犯罪の発生源だと常々思っていましたが、ほー（遠い目）。
　「清濁併せ呑むのが大人の世界」って固定観念に縛られていませんか。アメリカでも日本でも表舞台の腐敗政治家は一掃するクセに、そいつらを操っていた背後の連中は延命って、誰が納得するんでしょう。交渉のテーブルにつく方々には、「人々」ナメんな、と言いたい。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ、ペローシ、ネタニヤフなどの傀儡がいなくなってしまったハザールマフィア、核による脅迫に訴える
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/11/4
投稿者：フルフォード

核で脅しつつ降伏交渉に挑むカバール


ハザールマフィアの傀儡政治家らが組織的に追い詰められ、殺されるなり逮捕されるなりしていく中、地球を解放するための戦いは最高潮に達した、とペンタゴンやMI6筋は言う。ホワイト・ドラゴン・ソサエティやアース・アライアンス【＝地球同盟】内の情報源によれば、同じ頃カバールは降伏への交渉を開始するようになったらしい。

我々は異常事態に直面しているのだという明白なしるしが、世界中のイスラエル大使館の閉鎖である。表向きは、労働紛争なのだとか。イスラエル大使館というのは核兵器を収容していることで知られているため、この閉鎖は核による脅迫なのだろうと一般的に解釈された。

しかしペンタゴン筋に言わせると、「核や大量破壊兵器やテロ下部組織などを抱え込んでいるかもしれないという理由で」、【逆に】イスラエル側が全ての大使館を閉鎖するよう追い込まれたのだそうだ。

欧米で現在進行中の内戦の大半は地下の掩体壕で起こっている、とレジスタンスのリーダーたちは言う。彼らによると、最も深刻な戦闘はカリフォルニアの諸々の地下施設を中心としている。グーグルやペイパル、フェイスブックといったカバールの拠点があるところだ。

スイス・ギリシャ・イスラエルにも、未だにカバールが完全掌握している地下掩体壕がある、と同筋は言っていた。


トップのカバール工作員は粛清済み、現在のターゲットは二番手


一方の地表では、バラク・オバマ元米大統領、ナンシー・ペローシ米下院議長、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相などカバール工作員の中でも二番手の連中が排除されていっている。

ジョージ・ブッシュ・シニア、マレディクト法王（※ベネディクト16世のこと）、ジョージ・ソロス、デイヴィッド・ロックフェラーなど、一番手の表看板役は既にいなくなっており、傀儡を操る本物の御主人様連中はCG（コンピュータ・グラフィックス）だの影武者だの“クローン”だのの背後に隠れることが多くなっている、とCIA筋は言う。

例えば、ペローシとオバマが自分たちはまだ生きているとの体裁を保つため先週の映像に出ていたが、現場からの情報によると、ここ数週間そのどちらも公けの場で目撃されていない。我々としては、こういった映像がCGを使用して作成された、と90％の確信を持って言える。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※先週の映像ではありませんが、ペローシとオバマです。】

一方でモサド筋は、「本物のビビ・ネタニヤフ」がイスラエルのとある地下深部の基地内におり、公けの場に姿を現しているのは「影武者ないしはクローン」だと言っている。モサドの罠かけ担当将校ジェフリー・エプスティーンと、偽のISISリーダーのシモン・エリオット・“アル＝バグダーディー”も同じ掩体壕にいる、と同筋は言う。

米国で【公的な】宣戦布告なしで行われている内戦も、トランプ排除運動にIMFが関与していると科学捜査で先週判明し、決定的な展開を迎えた。「ウクライナに対する巨額のIMFローン」がIMFの前トップだったクリスティーヌ・ラガルドによって許可され、「【そこから】巨額の現金が生み出され、資金洗浄された後は……

……大統領追放を主導する多くの者の手に渡った」、とMI6筋は言う。現行の大統領を追放するために他国の組織から賄賂を受け取れば叛逆行為になるのは、言うまでもない。

だからこそ政治家の多くが一斉検挙され、死刑を宣告されていっているのだ、とペンタゴン筋は言う。「ウクライナ弾劾聴聞会」を報じていた企業プロパガンダ・メディアが、今では全てが「地下で」【＝秘密裏に】起こっている、と言っているのもこのせいだ。

【カバールによる】反撃計画もトランプの弁護士であるルディ・ジュリアーニに対して練られているようで、カナダ秘密情報局（CSIS）【※前もそうでしたが、フルフォードさんは「カナダ安全情報局」をこう書きます】筋は「ジュリアーニがもうすぐ拘置所に連行されます。これはデカイ話を紐解くことになるでしょう……9.11が内部の犯行だと。当時ジュリアーニはニューヨーク市長でしたから。

彼の関与は相当なもので、未だに切り札的なものを隠し持っています。そのお蔭で彼はこれまで生きながらえてきたのです。【ですが有罪判決後の】刑務所まで持ちますかね。途中で事故にあったり、【判決確定前の】拘置所で首をつるかもしれませんよ」と、同筋は疑っていた。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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画像の出典: Pixabay

記録的な気象によって、アメリカの農家の破産が増加中 ～深刻な影響を受ける可能性がある、食料自給率が極めて低い日本

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日のソルカ・ファール情報は、“世界の生態系全域に影響を及ぼす世界的な疾病”に関するもので、“世界の豚の25％が死の脅威に曝されている”とのことでした。中国では、すでに、“総数の半分以上となる３億頭の豚が殲滅”され、すでに、このウィルスは“50箇国以上に拡がっている”とのことでした。
　このソルカ・ファール情報の冒頭で、ロシアのラヴロフ外相は、“世界の如何なる国も、米国の制裁を免れられるという保障はない”と警告しているところを見ると、このウィルスを米国の生物兵器だと見ているのかも知れません。
　加えて、In Deepさんの記事によると、記録的な気象によって、アメリカの農家の破産が増加しているとのことです。記事にある通り、アメリカの場合は、「他の国の食糧事情への影響が極めて大きい」ので、食料自給率が極めて低い日本は、深刻な影響を受ける可能性があります。
　日本は災害大国で、いつ誰が被災してもおかしくないわけですが、そうした時の備えとして、少なくとも1週間から10日分の食料の備蓄は必要だと思います。しかし、意図的に世界的な食糧危機を引き起こそうとする連中がいることも、想像できます。彼らの思惑が成功するかどうかは別として、万一のために、少なくとも3ヶ月分の食料を備蓄しておくことは、大事だと思います。
　いずれ来るのが確実な金融システムの崩壊の際に、何が起こるのかわかりません。地球の人口を5億人以下に減らしたいと思っている者たちなら、そのタイミングで世界的な食糧危機を作り出そうとするでしょう。
　先のソルカ・ファール情報は、そうしたことへの警告かも知れません。うまく乗り切れれば良いのですが、万一のために、食料の備蓄、さらには東海アマさんも指摘しているように、ダーチャとして知られる家庭菜園を考慮しておくことも大切だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカで農家の破産が増加中。しかも農業従事者たちは46兆円という過去最大の借金を積み上げており、「農家の破綻の連鎖」の一触即発状態に
転載元）
In Deep 19/11/7
2019年9月までに連邦破産法を申請した農家の地域ごとの昨年比


・AFB
 
記録的な気象に貫かれた１年の中で

米国最大の農業圧力団体「アメリカ・ファームビューロー連合 （AFB）」が、今年のアメリカの「農家の破産」が、前年比で夥しく増加していることを発表していました。
 
アメリカで破産した農家の数（アメリカ合衆国連邦破産法が申請された数）は、9月までに 580件にのぼり、前年比で 24%の増加だそうです。
 
遡れば、今年のアメリカは、春までの激しい寒波から中西部などの大洪水によって、作物の植え付けが大幅に遅れ、トウモロコシや大豆などにおいて収穫量の不足が予測されていました。これは、6月の以下の記事で取りあげています。



そして、今度は、10月になると、平年とはまるで違う規模の「大寒波」に見舞われる地域が多くなり、やはり作物の収穫が厳しくなっていると思われます。
 
これは、5日ほど前の以下の記事で取りあげさせていただいています。



（中略）
気象や自然災害による農作物の損害に対しては、基本的には保険が支払われますので、損害そのものはカバーできるとしても、今のような「破産の連鎖」に至った理由のひとつとして、アメリカファームビューロー連合の報告にあった、以下のグラフがあるように思います。
 
それが示すのは、農家の世帯の「債務」つまり借金の増加です。下のグラフは、アメリカの農家の借金の満期（返済期間）の推移で、どんどん長くなっていることがわかります。
 
アメリカの農家の債務返済の満期（月）の推移


・Average Maturity on Non-Real Estate Loans by Loan Category

（中略）
アメリカ・ファームビューロー連合の報告では、低金利のために、農家の人たちは以前よりも借金がしやすくなっているため、農家の債務は段階的に増加しているのだそう。
 
2019年のアメリカ農家の債務の合計は、4160億ドル（約 46兆円）となる見込みだそうで、比較してみますと、ノルウェーあたりの GDP と変わらないような額となっています。
（中略）
アメリカの場合は、「他の国の食糧事情への影響が極めて大きい」ということが問題でして、アメリカの農業が苦境に陥るようなことがあれば、影響は世界に迅速に広がっていくと思われます。
（以下略）

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & pixabay

19/11/03 ソルカ・ファール情報：トランプさんの４次元チェス、対中国戦

, , , , / ＊軍事・戦争, アメリカ, 中東, 海外情報の翻訳記事, 軍事・戦争
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　トランプさんの４次元チェス、難易度が高過ぎて私には誰かの解説なしにはサッパリ理解できません。最近のトランプさんのシリアに対する動きについて、面白い分析がソルカ・ファール女史の記事にありましたのでまとめておきます。
　大統領選挙期間中から、トランプさんは世界各地の米軍を全面的に撤退させたがっていました。ですが例えば中東から撤退すると表明する度に、アメリカでは左派も右派も、共和党も民主党も一致団結して「反対！」の大合唱。
　今回もシリアから米軍を帰国させると表明しながら、結局は「一部を現地に残す」と言い出しています。おまけに「シリアの油田を守るため」と本音をぶっちゃけまくり、世界の失笑を買いました。
　縦えトランプさんが大間抜けでも、自軍の犯罪行為をうっかり肯定するとなると、一国のトップ云々以前に、いち大人として神経を疑いたくなります。でもこれ、実は中国との覇権争いを見据えての意図的な発言だったのです。
　ロシアはラブロフさんが「今のところ中国と軍事同盟を組む予定はない」と伝え、静観の様子。実に大人です。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■この記事のまとめ■
■１つ目の記事
✅核戦争を防止する冷戦下の米ソ条約を次々に破棄するトランプ大統領
✅専門家の評価：アメリカを危険に曝す愚行！
✅いえいえ、実は中国が加盟していないので条約維持は逆に足手まとい
✅現在、米軍が警戒しているのは軍備増強中の中国

■２つ目の記事
✅トランプが構築中のアメリカ要塞
✅敵は共産党中国（と社会主義EU）
✅アメリカ要塞と共産党中国との間にディープ・ステートの売国奴を放り込んで選択を迫る

✅19世紀、大英帝国とロシア帝国による資源獲得のグレート・ゲームとは
✅最終的に第二次世界大戦で多くの国々が消滅
✅1990年代に始まった新グレート・ゲーム
✅現在、アメリカの敵は中国
✅ロシアは両国の覇権争いに参加する気なし

✅世界に衝撃を与えた米国のシリア油田略奪表明
✅油田を押さえて、シリアに再建資金を渡さない
✅おまけにシリアが再建を頼んだイランの建築業界を制裁
✅トンデモ行為の真の意図：中国にシリア再建計画を全て押し付けるのだ！

✅中国に丸投げする理由
✅中国は中国軍を中東での防衛に回さざるを得なくなる
✅すると同地でお役御免となった米軍は全面撤退が可能に
✅ちなみに石油はアメリカ国内で確保できるので大丈夫
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米国が最後に残っていた条約まで破棄した上にロシアの玄関口まで核爆撃機を飛ばし、【ロシア】軍隊が動員される
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/10/28
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

切り裂きジャックなトランプさん


【※ロシア国防省（MoD）の新報告書からです。1947年から1991年まで続いた冷戦の間、全世界を核兵器で消滅させかねなかったアメリカとソ連は、第三次世界大戦を防ぐために幾つもの条約を締結してきた、と説明しています。】

【前略】

――ですがトランプ大統領はその全てをびりびりに引き裂いてしまいました。

――しかも今でも唯一有効なまま残された、オープンスカイ協定まで引き裂くつもりなのです。

――米国の外交政策の専門家たちをもってしても、こう言われる始末です：

「現行の大統領が【人々の】記憶に残していくのは……アメリカの安全を保つために結ばれていた数々の国際条約や合意を破り捨てたとの功績だろう。」

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「トランプ、冷戦下のロシアとの核兵器条約を停止」
【※映像はマイク・ポンペオ国務長官】

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Pixabay

Googleが中国共産党と組んで中国版ＮＷＯを実現し、惑星規模での監視により、あらゆる情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」をAIが行なおうとしている

/ ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　コズミック・シークレット JAPANさんから、記事転載の許可を頂きました。大変重要な内容ですが、要点のみを要約しています。ぜひ転載元で、全文をご覧ください。
　Googleが中国共産党と組んで、中国版ＮＷＯを実現しようとしていると度々コメントしてきたのですが、今回の記事は、それが事実だったことが、内部告発ではっきりしました。
　やはり中国版ＮＷＯは“惑星規模の監視”であり、あらゆる情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」をAIが行うという形になるようです。
　行き着く先は、「ドローン殺人」で、中国版ＮＷＯにとって都合の悪い人間は、“ドローンが飛んできて、その人の頭に銃弾を打ち込む”というイメージだと言っています。
　こちらの動画の1分～1分40秒をご覧ください。こうしたことは、現在の技術で十分可能であることがわかります。
　記事をご覧になると、Googleは米軍とのつながりを断とうとしながら、中国共産党と協力して“このAIスーパー兵器を開発している”とありす。トランプ大統領とQグループが、なぜ、ファーウェイを問題視し、表面上は貿易戦争の形を借りて、中国に対抗しているのかがよくわかると思います。
　以前コメントしたように、Googleの元CEOエリック・シュミットは、本気で世界支配を目論み、地球の皇帝になろうとしているわけで、習近平氏は、彼を利用しようとしています。このことを知ったトランプ大統領とQグループが反撃に出たのが、ファーウェイ事件です。その結果として、香港のデモが起こっているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Google内部告発者とコーリーが同時警告！AIマンハッタン計画の危険性
転載元）
コズミック・シークレット JAPAN 19/10/29
（前略）
簡単にザック・ヴォーヒーズについて紹介すると、彼はGoogleで８年間ソフトウェア開発者として働いていた人物で、２０１９年６月に内部告発者支援団体の「プロジェクト・ヴェリタス（project veritas）」を通じて内部告発を始めました。
（中略）

（中略）
インタビューの１６分過ぎあたりからの要約です：
 
司会：中国との関係について教えて下さい。Googleは中国共産党との関係が問題になっていましたよね。あなたは在職中にも中国と協力しようという試みには気付いていましたか？
（中略）
ザック：ええ、ええ！GoogleはディープマインドというAI企業を買収したんです。簡単に言うと、ディープマインド社は「神のようなAI」システムを作ろうとしていました。これは利用可能な情報を何でも取り込んで、そこに意味付けを行うシステムです。アマゾン「アレクサ」の知能をもっとずっと高めたものだとイメージして下さい。このAIシステムの拠点がイギリスから中国に移されたのです。そしてこれが「AIマンハッタン計画」の異名を持っています。Google社はこれを米国内では開発していません。中国で開発しているのです。
（中略）
Googleが買収したんです。そして計画ごと中国に移転しました。そして今では「Googleディープマインド」と呼ばれています。
（中略）
これは惑星規模での監視になります。そこには地球上の利用可能な全ての情報、それは表層Webだけでなく、ディープWeb、Googleが広範囲にわって綿密に分析した書籍スキャンのデータなども含まれます。（中略）… これら全ての情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」が行われます。基本的にそれが「Googleディープマインド」計画の全容です。

司会：彼らはそれを中国でやることをどう正当化しているのですか？　中国がAI市場として重要なのはわかりますが、なぜGoogleのような意識の高い企業が独裁的な共産党政権と手を結ぼうとしているのでしょう？
（中略）
ザック：そのわけは、Googleそのものが隅々まで中国の浸透・潜入を受けているからなのです。私自身も、YouTubeにおける中国の浸透を目の当たりにしました。私が働き始めた時、チームの２０％が中国人でした。私が辞職した時にはその割合は５０％にまで上がっていたのです。これはGoogle社全体に言えることです。
（中略）
司会：中国人による産業スパイ行為は深刻な問題となっていますね。シリコンバレーにおける先端技術もそうですし、国防や通信に関する企業でもそういった話はあります。
（中略）
ザック：ええ、大問題だと思いますし、米国の存亡に関わるレベルの問題だと思いますよ。どれだけまずい状況なのか、いくら強調しても足りないくらいです。これは私がGoogleを去った理由の一つでもあります。私が目にしてきたのは、彼らはそれを中国で行うだけでなく、それと米国軍のつながりを絶とうともしていたことです。メイヴン計画（Project MAVEN）とジェダイ計画（Project JEDI）という計画がありました。Googleは故意にこの米軍の機密計画への関与をロイター通信にリークしたのです。メディアはGoogleと米軍の提携について報じ始めました。それで何が起きたかと言えば、Google内で反体制派が形成され、Googleに対して米軍との協力を止めるように要求することになったのです。企業として軍隊に協力したくないという意見はわかりますよ。それは別に良いです。しかし問題なのは、Googleは軍隊には協力したくないというふりをしながら、同時に一方では中国と協力してこのAIスーパー兵器を開発しているという事実です。
 
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