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[Sputnik]中谷防衛相:米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、ロシア、中国、アメリカを統一する地球平和維持軍のようなものを目指している、その一環としての安保法制と捉えているようです。しかし、長い目で見れば確かにそうとも言えるでしょうが、記事にある中国、ロシアに対する米軍の対抗意識を考えると、現状で法案が通ると、確実に自衛隊員は死ぬことになります。
 シリア、イラクを見ても、アメリカの政策は支離滅裂です。ましてネオコンに操られている安倍晋三の狂った政権の下で、戦争の白紙委任状を渡すわけにはいきません。
 憲法と民意を無視する事は論外です。何としても、安保法制を廃案に持ち込みたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中谷防衛相:米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃
転載元)
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27日、中谷防衛相は、自衛隊の権限拡大に関する安保関連法案の審議が参議院で始まった中で「「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、米国軍への後方支援活動など、わが国が実施する措置を定める必要がある」と述べた。

「中谷防衛相の、この率直な発言は、もし彼の頭に少しでも外交的配慮があったなら、避けることができた問題を日本に作り出す可能性がある」-モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、まずそのように指摘し、次のように続けた-

国防に関する法律の変更が、米国人によって認められたものである事は、誰にとっても秘密でもなんでもない。かつて彼らは、日本の自衛隊の権限拡大を目指す安倍首相の意向を、アジア諸国のネガティブな反応を招き、巨大な軍事大国としての日本の蘇生につながると憂慮し認めなかった。そうした米国の、日本の軍事力強化を目指す考え方に対する否定的な態度を転換させたのは、中国が、一連の経済指標で米国を上回り、アジア太平洋地域での自分達の政策を活発化させ、この地域及び世界中での米国の覇権に脅威を与えるようになったことによるものだ。

そしてロシアは、ますます率直に、ワシントンの注文で生きることに拒否反応を示している。つまり中国とロシアは、押さえ込む必要があるというわけだ。そうした押さえ込み政策の中で、米国人らは、アジア太平洋地域における最も主要な自らの軍事的政治的同盟国としての役割を、他ならぬ日本に与えている。この事は秘密ではないが、日本の防衛大臣がかくも率直に、米国軍への後方支援の必要性について述べることは、日本政府にとって不愉快な効果を持ってしまうだろう。中谷防衛相の言葉は、日本が単に中国抑止政策の中で米国を支援するだけでなく、まさに米国の対中軍事作戦を支援する用意がある証に他ならないと、例えば中国では受け止められるだろう。

この事はまず第一に、中国人の日本人に対する反感を増大させることにつながる。第二に、中国は、自国の軍事力拡大の積極化を余儀なくされる。されに第三に、中国をロシアとの軍事協力強化へと押しやってしまう。おまけにロシアの新しい海軍ドクトリンは、ロシア艦隊と中国及びインド艦隊との友好関係発展を規定している。そのテキストは今書かれたものではないが、反中国及び反ロシア的方向を持つ日米の軍事同盟強化の傾向が、はっきりと示され始めたのも決して今ではない。しかし中谷防衛相は、今回ああした発言をすることで、世界を相対立するブロックに分ける新たな壁づくりに、さらにもう一つ重いレンガを積んでしまった。

[フルフォード氏]ウクライナ情勢:武器撤去で合意 / ペンタゴンの思考回路 / 歴史的な変化:米国防長官がネタニヤフに説教 東芝いじめが始まった理由等

 アシュトン・カーター米国防長官がイスラエルに行って、ネタニヤフに“いい加減にして下さい”と説教したことが“歴史的な変化”として紹介されています。“ネタニヤフが明らかに怒ってる”写真と動画を記事に貼付けています。フルフォード氏のメルマガの方で紹介されていたことですが、イスラエル国内では、上層部や軍部の意見はネタニヤフとは大分異なっているようで、ネタニヤフは、ますます孤立しているようです。
 各国の良識派と手を取り合い協力していくことが大切なのだと思いますが、今回、ペンタゴン(アメリカの正規軍)の思考回路が紹介されていて、ユダヤマフィアと中国を同列に認識していることが指摘されています。中国を習近平政権と江沢民一派に分けて、江沢民一派をユダヤマフィアと同列に認識することが正しいのではないでしょうか。フルフォード氏は、“個人的に中国はそんなに問題起こすと思っていない”と認識されているようです。
 最後に、全ての原発が止まることが3.11以前に分かっていて、GEとウェスティングハウスが原子力部門を日立と東芝に売りつけたことが紹介されています。粉飾決算で現在東芝が叩かれている理由は、ウエスティングハウス社と東芝の間に確執が生じたからようで、この際、なぜ3.11以前に全ての原発が止まることが分かっていたのか真相を明らかにしてほしいものです。
(編集長)
※記事の一番下に文字起こし担当者からの「編集後記」があります。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/25
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]オバマ:イランとの合意の次はイスラエルだ。 〜イラン核合意は、ブッシュ・ナチ陣営&ロックフェラー・オバマ陣営が降伏した証し〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートの通りの展開になっているようです。私は情報源を持っていないので、こうした具体的な動きは何一つわからないのですが、以前お伝えしたように、ブッシュ・ナチ陣営もロックフェラー・オバマ陣営も、すでに降伏したと考えていました。したがってこの関係で、何か相応した動きがあると思っていましたが、まさにこれがそれだと思います。
 記事によると、オバマはイランとの合意内容を“米議会は必ずこれを承認する”とプーチンに伝えたようです。ケリー国務長官のイラン、そしてウクライナの和平交渉に反発して、ネオコン(親イスラエル派)の暗殺未遂事件が起こったことを考えると、このオバマの言葉からこれらの陣営がナサニエル陣営に従う意向を示したとしか考えられない状況です。
 あと抵抗しているのはイエズス会だと考えていますが、今日の午前2時15分頃、彼らを操っているアルコーンの上層部を始末しました。このことで、イエズス会も今後違った動きを見せると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ:イランとの合意の次はイスラエルだ。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/07/obama-warns-putin-israel-is-next-after-historic-iran-nuke-agreement-2-3188450.html
(概要)
7月22日付け:

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ロシアの国防省によると、昨日、オバマは不意にロシアのプーチンに電話をかけ、イランと核不拡散条約に合意できたことに対してプーチンに礼を述べました。さらにオバマは、3ヶ月以内にNATOの軍事力でイスラエルを攻撃する準備をしている、とプーチンに伝えました。

7月14日に、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス、アメリカ、EU、イランとの間で歴史的な核不拡散条約に合意しました。これによりイランに対する制裁は解かれますが、イランは核兵器の開発、製造がかなり制限されることになります。

国連や世界のリーダーらに歓迎されたイランとの合意ですが、米議会は今後60日以内にイランとの合意内容を承認しなければなりません。米議会が合意内容を拒否したなら、アメリカの世界的な地位や評判が破壊されることになります。

プーチンが、米議会が合意内容を支持するかどうかについてオバマに質問したところ、オバマは米議会は必ずこれを承認すると伝えたそうです。さらにオバマは次にやるべきことは、イスラエルによる核の犯罪をやめさせることだとプーチンに示唆しました。

オバマが、イスラエルにも核不拡散条約に合意させるつもりだとプーチンに伝えた数時間後に、NATOは、この秋に、地中海周辺諸国(イタリア、ポルトガル、スペインを含む)にてイスラエルを仮想敵国として米軍とNATO軍(計25000人の部隊)による史上最大の軍事演習を行うことを発表しました。

スウェーデンやオーストリアなどのNATO非加盟国を含む30ヶ国以上(総勢36000人以上の人員)この軍事演習に参加します。軍事演習は、米議会がイランとの合意内容を承認刷る直後の10月3日~11月6日に実施されることになっています。

さらには、NATO軍の司令官は、ロシアを含む国際社会にNATO軍の軍事演習を全て公開すると伝えたのです。重要なことは、オバマがイスラエルに激怒しているということです。

ロシア国防省によると、オバマは、1950年代からイスラエルはアメリカの核機密を盗み続け、密かに核爆弾を作り続けてきたが、英米などの西側諸国の政府は、イスラエルのそのような行為を見て見ぬふりをしてきたため、国際社会はイスラエルの脅威に警戒し、昨年12月の国連総会にて、イスラエルに核不拡散条約に直ちに合意するよう要請することになったと述べたそうです。

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[フルフォード氏]日本の安保法制は平和維持組織へ日本軍を参加させる国防総省の動き 〜自分が法の上にいると考えるような傲慢な者が、生き残ることはない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 第三次大戦は絶対に起こらないということが、フルフォードレポートを読むとよくわかります。
 後半、日本の安保法制について、世界平和のための平和維持組織へと日本軍を参加させるという国防総省の動きとのこと。理由はどうあれ、憲法と民意を無視してよいということにはなりません。国防総省が民衆に対して平和を授けてやるというような傲慢な態度でいるならば、いずれ彼ら自身も悪と共に滅びることになるでしょう。
 天界の改革において、共に闘った神々が天界での平和を確立した後にどうなったのかは、例えば"サルーサが消滅した経緯"等を見ればわかると思います。現在光の側にいて悪と闘っている組織や人物も、最終的にはどうなるかわからないのです。
 地球上では1000人に1人しか生き残れないのです。聖人と崇められた人物や神々で生き残った者は、ほとんどいません。確実に言える事は、自分が法の上にいると考えるような傲慢な者が、生き残ることはないという事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/21)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ポール・クレイグ・ロバーツ氏]「真実こそが我々の祖国だ」 〜ロバーツ氏に国際ジャーナリスト賞!珠玉の受賞スピーチ〜

竹下氏からの情報提供です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏の素晴らしいスピーチです。
 「本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ」というのは、まさに至言ではないでしょうか。「真理はそこへ至る道のない土地である(Truth is pathless land)」というフレーズで有名なクリシュナムルティの解散宣言を彷彿とさせるものを感じました。そこには、“誰か特定の個人の後を追うやいなや、<真理>の後を追うのをやめてしまう(出典:宗教学講座:神智学(歴史))”とあり、やはり私たちが追い求めるべきは、真実や真理なのだと思います。誰もがそういう態度で生きるならば、安倍政権やネオコン連中の居場所などたちまち雲散霧消してしまうのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『米国は、もうピークを過ぎた』ポール・クレイグ・ロバーツ氏に国際ジャーナリスト賞!【メキシコ・マスコミ・新聞・テレビ】
転載元)
 

ポール・クレイグ・ロバーツ氏がメキシコで国際ジャーナリスト賞を授与されました。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。米国政府ワシントンによって操られる西側マスコミを批判するロバーツ氏の活動が評価されました。

また、近年高まるインターネットにおける監視と弾圧にも警鐘を鳴らしています。

以下、受賞スピーチの翻訳記事です。

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真実こそが我々の祖国だ
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015日3月15日


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真実こそが我々の祖国だ
Paul Craig Roberts
クルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコ
2015年3月12日
 

皆様

この表彰、この名誉をありがとうございます。イエスがナザレの人々に語った通り、予言者故郷に容れられずです。アメリカ合州国では、これはジャーナリストにもあてはまります。

アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。

メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト(List of Honor)です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています。

恫喝にもかかわらず、メキシコ・マスコミは、その仕事を放棄していません。皆さんの勇気ゆえに、私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです。

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アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを (マスコミ売春婦)という言葉から作って“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。

残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。

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最近、イギリスのテレグラフ紙の主幹政治コンメンテーター、ピーター・オボーンが、なぜ辞任したかを説明しました。巨大銀行HSBCの悪行に関する彼の記事は没にされたのです、HSBCがテレグラフの重要な広告主なので。オボーンはこう言っています。“イギリスのテレグラフにおけるHSBC報道は、読者に対して欺瞞です。もし大手新聞が、広告収入を失うのが怖くて、大企業が記事内容に影響を与えることを許してしまえば、ホワイト・ハウスの要求で、民主主義そのものが危機的状況になります。”

http://www.globalresearch.ca/why-i-have-resigned-from-the-telegraph/5432659

昨年夏、元ニューヨーク・タイムズの編集者ジル・アブラムソンが、シャトーカ研究所での講演で、ニューヨーク・タイムズは、ホワイト・ハウスの要求で、情報を差し止めてきたと発言しました。彼女は、総じてマスコミは、ホワイト・ハウスを狼狽させるような記事は、長年全く掲載していないと言いました。彼女は“ジャーナリストもアメリカ人です。私は自分を愛国者だと思います。”という理由で、このジャーナリズムの完敗を正当化したのです。

ですから、アメリカ合州国のジャーナリストは愛国者なので、政府の為にウソをつくのですが、読者や視聴者達は、愛国者なので、そのウソを信じているのです。

我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます。

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最近、NBCテレビのニュースキャスター、ブライアン・ウィリアムズが、10年以上前 イラク戦争を報道していた際の出来事を間違って記憶していたせいで、経歴をふいにしました。彼は、従軍記者として、兵士達と戦闘地域で乗っていたヘリコプターが地上からの砲火に当たって、着陸せざるを得なかったと聴衆に語ったのです。

しかし、ヘリコプターは地上砲火が当たったわけではなかったのです。同僚のジャーナリスト達が、従軍記者としての自分の立場を良く見せる為にウソをついたと非難して彼に食ってかかったのです。

2月10日、NBCは、ブライアン・ウィリアムズを、NBCナイトリー・ニューズの編集長、キャスターとして、6カ月停職処分にしました。

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この件について、ちょっと考えてみましょう。ヘリコプターが、砲火に当たって着陸したのか、あるいは何か他の理由か、あるいは着陸する必要があった為なのか、いずれにせよ、全く何の違いも生じません。もしそれが意図的なウソであっても、何ら重大なものではありません。もし、間違いだったのであれば、“虚偽記憶”という出来事になぜ過剰反応する必要があるでしょう? 心理学者達は、虚偽記憶というのは良くあることだと言っています。

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ブライアン・ウィリアムズを停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7ヶ国か8ヶ国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。

こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。

こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです。

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