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[フルフォード氏]革命はすでに、民主主義の発祥地ギリシャで始まっている 〜腐った政権を倒すのが難しい理由 と 不正に関わった人物への処分〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャのチプラス首相の言動を見れば、彼が明らかに脅されているのがわかります。ですが、彼が脅しに屈するようなタイプだとは思えません。ギリシャがこのまま合意に基づいて収束するとは、とても思えない状況です。今回のレポートでは、“革命はすでに民主主義の発祥地ギリシャで始まっている”とのこと。この革命を、アメリカ、そして日本へと拡大したいものです。
 しかし今のようなことになる前に、ギリシャではテレビ局の職員がデモに参加して、テレビが放映されなかったことがありました。それほどの出来事は、日本では起こっていません。日本の国民性を考えると、経済崩壊が起こり、年金が全て吹き飛ぶぐらいの事が起こらないと、なかなか変革が起こらないような気がします。
 記事の最後では、“ワシントンDC政権は、コンピューターにハッキングし、児童ポルノを植え込んでいる”とのこと。要するに、政府にとって都合の悪い人物を容易に不正逮捕することが可能なわけです。卑劣な政権は自分たちの野望実現のためなら、手段を選びません。しかし市民側は、合法的な手段で戦わなければならないのです。腐った政権を倒すのがこの意味で難しいわけです。
 ただこのような不正に関わった人物は、神々、宇宙人が次々に処分をしていきます。処分の軽いうちは、仕事に対するやる気が無くなったり、うつ状態になったりするだけですが、重くなると認知症を発症します。それでも悪事を止めなければ、植物人間になります。死刑もあり得ます。
 安倍政権の主要閣僚を見ていても、まともに喋れない人たちが多いことに気付くと思います。彼らは元々頭が悪いのに加えて、すでにこうしたレベルで処分されているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/14)
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[マスコミに載らない海外記事]世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン 〜アシュトン・カーターに代表される勢力の上層部を処分〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、ペンタゴンが発表した軍事戦略文書において、独自の政策を推進しワシントンへの従属をしない国家、例えばロシア、中国ですが、このような国は修正主義国家とされ、最終的に征服されるべきとのことです。
 記事では、“ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ”とのことですが、現在のペンタゴンの動きを見ていると、アシュトン・カーターに代表される勢力は、覇権をロシアや中国に譲るというようなつもりは全く無いように感じられます。
 現在日本が置かれている状況を見ても、この連中の強い圧力の元に安倍政権が動いており、彼らの覇権争いに日本国民が巻き込まれるのは、実に迷惑な話です。
 昨日の21時の時点で、こうした連中の上層部を処分しました。これは彼らのチャクラを滅ぼすわけです。それでも行為を改めないならば更なる処置を取ります。ブッシュ・ナチ陣営には、すでに死亡していたり、植物人間になっている悪人どもが沢山居ます。今後は、これまでナサニエル陣営と比較的協力関係にあった連中でも、同様のことが起こるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン
Paul Craig Roberts
2015年7月10日


2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国国家軍事戦略”を発表した。
http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy

文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。国際基準に挑戦する諸政府とは、ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。

是非この点を、是非把握願いたい。主権国家の存在が脅威なのだ。自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。

ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを最大の“修正主義国家”と定義している。主として、ロシアに焦点を当てている。中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、ワシントンは狙っている。イランが、ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。

ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、実に厚かましい偽善だ。これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。

ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、ロシアは非難の的になっている。

言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。

次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。

ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーのカルタゴに対する見方と同じだ。大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”という言葉で締めくくっていた。

この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、我々全員滅んだ方がましだ。少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/

[ヤスの備忘録2.0]「次の攻撃目標はインフラだ」NY証券取引所のシステム障害を的中させた軍人が、次の攻撃目標を告げる

 ニューヨーク証券取引所のシステム障害をデイブ・ホッジス氏に事前に警告した軍人によると“これは将来アメリカ経済を崩壊させるためのテスト…これにはオバマ政権が絡んでおり、司法省がかかわっている”とのことです。
 さらにこの軍人によると“次の攻撃目標はインフラ”だということで、デイブ・ホッジス氏は“ネットワークと原発なのではないかと予想”しているようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[NHKニュース 他]ギリシャ議会 構造改革案を賛成多数で承認 / 「裏切り者」と非難…アテネで緊縮反対派がデモ 〜アメリカの圧力でギリシャが方針転換、チプラス首相は従ったふり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャが方針を転換して、“構造改革案に緊縮策”を盛り込みました。チプラス首相の人気は相変わらず高いようですが、この方針転換を“裏切り”と感じる国民も多いようです。ルー財務長官の言葉を考慮すると、こうした動きの背景として、アメリカの強い圧力が働いているようです。
 “続きはこちらから”以降は、こうした状況に関するポール・クレイグ・ロバーツ氏の解説です。記事によると、“ヌーランドは既にギリシャ首相を訪問し、彼に、EUを離脱することも、ロシアにすり寄ることも許さず、さもなくば、大変な結果になると説明した”とのことです。要するに言う事を聞かなければ、暗殺を含む政権の崩壊を示唆したわけです。これを見ると、バルファキス前財務大臣がトロイの木馬であったことがよくわかります。まさに彼が行っていた事柄は、ヌーランドの忠告通りのことだったからです。
 当初、中国がギリシャを救済する計画だったはずですが、今の中国市場の混乱を見ていると、それが難しくなったように感じます。私は、チプラス首相はいずれユーロを離脱し、ドラクマに戻る決意であると考えています。しかし、現状ではアメリカの警告に従ったふりをした方が得策だと考えたのだと思います。いずれ放っておいてもアメリカは崩壊するので、上手に交渉しながら時を待つつもりなのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャ議会 構造改革案を賛成多数で承認
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「裏切り者」と非難…アテネで緊縮反対派がデモ
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「ギリシャ持たない」米長官、EUに見直し要求
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[Sputnik 他]ロシアがサイバー攻撃に資金提供?! クレムリン、「ヒラリー・クリントン氏の非難は事実無根」/ NY証券取引所の取引が一時停止

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見て、やはりと思いました。サイバー攻撃に対してロシアの非難を始めました。下の記事は、以前から予想されていた証券取引所のコンピューターのトラブルです。記事を見ると、“外部からのサイバー攻撃によるものではなく、内部コンピューターの誤作動”と発表されており、米国で起こっている一連のサイバー攻撃が、ロシアの責任にされているわけではないようです。しかしヒラリー・クリントンの発言は、暗に米国での一連のトラブルがロシアの責任であると示唆しています。
 以前から、このような流れになり、最終的にはロシアへの先制核攻撃へと繋がるのではないかと言っていたわけですが、7月4日のアメリカ独立記念日に予想されていたテロも無事に切り抜けることが出来たことを考えると、おそらく彼らの計画が成功する見込みは無いと思います。
 ただ、フルフォード氏も指摘しているように、新しい金融システムが構築されていく中で、悪人どもの居場所が無くなることへの激しい抵抗から、世界中で様々なことが起こっています。現在起こっている中国の株式市場の混乱と、中国へ向かっている台風もそれではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアがサイバー攻撃に資金提供?! クレムリン、「ヒラリー・クリントン氏の非難は事実無根」
転載元)
189078

ヒラリー・クリントン次期米大統領候補者が米国国家機関へのサイバー攻撃にロシアが資金提供を行なっていると非難したことをうけ、ペスコフ露大統領報道官はクレムリンの記者会見で、非難は事実無根で不適切であるとコメントした。 

ヒラリー・クリントン氏はアイオワ州で有権者を前に演説した中で、ロシアは中国、イラン、朝鮮民主主義人民共和国と並び、米国家機関に対するサイバー攻撃に直接的あるいは間接的に資金提供を行なう国に属すと語った。

ペスコフ露大統領報道官は、
「これは全く不適切な声明であり、完全に事実無根の非難である。ハッカー行為は国際問題であり、国の資金提供について語るなど、全く事実無根の非難だ」と語っている。

ペスコフ報道官は、こうした声明はサイバー犯罪対策における相互関係拡大に寄与しないとして、「サイバー犯罪対策における諸国の相互連携を行なわれるのではなく、代わりにこうした非難がなされるとは、建設的アプローチとはおよそ言い難い」と指摘した。

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NY証券取引所の取引が一時停止。。。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2015/07/the-new-york-stock-exchange-has-just-shut-down-will-they-get-it-back-up-in-time-video-2470760.html
(概要)
7月8日付け

(現地時間)水曜日の11時32分に、突然、NYSEニューヨーク証券取引所での立ち合い取引ができなくなってしまいました。立ち合い外取引は続いていますが、NYSEのボードには停止或いはノー・クオーテーション(時価の表示がない)と表示されています。

NYSEは、「現在、技術的な問題が発生し取引ができない状態だができるだけ早く取引が再開できるよう努力している。」と発表しました。

これと関連しているかどうかは定かではありませんが、ウォール・ストリート・ジャーナルのオンライン・サイトも閲覧できない状態です。通常、そのような問題が発生した場合は、404が見つからない、と表示されるのですが、今回は奇妙にも504エラーと表示されていました。しかもエラーが生じたのは水曜日の午前11時50分からです。

504

ワシントン・タイムズ紙によれば、彼らは現在、復旧作業を行っておりできるだけ早く取引再開ができるよう努力している、と伝えています。NYSEは、「トラブルの原因は外部からのサイバー攻撃によるものではなく、内部コンピューターの誤作動である。」と発表しています。

果たして、彼らは真実を伝えているのでしょうか。このようなことが起こると米経済に悪影響が及び、崩壊を早めるのではないでしょうか。



米ユーナイテッド・エアラインもコンピュータ・エラーにより(アメリカ国内)の空港を離陸できませんでした。



BBCによると、米ユーナイテッド・エアラインはコンピュータの誤作動により米国内の航空を離陸できず、世界中の航空交通を混乱させました。

水曜日に同時に複数の場所でコンピュータ・エラーが発生しました。これはさらに悪い事が起こる前兆なのでしょうか。

中国の株式市場が崩壊し、ギリシャやプエルトリコがデフォルトしています。そして今度はNYSEやユーナイテッド・エアラインのコンピュータがダウンしました。ユーナイテッド・エアラインは数週間前にもコンピュータ・エラーで離陸できないという問題が発生しています。ユーナイテッド・エアラインは今回のエラーはネットワークの接続に問題が発生したと説明しています。2時間以上離陸できない状態が続き、90便以上に影響が出ました。この結果、ユーナイテッド・エアラインの株価が1.5%以上下落しました。