ロサンゼルスの山火事の出火原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」であり、火をつけた張本人は「トランプの工作員」である

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、2028年に夏季オリンピックを開催する予定のロサンゼルスは、「2028年までにスマートシティ化する」という計画が2020年から立てられていたことが分かります。
 記事には、“今回のような大火災においては、「既存の建物やインフラを破壊する」という作業が省かれるので、スマートシティとして復興するのならば、手間が省けることになった”とあります。
 冒頭の動画で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が嬉しそうに話す様子は気になります。ギャビン・ニューサム知事は、ロサンゼルス再建の包括的計画「L.A. 2.0」を発表し、“同氏は、オリンピックを前にロサンゼルスの再構築に連邦政府の支援を求め、この地域は完全に再編されると述べている”とのことです。
 Shadow of Ezra氏のこちらのツイートによれば、“1970年6月、米国森林局は、高等研究計画局 (ARPA) の支援を受けて、「軍事兵器としての森林火災」と題する報告書を発表した。…この研究は、意図的に起こされた森林火災が敵の資源を破壊したり、障壁を作ったり、あるいは広い地域を通行不能にして移動を強制したりするために使用できるかどうかを判断することを目的としていた。”ということです。
 記事のKan Nishida氏やJ Sato氏のツイートに見られるように、今回の火災が人為的なものかもしれないと考える人は多いようです。放火犯が目撃されており、ロサンゼルス市警は「何者かが故意に放火した」と見ているようです。
 また、火事で家屋を失った住宅所有者や賃借人らは、「国立気象局の緊急警報にもかかわらず、電力大手が電気設備を停止しなかった」として、南カリフォルニアの大部分で1,500万人に電力を供給しているサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)に対して訴訟を起こしています。
 火災の原因を「スマートメーターの遠隔操作発火」と見る人もいます。
 フルフォード氏は1月13日の日本語版『アメリカ内戦、ロスの山火事と権力交代』で、“先週7日からロサンゼルス市では同時多発的に複数個所(最低でも5ヵ所)で火災が発生、現時点で既にアメリカ史上最悪の被害が出ている。出火の原因は「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」だ。”としています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプの工作員は火をつけた張本人であり、彼らはカリフォルニアにある金や鉱物を財務省に譲渡して思いがけない利益を得ようとしており、空想の通貨を確保しようとしている。」と言っています。
 出火の原因が「指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃」および「工作員による放火」であるということと、火をつけた張本人が「トランプの工作員」だというのは直観にも合致しており、納得の出来ることです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


※「青いゴミ箱」の写っている画像はツイッターをクリックしてご覧ください


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ロサンゼルスは2028年までに「スマートシティ(15分都市)」化される予定の都市だった
完全に焼失したロサンゼルスの高級住宅地パリセーズ地区

CNN

世界的に進行するスマートシティ化

現在、少なくとも米国においては史上最大の経済的被害を出し続けている火災に見舞われているロサンゼルスでは、いくつかの高級住宅地などが「完全に焼失」したことが衛星画像で確認されています。

14日から 15日頃から、また強風などにより火災が拡大する可能性も報じられていますが、いずれにしても、一部の地域は、部分的な修復ではどうにもならないほど破壊されており、今後は、

「完全な復興」

という話へとなっていきそうですが(完全な鎮火自体まだまだかかりそうではありますけれど)、そこで最近知ったのが、このロサンゼルスという場所は、「 2028年までにスマートシティ化する」という計画が2020年から立てられていた場所だということでした。

以下は、ロサンゼルスのスマートシティ化の青写真が掲載された 2020年の資料の表紙の一部です。


SmartLA 2028

スマートシティというのは、別の呼び方では「15分都市」などとも呼ばれているものと同じ概念のものと思われ、たとえば以下のように説明されるものです。

15分都市とは

15分都市とは、生活、仕事、買い物、医療、教育、自己啓発という6つの必須な社会機能に15分以内に徒歩または自転車でアクセスでき、社会生活にとっても地球環境にとっても持続可能となる新しい都市モデルのこと。2020年にパリ市長が都市計画作成に盛り込んだことで注目を集め、コロナ禍の影響でさらに関心が高まった。
kashiwashobo.co.jp

要するに、都市に小さなブロックごとに生活圏を設けて、「基本的にその生活圏だけでの生活が推奨される」あるいは「人の長距離の移動を事実上なくしていく」というような概念です。

別の資料を見ますと、この 15分都市の計画は世界でずいぶんと進められているようで、2020年(コロナのパンデミックが始まった直後)の資料には以下のようにあります。

スマートシティ化が提案されている主な都市

gaisokkyo.jp

ロサンゼルスも、15分都市という呼ばれ方はされていないものの、資料には、
> 車がなくても移動しやすい都市を構想している
とあり、事実上の 15分都市化のようです。

2028年はロサンゼルスでオリンピックが行われる年ですけれど、しかし、オリンピックまで、あと「3年」しかないのですよね。

できるんでしょうか。

ともかく、今回のような大火災においては、「既存の建物やインフラを破壊する」という作業が省かれるので、スマートシティとして復興するのならば、手間が省けることになったのかもしれません。

予算面や、あるいは次期大統領がトランプ氏だということなど不透明な部分は多いにしても、ある程度はスマートシティ化に突き進んでいくのかもしれません。

ロサンゼルスのスマートシティ化計画について報じていた 2021年のテクノロジー系メディアの報道をご紹介します。

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ロサンゼルスが2028年のオリンピックまでにスマートシティになる計画について
How Los Angeles Plans to Become a Smarter City by the 2028 Olympics
State Tech 2021/07/29



ロサンゼルス市は、今後7年間でスマートシティとして発展するというオリンピックレベルの野心を抱いている。

2028年に夏季オリンピックを開催する予定の同市は最近、 オリンピック開催までに、どのように進化し、よりつながりのある公平な都市になるかを示したスマートシティの青写真を発表した。

この計画は 6月にロサンゼルス市議会議員らに公開された。

この計画は、地下鉄、バス、自転車、シャトルバスの統一デジタル決済プラットフォームを通じて、車がなくても移動しやすい都市を構想している。

「倫理的プロアクティブテクノロジー」は、911通報前でも「火災、暴力、またはロサンゼルス住民の健康と安全に対するその他のリスク」を特定するのに役立つ。市は周辺地域全体に「ユビキタスな超高速 5G接続」を展開いる。スマートな道案内キオスクと1万の公共電気自動車充電ステーションの展開を求めている。

「目標には近いが、かなり積極的な目標を達成するにはまだ遠い」と、ロサンゼルスの CIO テッド・ロス氏は、この計画について語った。

「電気自動車の充電設備を街中に広げるというアイデアは、1年でできるものではありません。しかし、今後7年以内に、電気自動車を持つ人々を受け入れるための非常に確固たる立場に立つことは間違いありません」
(以下略)

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