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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝84 ― 「対テロ戦争」の始まり

 日本時間では9月10日夜、午後9時46分に、ニューヨークのワールド・トレード・センター北棟に旅客機が突っ込んだとの報道が流れました。同日、帰宅したテレビからは、幾度も幾度も次の午後10時過ぎにワールド・トレード・センター南棟に旅客機が突っ込む映像が飛び込んできました。「911テロ」の発生です。
 最初の報道から私の頭の中ではアラーム音が響き、「何かおかしい、変だ、違うぞ」との違和感が渦巻いていました。その感覚は正しいものでした。実際に911テロから1日経過するぐらいから、ネット世界の掲示板では「自作自演説」が駆け巡るようになっていたのです。
 それはそうなのです。当時でもニューヨークなどはびっしりと監視衛星に囲まれている中だったので、「少なくとも米軍は意図的にテロの発生を見逃したはずだ。」 911テロ発生から間もなくに私は思っていました。当時からの報道で伝えられているような「テロリストのアラブ人グループが旅客機をハイジャックし、操縦してワールド・トレード・センター、そしてペンタゴンへ突入」などありえないと思ったのでした。
 ただし、あれから20年以上経過した現在でも、この当初報道が911テロの通説になっています。ネット世界での常識とは全く異なるこの911テロ通説を未だに信じている人びとは、どうやら「裸の王様」のありもしない「見えない衣装」が見えてしまっているようです。マーヤ(幻想)の中にあると言えるでしょう。
 「裸の王様」物語で、王様や家来そして民衆を騙した二人の詐欺師は、布織り職人とふれこみ「ばか者には見えない布を織る」と言ったのでした。二人の詐欺師とメディアが重なります。「ばか者には見えない布(事実の報道)」とのメディアの喧伝に振り回され、「見えない衣装」=「ありもしない 対テロ戦争」のウソによって世界は破壊されていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝84 ― 「対テロ戦争」の始まり

不正疑惑選挙でブッシュJr. が大統領に


2000年11月の米国大統領選挙はその後に大きな影響を与えるのですが、この大統領選は共和党のブッシュJr. と民主党前副大統領のアル・ゴアとによる大接戦でした。

アル・ゴアとブッシュJr. の第1回大統領選挙討論会
Wikimedia Commons [Public Domain]

ただしこれ以前の段階で、この二人以外に本来ならば本命となるはずの大統領候補があったことを『櫻井ジャーナル』では度々指摘しています。誰あろうあの暗殺(公開処刑)されたケネディ大統領の息子であるケネディ・ジュニアです。2018.09.11記事に以下にあるような通りです。

本人は出馬の意志を示していなかったが、1999年前半に実施された支持率の世論調査ではブッシュとゴアをケネディ・ジュニアは5ポイントほどリードしていたのだ。もし、JFKジュニアが出馬するならば2大政党以外の候補が大統領に選ばれる可能性があった。
勿論、そうした展開にはならなかった。1999年7月16日、ケネディ・ジュニアが操縦する単発のパイパー・サラトガが墜落、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテとともに死亡したのである。

死亡したとされたJFKジュニア夫妻は、実は生き残っていたことが時事ブログ内では伝えられていますが、ともあれ2000年の米国大統領選には、1999年7月をもってJFKジュニアはその候補者としての姿を消しました。

激しい争いとなったブッシュJr. とアル・ゴアとの2000年大統領選、そしてこの大統領選の結果を巡っては更に揉めに揉めました。11月7日開票の大統領選は、最後はフロリダ州の結果しだいとなります。

獲得選挙人:ブッシュJr. 271アル・ゴア 266
Wikimedia Commons [Public Domain]

11月8日、一旦はブッシュJr. 勝利の報が流れ、ゴアが敗北宣言を出すも得票差が少なく、ゴアが宣言を取り消し再集計に。機械での再集計は不可解なものとなっていたので、ゴア側は手作業による集計を要求します。

これにブッシュ陣営は反対。とうとう州最高裁を巻き込む訴訟合戦に発展。州最高裁が手作業による再集計を命じると、ブッシュ陣営が連邦最高裁に提訴。連邦最高裁は12月12日、州最高裁の判決を破棄。この結果ゴアは敗北を認め、大統領選はブッシュJr. の勝利に。

開票の結果や方法を巡って法廷闘争の応酬にも陥った大統領選が、選挙当日以降に1か月以上も経過してようやくの決着となりました。

この選挙は自動開票機が問題となり、この投票マシーンで容易に開票不正が行われることから、当時において『★阿修羅♪掲示板』などを中心としたネット世界では、この機械による自動開票機が日本でも適用されることへの危惧が話題になっていました。

投票マシーンの不正だけでなく、この2000年大統領選について『櫻井ジャーナル』2016.02.09記事では以下の指摘もあります。

ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。


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イーロン・マスク「BBCは、マスクとワクチン副作用に関する誤情報を発信し、誤情報だったことを報道していないことにまったく責任を負わないのですか?」「多くの場合、ジャーナリストよりも一般市民の方がよく知っていると思いますよ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 BBC北米技術レポーターのジェームズ・クレイトン氏が、イーロン・マスクにボコボコにされる様子です。インタビューのフル動画はこちらです。
 イーロン・マスクは、“BBCは、マスクとワクチン副作用に関する誤情報を発信し、誤情報だったことを報道していないことにまったく責任を負わないのですか? また、BBCが英国政府から編集方針を変更するよう圧力をかけられたという事実についてはどうでしょうか?”と逆に質問され、クレイトン氏が「しどろ君」になって動揺します。
 次に、Twitterでヘイト・コンテンツが増えていると主張するクレイトン氏は、イーロン・マスクから、“あなたが言う、ヘイト・コンテンツの意味を理解しようとしています。具体例をお願いしています。少しは性差別的である場合、それはヘイト・コンテンツであると言いましたね。それは禁止されるべきだということですか?…一例を挙げて頂けますか?”と問われ、完全に「もどろ君」になってしまいます。
 タマホイさんの動画では、クレイトン氏はイーロン・マスクから、“多くの場合、ジャーナリストよりも一般市民の方がよく知っていると思いますよ。…産業界で何が起こっているのか、よく理解していない人がわずかな事実だけを頼りに記事を書いても、的外れなものにしかならないでしょ?”と言われ、叩きのめされている感があります。
 コロナ、ワクチンとウクライナ紛争など、フェイクニュースばかりを流してきたBBCに同情する気持ちは全くありません。動画を見て感じるのは、こうしたジャーナリストの頭の悪さと根性の悪さです。イーロン・マスクのような頭の良い人には、彼らの手法はまったく通じません。
 ただ、頭が良いイーロン・マスクですら、コロナワクチンのブースター接種で「死にそうな思いをした」というのだから、意外と動物的な勘が鈍いのかも知れません。
 イーロン・マスクは、“Twitterで私たちがめざしているのは、「信頼できる真実の情報源」です。リアルタイムで素早く得られる、信頼できる真実の情報源です。人々がコメントすればするほど、より正確になります”と言っています。
 しかし、最後のツイートにある通り、スターリンク無償提供で「米英宇の戦争プロパガンダに貢献した」のは、イーロン・マスクなのです。ウクライナに関して真実を話すスコット・リッター氏は、なぜツイッターアカウントが凍結されたままなのでしょう。
 「信頼できる真実の情報源」としてスコット・リッター氏は非常に重要な人物です。それが分からないとしたら、イーロン・マスクは「頭は良いが洞察力は鈍い」人物だということか、実は「真実の情報」など求めていないということでしょう。
(竹下雅敏)
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広島平和記念資料館「ハイドパーク覚書」から明らかになった米英の政治的合意 〜 日本人の絶滅をも意図した原爆使用 / そして今なお続く日本人を狙ったジェノサイド

  J Satoさんがツイートで「ハイドパーク覚書(合意)」という文書の存在を紹介されていました(動画の解説は8:00〜30:00)。広島平和記念資料館に展示されているもので、1944年9月にフラクリン・ルーズベルトとチャーチルがニューヨークのハイドパークで会見した時の核戦略についての合意文書です。注目されたのは、次の部分です。

but when a “bomb” is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.

(「原爆が完成した際には,熟慮のうえ,おそらく日本人に対して使用し,その爆撃は降伏するまで繰返すと警告する」)

“それまでの原爆投下目標は「軍事施設」だった。ここで政治的に転換し「人間」の上に落とすことに政治決断がなされた。そしてそれはドイツ人ではなく「日本人」。降伏しなければ投下を繰り返し絶滅も”有り得ると林千勝氏は解説されています。資料館での解説画面では「日本人」ではなく「日本」となっていることに気づいた林氏が資料館に問い合わせたところ、事実上の回答拒否でした。しかし林氏は回答できない理由と考えられる本を示されました(16:33〜)。「原爆は日本人には使っていいな(岡井敏・著)」という本の中で、十数年前にやはりこの文書の訳がおかしいことを発見した岡井敏氏は「平和記念資料館、いろんな関係筋、大手マスコミ、反核団体、平和団体全てにアナウンスして、問題意識を共有しようとしたら、全てから無視された」そうです。その後、岡井氏の長い働きかけや議論の末に、平和記念資料館から訳が間違っていたことを認める回答があったものの、資料館としては「日本とアメリカの国家間の関係で構成している」ことを理由に、「(展示の)解説文では日本人と表記することは適当でない」という頑なな説明がなされていました。連合国が日本人への人種差別に基づいたジェノサイドを意図していたことが明らかになった文書ですが、資料館ではあえてそのことを隠す展示にされています。何に忖度しているのでしょうか。そして今なお、日本人を標的にした、形を変えたジェノサイドは続いています。
 2023年5月に広島サミットが開催される予定です。当然、広島の地から世界に核廃絶を訴える主旨になるはずです。日本が英米のパシリ、英米のATMでないのであれば、岸田首相は広島出身の自覚を持って世界に、特に米英首脳にこうした歴史的事実を解説して初めて自立的な議長国たりうるのではないでしょうか。
(まのじ)
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【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第23回「新世界秩序への抵抗は企業社会主義との戦いに~ヒロシマから始まる反転攻勢とアメリカ第一主義を憎むロックフェラー」[桜R5/2/18]
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ロシアのウクライナ侵攻に関する米国と北大西洋条約機構(NATO)の軍事機密文書がインターネット上に流出した疑い ~アメリカの破壊を目的とした米軍の自作自演

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍の極秘文書がSNSで拡散され、話題となっているとのことです。日本経済新聞は「ロシアのウクライナ侵攻に関する米国と北大西洋条約機構(NATO)の軍事機密文書がインターネット上に流出した疑いがあることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が6日、米政府高官の話として報じた。」と伝えています。
 ツイートには「バイデン政権はネットから消去するよう要求している」とありますが、こんなことをすれば流出文書は本物だと多くの人は思うはずです。
 CNNの記事では、“3番目の文書は3月1日時点の戦況を示す地図で、機密に分類されている。地図にはロシア、ウクライナ両軍の大隊の位置や規模、両軍の推計総死傷者数のなどが記載されている。当局者はこの文書の死傷者数について、改変されたものだと見ている。ロシアの実際の損失は、文書に記載されている「戦死者1万6000~1万7500人」よりはるかに多いという。文書ではウクライナ側の戦死者数について6万1000~7万1500人と記載。当局者によれば、この数字も編集されているとみられ、米国防総省の推計よりも多くなっている”とあるのですが、私の印象は、“ウクライナ側の戦死者数がえらく少ないな”と思いました。
 スプートニクの記事によれば、スコット・リッター氏は、“一部のデータが改ざんされた可能性は否定できない。…文書にはオープンな情報を超えるものはほとんど見当たらない。…そのため、文書のリークは世論形成を目的にしている”と分析しているとのことです。
 私はこの機密文書の流出は、アメリカの破壊を目的とした米軍の自作自演だと思っています。現在のアメリカにはイエズス会、あるいは中国のディープステートの命令に従い、ドルを崩壊させ、金融システムを破壊し、第3次世界大戦を引き起こそうとする者がたくさん居ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の極秘文書をリークした人物の目的とは=米専門家
転載元)

© 写真 : Public Domain/U.S. Army/Senior Airman Matt Porter

米軍の制服組トップ、マーク・ミリー統合参謀本部議長用に準備された文書がSNSで拡散され、話題となっている。このリークを受け、国防総省は司法省に調査を要請する事態に発展している。こうした機密情報は本来、厳重に管理されていることから、情報流出は米軍司令部の深刻なセキュリティ問題を示している。この問題についてスプートニク通信が専門家らの意見をまとめた。
 
元海兵隊員のアナリスト、スコット・リッター氏によると、漏洩した情報の出所は不明であり、一部のデータが改ざんされた可能性は否定できない。情報流出の流れを踏まえると、ロシア政府がリークに関与した可能性は低い。最初は人気オンラインゲームで公開され、後に陰謀論関係のサイトで取り上げられ、それからTwitterやTelegramなどのメインストリームで拡散された。それと同時に、文書にはオープンな情報を超えるものはほとんど見当たらない。ウクライナ向けの弾薬供与に関する情報が含まれているものの、ロシア軍でも独自に収集できるようなものばかり。たいていの参謀将校であれば春に予定されるウクライナの反転攻勢について、同様の報告書を用意できるという。そのため、文書のリークは世論形成を目的にしているとスコット氏は分析する。仮にリークした人物が米軍内にいる場合、ウクライナ軍の反転攻勢を妨害する狙いがあると想定される。こうした漏洩により、米軍トップがウクライナ軍の反転攻勢に「待った」をかける可能性もある。しかし、このリークそのものが戦況に影響を与えることはなく、ウクライナによる領土奪還が困難という現状に変わりはないとのこと。



一方、米国のカレン・クフャトコフスキ退役空軍中佐は今回のリークについて、兵器供与が詳細に記されていることから、他のデータと比較して統合することで、ブラックマーケットに流出した武器の規模を推測することが可能だ指摘する。また春の反転攻勢に米軍やNATO軍が参加しないことが示されているため、ウクライナ軍の過小評価につながるとのこと。そのため、今回のリークは米国の政治家と米国民を狙ったものであり、バイデン氏の代理戦争に対する懐疑的姿勢をさらに高めることが目的だという。

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定年退職時の平均余命の仮定が、前年のモデルと比較して1.9%(6カ月)減少、英国の企業年金制度の債務が最大300億ポンド (約5兆円)減少する可能性 / アメリカでは2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 英国では約1,000万人が民間の確定給付型年金制度に加入しているということですが、ここ10年で最大の平均寿命の低下が起きているために、定年退職時の平均余命の仮定が、前年のモデルと比較して1.9%(6カ月)減少、英国の企業年金制度の債務が最大300億ポンド (約5兆円)減少する可能性があるとのことです。
 「CDCのデータにより、ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明」という情報もあることから、年金制度の債務はさらに減少するものと思われます。
 2016年8月26日の記事で、“グローバリストは、懸命に人口の90%を削減しようと頑張って、戦争、ワクチン、GMO、農薬、ケムトレイル、人工地震、人工台風etc、頑張っているのですが、そんなことをする必要は無いのです。何もしなくても、アホな首相が1人居れば、人口の9割は自然消滅します”とコメントしました。
 また、2020年5月8日の記事では、“こうまでして「PCR検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、「年寄りには死んでもらおう」という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか”とコメントしたわけですが、英国だけでなく日本政府も「超過死亡で年金に余裕が出てきた」と喜んでいるのではないでしょうか。
 それだけでなく、アメリカでは「2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている」とのことです。アメリカのこの3年間の「年間の平均超過死亡数は56万人」だということなので、“このままのペースが続けば、今年のアメリカの遺産税の歳入は、記録的なものとなる”とIn Deepさんは予想しています。
 もちろん、「この大量死の原因」は分からない事になっています。逆に分かっていることは、「アホな首相は1人ではなかった…」ということです。

追記)読者の方から、「CDCのデータにより、ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明」の所は、“原文では2.5 decadesなので25年の間違い”だとの指摘がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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アメリカでは「最も裕福な人たち」も次々に亡くなっている可能性があることが、米財務省の「遺産税」歳入データで判明。そして、全体の「死の波」もまったく収まっていない模様
転載元)
(前略)
アメリカで、「 2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている」ことを、英デイリーメールが伝えていました。
(中略)
アメリカで、遺産税などの連邦税に関する歳入を司る連邦機関は、「アメリカ合衆国内国歳入庁」という機関で、アメリカでは、一般的に「 IRS 」と呼ばれているようです。
(中略)
遺産税の徴収を担当する内国歳入庁のデータをグラフ化したものを見ますと、「まだ 3月が終わったばかりなのに、遺産税の額が近年で最大」であることが示されています。
 
アメリカの遺産税(相続税あるいは贈与税)の歳入の推移

The biggest estate or gift tax collected in more than a decade
(中略)
このままのペースが続けば、今年のアメリカの遺産税の歳入は、記録的なものとなると見られます。
(中略)
ちなみに、アメリカのこの 3年間の年間の平均超過死亡数は 56万人です。3年間で、ではなく、毎年の平均数がです。
 
この大量死の原因にはふれません。書くまでもないことです。
ここからデイリーメールの記事です。太字はこちらでしています。

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