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ジェフリー・サックス教授「現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ジェフリー・サックス教授は、“イスラエルの行いに対する世界的な反感、そして私が思うにその根底にあるのは、イスラエルの行動が政治的動機に基づいているという認識です。これは最も重要な点です。戦争は政治から生れます。現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。イスラエルにとっての災難です。しかし、それが政治なのです。その政治は全く容認できません。完全に違法です。全く持続不可能です。しかし、それが戦争の原因です。”と話しています。
　ジェフリー・サックス教授は「ガザについては何もかもがグロテスクで嫌なものだ。これはジェノサイドだ」とハッキリと言っています。
　ウォール・ストリート・ジャーナルは『世界中の成人のほぼ半数が反ユダヤ主義的な考えを持っていることが調査で判明』と言う記事を出しています。特に若者の間で反ユダヤ主義が急増しているとのことです。
　反ユダヤ主義とは、“ユダヤ人およびユダヤ教に対する敵意、憎悪、迫害、偏見のこと”ですが、人々が嫌悪しているのはイスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ人へのジェノサイドであって、「反ユダヤ主義」と言う批難は言いがかりのようなものです。
　ところが、ドナルド・トランプは「現在の醜い反ユダヤ主義・親ハマスの偏見と憎悪の潮流は、2025年1月20日正午から押し返され粉砕されることを、米ユダヤ人コミュニティの皆様にお伝えするため来ました」と発言していたようです。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、米国下院規則委員会の委員長に就任予定のバージニア・フォックスは、“反ユダヤ主義とテロに対する自由と民主主義のための戦いにおいて、教育労働委員会は、その役割を果たせることを誇りに思います。”と発言。
　国土安全保障長官候補のクリスティ・ノームは反ユダヤ主義の脅威を阻止するために、“サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、FBIやCIAと連係し…市民の間で過激化がどのように発生し、拡大しているかを把握する必要がある”と言っています。
　名誉毀損防止同盟（ADL）の最高経営責任者（CEO）でオバマ元スタッフのジョナサン・グリーンブラットは、“国内の反ユダヤ主義と「戦う」方法として、レバノンの恐ろしいポケベルテロ攻撃の背後にいるのと同じ種類の「天才」で構成された新しいイスラエル国防軍「第8300部隊」を創設することを提案”しました。
　ちなみに、「8200部隊」はイスラエル国防軍のサイバー攻撃・防御の超精鋭部隊で、アメリカの国家安全保障局（NSA）に匹敵する諜報機関のことです。
　レバノンのポケベルテロでは、アイフォンも爆発していました。それを考えると、ジョナサン・グリーンブラットの発言はかなり問題ですね。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Author:Gage Skidmore[CC BY-SA]

[我那覇真子氏] 「2020年選挙時のトランプ氏とは変わってきている」「多くの人が思っているような救世主ではない」「ハイジャックされたMAGAがグローバリズムを進めている段階に見える」

, , / ＊政治経済, アメリカ, 世界全体, 軍事・戦争
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読者の方からの情報です。
「我那覇さんが、いろいろな例を挙げて「MAGAをグローバリストが乗っ取ったのでは」という見解を述べていらっしゃいます。
コメント欄をみると、我那覇さんに好意的な見方と、トランプを信じる見方があって、トランプに期待していた人たちの雰囲気が分かります。」
（匿名）
　　2025/01/15時事ブログの「ロサンゼルス山火事の張本人はトランプの工作員」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報は目を引きました。
　我那覇真子氏は、2020年の大統領選挙の取材からトランプ氏支持だそうですが、今回のパナマからのレポートはジャーナリストとしての誠実さを感じました。
　トランプ氏が「中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」「パナマはアメリカの恩を忘れて条約に違反するような国だから、パナマ運河を力づくで取り返すべきだ」と爆弾発言をし騒然となっています。我那覇氏は、発言の意図はともかく結果としてアメリカの孤立が起きていると述べています。
我那覇氏によると、グローバリストが世界統一政府で地球をコントロールするために「地球上をいくつかの経済圏ブロックに分ける」プランがあり、北米ではカナダ、アメリカ、メキシコ、グリーンランドなどは一つのブロックだそうです。トランプ氏の最近の発言は、グローバリストの計画した地図に沿っているようだと指摘し、2020年時点の「アメリカ第一主義でグローバリズムと戦う」と言っていたトランプとは変わってきていると見ています。またアメリカのMAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）の人たちの運動も、2025年の今、運動の流れが変わってきて「ハイジャックされている」感覚だと述べています。
　我那覇氏は「トランプ氏は多くの人が思っているような救世主ではないと思う。これはアメリカ国内でも深い溝ができるテーマだ。しかし自分に見えていることを正直に言おうと思ったら『トランプ大統領万々歳』という言論は展開できない。」と率直に語っておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前半】特番「我那覇真子さんがパナマから語る！トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？中南米で強まる中共覇権の実態」松田政策研究所代表　松田学　×　ジャーナリスト　我那覇真子
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YouTube 25/1/15



我那覇真子氏のパナマからのレポート

（2:35）
松田氏「トランプのグリーンランド発言、パナマ発言、メキシコ発言が話題になっているが、パナマではどうか」

トランプは選挙期間中にはパナマのことは何も言っていない。今になって突然「パナマ運河はアメリカが作った。現在、中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」と事実とは全く異なることを言って、結果的に何が起きているかというと、中国共産党の動きを止めるにはパナマと仲良くして、問題があるのであれば、パナマ政府とパナマ国民と協力して、中共の存在を排除するなど現状をどうにかしなければいけないのに、爆弾発言によってアメリカとパナマの間に溝を作ることになってしまっている。それが今の現状になっている。

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

ロサンゼルスの山火事の出火原因は「指向性エネルギー兵器（DEW）による攻撃」および「工作員による放火」であり、火をつけた張本人は「トランプの工作員」である

/ ＊陰謀, アメリカ, 事件, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”の記事をご覧になると、2028年に夏季オリンピックを開催する予定のロサンゼルスは、「2028年までにスマートシティ化する」という計画が2020年から立てられていたことが分かります。
　記事には、“今回のような大火災においては、「既存の建物やインフラを破壊する」という作業が省かれるので、スマートシティとして復興するのならば、手間が省けることになった”とあります。
　冒頭の動画で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が嬉しそうに話す様子は気になります。ギャビン・ニューサム知事は、ロサンゼルス再建の包括的計画「L.A. 2.0」を発表し、“同氏は、オリンピックを前にロサンゼルスの再構築に連邦政府の支援を求め、この地域は完全に再編されると述べている”とのことです。
　Shadow of Ezra氏のこちらのツイートによれば、“1970年6月、米国森林局は、高等研究計画局 (ARPA) の支援を受けて、「軍事兵器としての森林火災」と題する報告書を発表した。…この研究は、意図的に起こされた森林火災が敵の資源を破壊したり、障壁を作ったり、あるいは広い地域を通行不能にして移動を強制したりするために使用できるかどうかを判断することを目的としていた。”ということです。
　記事のKan Nishida氏やJ Sato氏のツイートに見られるように、今回の火災が人為的なものかもしれないと考える人は多いようです。放火犯が目撃されており、ロサンゼルス市警は「何者かが故意に放火した」と見ているようです。
　また、火事で家屋を失った住宅所有者や賃借人らは、「国立気象局の緊急警報にもかかわらず、電力大手が電気設備を停止しなかった」として、南カリフォルニアの大部分で1,500万人に電力を供給しているサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)に対して訴訟を起こしています。
　火災の原因を「スマートメーターの遠隔操作発火」と見る人もいます。
　フルフォード氏は1月13日の日本語版『アメリカ内戦、ロスの山火事と権力交代』で、“先週7日からロサンゼルス市では同時多発的に複数個所（最低でも5ヵ所）で火災が発生、現時点で既にアメリカ史上最悪の被害が出ている。出火の原因は「指向性エネルギー兵器（DEW）による攻撃」および「工作員による放火」だ。”としています。
　キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプの工作員は火をつけた張本人であり、彼らはカリフォルニアにある金や鉱物を財務省に譲渡して思いがけない利益を得ようとしており、空想の通貨を確保しようとしている。」と言っています。
　出火の原因が「指向性エネルギー兵器（DEW）による攻撃」および「工作員による放火」であるということと、火をつけた張本人が「トランプの工作員」だというのは直観にも合致しており、納得の出来ることです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※「青いゴミ箱」の写っている画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Justin_Kunimune [CC BY-SA]

トランプがカナダとグリーンランドを欲しがる理由 〜 カナダとグリーンランドを併合することで、北極海航路の大半を手にすることができる米国

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドナルド・トランプ次期大統領は「カナダがアメリカの51番目の州になる」という発言を繰り返しているのですが、今度は「アメリカには国家の安全保障上、グリーランドが必要だ」とグリーンランドの獲得に意欲を示しています。
　なぜ、トランプがカナダとグリーンランドを欲しがるのかという理由を、スプートニクは『北極圏を中心とする地図』で示しています。「海域の大半はロシアが管理しており、残りはほぼカナダとグリーンランド、米国はごく一部しか管理していない。従って、米国はカナダとグリーンランドを併合することで、北極海航路の大半を手にすることができる。」ということのようです。“続きはこちらから”のツイートを見れば一目瞭然です。
　また、グリーンランドには「金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されている」ということで、次期副大統領のJ.D.ヴァンスは、“アメリカの安全保障を強化し、素晴らしい天然資源を開発してゆく真の機会が、私たちにはあると思います。”と言っています。
　グリーンランドはデンマークの自治領です。グリーンランド自治政府やデンマーク政府は「売り物ではない」と反発しています。
　RTの記事によると、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるように、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案が米国下院に提出されたとのことです。
　マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「トランプ大統領は常に、あらゆる選択肢をテーブルの上に置いておくつもりだ。」と話し、軍事的・経済的圧力を行使することを否定していません。
　バイデンからトランプに代わってもアメリカのジャイアニズムは少しも変わらないようです。フルフォード氏は「トランプは、腐敗した米国政府株式会社を北米合衆国共和国へと置き換える意思を明確にしている。」と言っており、確かにこうした方向に進んでいることが分かります。
　しかし、トランプとその背後に居る連中では、腐敗した「米国政府株式会社」を腐敗した「北米合衆国共和国」へと置き換えるだけで、第三次世界大戦の脅威が増えるだけのような気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏の同盟者、グリーンランド購入法案を準備
転載元）
RT 25/01/14

米下院共和党は「グリーンランドを再び偉大にする法案」を提出した。

FILE PHOTO © AP / Felipe Dana

ドナルド・トランプ次期大統領の共和党支持者が、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案を米国下院に提出した。

グリーンランドの独立派指導者は、トランプ大統領が軍事的買収を否定しなかったことを受け、「話し合う用意がある」と述べた。

アンディ・オグルス下院議員が月曜日に提出し、10人の共同提案者が賛同したこの法案は、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるようにするものだ。

「議会は大統領に対し、2025年1月20日東部標準時午後12時1分より、グリーンランド購入についてデンマーク王国との交渉に入るよう求める権限を与える」と法案には記されている。

この提案は、トランプ大統領がグリーンランドをアメリカの一部にすることに再び関心を示したことを受けたもので、国家安全保障のために「絶対に必要」だと呼び、この目標を達成するために軍事的・経済的圧力を行使することを否定しなかった。「デンマークが（グリーンランドに）法的な権利を持っているのかどうか、国民は本当に知らないが、もし持っているのなら、われわれが必要としているのだから、放棄すべきだ」と、トランプ大統領は先週述べた。

グリーンランドのムテ・エゲーデ首相は先週、同島がデンマークから独立する野心を改めて表明し、グリーンランド人はデンマーク人にもアメリカ人にもなりたくないと強調した。エゲーデ首相はまた、トランプ大統領と「話し合う」用意があることを表明し、グリーンランドを獲得するための武力行使を否定しないトランプ大統領の姿勢は「本気」だと認めた。

グリーンランドは大西洋と北極海に面する世界最大の島である。19世紀初頭から1950年代まで、デンマークの完全な支配下にあった。第二次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツに占領された後、アメリカが占領した。現在、島には米軍基地と弾道ミサイルの早期警戒システムが置かれている。

1979年に自治権が認められ、最終的には2009年に住民投票が可決されれば独立を宣言できる権利を得た。「独立への願い、自分の家に住みたいという願いは、おそらく世界中のすべての人が理解していることだろう」とエゲーデは強調し、独立投票は「近いうちに行われるだろう」と付け加えた。

グリーンランドは人口5万7000人足らずで、80％が氷に覆われているが、金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されていると考えられている。

米調査会社パトリオット・ポーリング社の最近の調査によると、グリーンランドの人口の約57％がトランプ大統領の提案を支持している。この世論調査は416人の回答者を対象に、次期大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアが「個人的な日帰り旅行」でグリーンランドを訪れていた今月初めに実施された。

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画像の出典: Author:Toastt21 [CC BY-SA]

ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事をめぐる不穏な情報 ～「数か月前に、住宅所有者の保険契約が大量にキャンセルされていた」

/ ＊事件, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がり、1000 棟以上の建物が焼失、5 人が死亡し7 万人以上が避難を余儀なくされたとのことです。
　ドナルド・トランプは1月9日に「消火栓には水がなく、FEMAにはお金がない。これがジョー・バイデンが私に残してくれたもの。ありがとう、ジョー！」とツイートしています。
　アメリカの不動産会社カルーソの創設者リック・カルーソ氏は、“パリセーズには水がありません。消火栓からは水が出てきません。これは市の完全な管理ミスです。…正直に言うと、市長は海外に出張中で、街は燃えているのに、消火活動を行うための資源がないんです。”と言っています。
　ラハイナ火災と同じで「軍が助けにこない」というだけでなく、バイデン大統領は「ウクライナ戦争にさらに5億ドルを投入すると発表」しているらしい。
　ロサンゼルス消防署で初の女性および LGBTQ の消防署長クリスティン・クロウリーは、消火活動よりも「多様性、包括性、公平性を重視する文化を創造、支援、促進することが優先事項」であったため、「無能な消防署長」の烙印を押されています。
　しかし、そのクリスティン・クロウリー署長が先月、カレン・バス市長に対し、消防署の予算から1700万ドル以上を削減したことで「山火事を含む大規模緊急事態への備え、訓練、対応能力が著しく制限された」と警告していたということです。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「数か月前に、住宅所有者の保険契約が大量にキャンセルされていた」というのです。陰謀論者のアレックス・ジョーンズは「最も被害を受けた地区であるパリセーズは、2028 年のオリンピック開催地となる予定で、すでにモデルスマートシティへの転換が予定されていた。」と主張しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山火事、ロサンゼルスの高級住宅街を襲う（動画あり）
転載元）
RT 25/1/9
パシフィック・パリセーズ地区のエリート住宅が多数焼失した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2025年1月8日、カリフォルニア州ロサンゼルスのパシフィックパリセーズ地区で火災が発生した。©エリック・セイヤー/ゲッティイメージズ

水曜日もロサンゼルスの裕福なパシフィック・パリセーズ地区は猛烈な山火事に見舞われ、当局は同市史上最も破壊的な火災とされるこの火災の鎮圧に苦慮している。

写真や動画には、猛烈な炎で完全に破壊された地区全体が映っている。この地区で育ったABC7の記者ジョシュ・ハスケル氏は、「パシフィック・パリセーズの50～75％が消失したように感じる」と語った。

『Business Insider』によると、サンタモニカとマリブの間に位置するパシフィック・パリセーズには、ベン・アフレック、トム・ハンクス、マイケル・キートンといったハリウッド俳優が所有する豪邸など、アメリカで最も高価な不動産がある。


カリフォルニア州消防局によると、1,000棟以上の建物が焼失した。少なくとも5人が死亡し、7万人以上が避難を余儀なくされた。



ロサンゼルスのカレン・バス市長は、国内では暴風警報が発令されている中、週末にアフリカ旅行に出かけたことに対し、ネット上で批判を浴びている。政治家や開発業者も、昨年消防署の予算を1,760万ドル削減したことで同氏を非難した。テック起業家のイーロン・マスクは、水曜日のXへの投稿で、バスを「まったく無能 」と呼んだ。

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X（旧Twitter） 
ジョー・バイデン、カリフォルニアが燃える中、ウクライナ戦争にさらに5億ドルを投入すると発表

消火栓が機能しておらず、水が出ません。

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