農林中金が世界を救ったという噂が駆け巡っています。今日のトレンドに「農林中金」が入っていました。
　トランプ大統領は「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対して「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表しました。
　「相互関税」の発動を受けて株価が下がることは想定していたものの、米国債の価格が下がるのは想定外だったようです。通常なら、株を売って国債を買うので、国債の価格は上がる（利回りは低下する）はずだからです。
　ところが株と国債が同時に低下。FOXニュースで、ビジネスジャーナリストのチャールズ・ガスパリーノ氏は、“昨夜何が起こったかを思い出してみましょう。私の理解では、そしてこれはホワイトハウスと連絡を取っている人々から得た情報ですが、昨夜債券市場で何が起こったかというと、30年債と10年債の利回りが急上昇しました。これは人々が米国債を投げ売りしていることを示しています。そして、誰が米国債を投げ売っていたのでしょうか？ 日本です。最大の米国債保有国である日本が、米国債を売却していました。これは、何人かの大物ファンドマネージャーから得た情報です。…そして私の理解では、これが90日間の猶予を強制したのです。”と言っています。
　トランプ大統領は金融市場の動きが判断材料になったことを認め、「国債の市場はとても厄介だ。私は注視していた。昨日の夜は少し不安に思う人もいた」と発言しています。
　『邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景』では、“日本の機関投資家の売りであった可能性が高い”と見ていましたが、スペンサー・ハキミアン氏の「昨夜、60倍のレバレッジをかけた10年米国債を運用し、世界を大恐慌から救った日本のヘッジファンドに拍手を送ります。兄弟よ、あなたの犠牲を私たちは忘れない」という強烈なツイートが出たことで、世界を救ったのは農林中金らしい、ということになっています。
　「農林中金のパニック売りがトランプ関税止めた説めっちゃおもろいｗ トランプのジャイアニズムに世界のエリートが狼狽するしかない中で、唯一対抗できたのが同じく理屈の外にいる我らが農林中金の下手くそ運用とか面白すぎるやろｗ 習近平も今ごろ目を丸くしとるんちゃうｗ」というのは、かなり的確な見解かも知れない。
　さて、トランプの関税戦争の今後の展開を予測することはとても重要です。冒頭の動画は、関税戦争の本当の狙いを解説したものです。このレベルの話は、他では見られないかもしれない。非常に明快で説得力のある解説です。是非ご覧ください。

　冒頭の動画で、“今回の関税引き上げのバックボーンとなっている人、ヴァンス副大統領に近しい人物と言われているエコノミストのオレン・キャスさんって人がいます。このキャスさんをはじめとした改革保守の思想があるから、トランプさんは強引にでも関税の引き上げを行っている。（40秒）”と言っています。
　オレン・キャス氏は、“すべての外国からの輸入品に10％の関税が課され、貿易赤字が解消されるまで毎年5％ずつ自動的に引き上げられる。ウォール街のトレーダーは、取引された株式、債券、デリバティブの価値に対して金融取引税を支払わなければならなくなる。国家開発銀行は、重要産業やインフラへの公的資金を確保する。国の産業基盤に不可欠と見なされる分野では、全投入量の50％を米国から調達する必要がある。合法的な移民は現在のレベルを維持するが、その構成は高技能労働者にシフトし、アメリカの最も弱い立場の労働者を外国との競争から守る。また、労働者世帯には、子ども1人につき月250ドル以上の子ども手当が支給される。”と考えているようで、私にはまともであるように思えます。
　動画では、“今回の関税引き上げの話は、これまでアメリカがやってきた自由貿易バンザイという考え方は間違っていたっていう歴史の反省から来ている（3分28秒）…実際アメリカはどうなったかって言うと、結局自由貿易の結果、安価な輸入品がいっぱい入ってきて、製造業が空洞化してしまった。特に白人の中流層が仕事がなくなってしまった（4分40秒）…実際、自由貿易は自由じゃないよね。各国、為替操作して少しでも自分の国の通貨を安くして輸出しようとしてるじゃないか。さらに労働基準がそもそも違う。つまり、ちゃんと1日8時間で働くことが決まっている国もあれば、1日12時間働いてもOK、子供が働いてもOKみたいな国と競争するのも、それってフェアじゃないよね。輸出補助金を出している国もあるよね。直接的な補助金じゃないけどVAT（付加価値税）とか、日本の場合消費税とか、輸出する方が有利な制度を持っている国があるよね。これもずるくないですかと（5分）…自由貿易については、あくまでも公平が前提である。公平じゃなかったら国家が保護するべきであるという考え方です。（8分43秒）”と説明しています。
　「つまり、今回のトランプショック・トランプ関税は、一見アメリカの赤字を減らしたいっていうだけのように見えて、実際は産業構造自体を再設計、つまり作り替えたい。（10分11秒）」のだと言っていますが、私もそう思います。方向性は間違っていないと思うのですが、対中国の覇権争いが絡んでくるので、中国の方が一枚も二枚も上手であり、結局のところトランプ政権は失敗するだろうと考えています。
　問題は日本ですね。トランプ政権が、日本の消費税を問題にしていることを理解している政治家はどのくらいいるのでしょうか。トランプの圧力は、日本をグローバリストから解放するきっかけになります。

　トランプの関税戦争で世界中が混乱の渦に巻き込まれているわけですが、こちらのShortShort Newsさんの動画で大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、“アメリカ合衆国は世界の消費の36％を占め、世界の経済の25％以上を占めています。…つまり、国際貿易のルールや条件を設定できるということです。しかし、我が国は何十年もその逆のことをしてきました。グローバリゼーションという言葉は、実際には何を意味するのでしょうか？ それはアメリカの富を海外に輸送することを意味します。かつてアメリカにあった工場はすべて、今では中国、カンボジア、タイ、ベトナム、カナダ、メキシコ、アフリカの一部、インド、ヨーロッパ、日本、韓国にあります。…なぜなら、我々の指導者たちは、外国がゲームのルールを不正に操作し、騙し、盗み、奪うことを許してきたからです。”と言っています。
　この言葉から分かるように、トランプ政権は世界経済フォーラム（WEF）に代表されるグローバリストから、アメリカを取り戻そうとしているのです。彼らは次の覇権国として中国を選び、アメリカを意図的に破壊して来ました。バイデン政権でのおかしな政策を見れば明らかだと思います。
　スティーブン・ミラー氏はさらに、“教えてください。なぜ、東京に行ってもアメリカの車がないのでしょうか？ ベルリンに行ってもアメリカの車はありません。しかし、私たちの街には、世界中のあらゆる外国車があります。彼らは私たちの車に対して市場を閉鎖しています。”と発言しているのですが、これはほとんど言いがかりに近い。
　アメリカ車が売れないのは、バカでかくて燃費が悪いからで、日本が市場を閉鎖しているからではない。しかし、消費税が関税として機能しており、輸出企業に対する事実上の補助金になっているということは確かです。
　トランプ政権はグローバリストに抗って、アメリカに製造業を呼び戻そうとしています。また、覇権の維持のためにもロシアと組んで中国を押さえ込みたい。
　この点に関して、ロシアのプーチン大統領は2024年10月の発言ですが、“アメリカは15年ほど遅いです。何を言いたいかと言うと、中国の発展を止めることはできないということです。…そして、中国の発展を封じ込めようとするこの試みは、アメリカ経済に悪影響を及ぼします。”と発言しています。
　私もトランプ政権の思惑は何となく理解できるものの、うまくいかないだろうと思っています。
　“続きはこちらから”の動画で、マイケル・ハドソン教授は、“アメリカが再工業化できる見込みは全くありません。…労働者の生活費は大幅に上昇するでしょう。…世論調査によると、アメリカの40％が給料ぎりぎりの生活を送っていると答えています。…400ドルの緊急事態に対応できないと回答しているのであれば、生活を維持し、生活費を賄うために、関税によって物価が上昇した場合、どうなるか想像してみてください。…トランプ氏の行動は、アメリカの賃金労働者の半分の家族を限界点に追い込んだと言えるでしょう。”と話しています。

　昨日の記事でロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。」とツイートしていたことをお伝えしました。
　また、カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。第二次世界大戦終結以来…数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言していたこともお伝えしました。
　マーク・カーニーは2013年7月から2020年3月まで第120代イングランド銀行総裁を務めた人物なので、現在なにが起きているのかを誰よりもはっきりと分かっているのだと思います。
　トランプ大統領が「世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名」したことで、これまでのようなグローバリズムが終わったのです。
　冒頭の動画では、“グローバリズムとは超簡単に言うと、ヒト・モノ・カネを自由に行き来できるようにしましょうという完全ビジネス寄りの考え方で、そもそもこの理論を成り立たせるためには、全世界が平和であり国同士の争いが一切ないということは前提になります。今の世界情勢を見れば、そんなことは不可能ということが分かります（1分24秒）…今回のトランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来ました。まず、本当にいい国・強い国というのは…自国で何でも作れる技術、高い供給能力がある国が本当に強い国になります（1分56秒）”と説明しています。
　この意味で、現在のロシアは「本当にいい国・強い国」だということが分かります。トランプ大統領は「製造業をもう一度国内に呼び込む」ために、現在の政策を打ち出しているわけです。
　動画では、“今回の関税によって…他の国から輸入するより自国で作る方が安くなれば国内に製造拠点を作りますから、必然的に供給能力が上がっていきます（2分48秒）”と説明しています。
　トランプ政権がやろうとしていることは、何となくわかるのですが、それがうまくいくとも思えません。根本にあるのが支配欲では、本質的に正しいことができないでしょう。国内に製造拠点を持つことは正しいですが、それがｍRNAワクチンの製造拠点であるならば、本当は何がしたいのでしょうか。
　“続きはこちらから”の動画は、今回のトランプ関税によって、最高にうまく行った場合には「日本で消費税の減税、或いは廃止」が実現できるかもしれないという話です。
　もちろん、「消費税の廃止」は簡単ではありませんが、消費税の本質に関する国民の理解は確実に深まっています。革命の可能性は十分にあります。

　トランプ大統領は4月2日にホワイトハウスで「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。」と演説し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。
　「大和総研」の見通しでは、トランプ政権が発表した「相互関税」によって、日本の実質GDPは2025年に0.6%、2029年に1.8%下押しされる可能性があるということです。
　ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。地球規模の分断だ。グローバリスト独裁から世界を救うもう一つのステップだ」とツイートしています。
　また、この関税計画がうまくいくかどうかについても、“それがアメリカ経済を後押しするかどうかは、金融システムと通貨の発行が十分に主権的であるかどうかという1つの要素にかかっている”と言っています。
　これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は、今や大混乱です。カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。 第二次世界大戦終結以来、カナダが頼ってきた、米国を軸とする世界貿易体制、完璧ではないにせよ、数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言しています。
　日本の石破首相は、“今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意。それは私、「日本だけ適応を勘弁してね」ということを言っているのではなくて、我が国はアメリカ合衆国に対して最大の投資国であると。そしてまた、最大の雇用も創出をしてきたのであると。…46％というのも積算根拠がよくわからんと。…報復関税でありますとか、WTOでありますとか、何が一番効果的なのかということを考えて参りたいと思っておるところでございます。”と発言しています。
　トランプ大統領は、“日本の首相だった安倍晋三は素晴らしい人だった。…「貿易をなんとかしなくては」「公平じゃない」と話したとき、シンゾーは「分かってる」と。…彼は私の言いたいことをすぐに分ってくれた。…我々は取引を行った”と言っているのですが、現在のトランプが問題にしているのは、そのシンゾーが行ったアベノミクスによる円安誘導と消費税の増税です。
　トランプはアベノミクスの金融緩和による為替操作を非関税障壁と見なし、消費税を事実上の輸出補助金と見なしています。
　ゲル閣下は「46％というのも積算根拠がよくわからん」と言っていましたが、“日本からの輸入額が1495億ドルで、赤字が687億ドル。687÷1495＝45.9…で赤字額が46％。これを半分にして24％の関税を課すことにした”というものです。言いがかりと言えるほど根拠薄弱です。
　トランプ政権の主張が言いがかりだと言えるのは、ハワード・ラトニック商務長官が、“インドの14億人にトウモロコシを売ることができません。ヨーロッパは我々の牛肉を買ってくれません。オーストラリアも我々の牛肉を買ってくれません。彼らはただ自国を守りたいだけなんです”と話していることから分かります。実際にはアメリカの遺伝子組み換えトウモロコシや成長促進ホルモン剤を使用した牛肉をインドやヨーロッパ、オーストラリアは拒否しているだけです。
　冒頭の大井幸子氏の動画は、トランプ政権の「3本の柱」について説明しています。非常に分かりやすく優れた内容なので是非ご覧ください。また、“続きはこちらから”の動画では、トランプがやりたいことは製造業をもう一度国内に呼び込むことで、“トヨタもホンダも利益の半分以上は米国で生み出されているので、ここが崩れれば会社も深刻な損失を受けることになります”と言っています。むしろトヨタやホンダの下にぶら下がっている下請け企業が窮地に陥ることになります。