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2015年4月22日 22:00 ［日本や世界や宇宙の動向］本当に、アメリカに異変が！
2015年4月22日 19:55 ［櫻井ジャーナル］米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
2015年4月21日 17:31 ［フルフォード氏］IMF、世界銀行、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行の上にある”国際経済企画庁”の設立を
2015年4月20日 22:30 ［スプートニク］ウクライナ恐慌：嵐の前の粛清ウクライナ恐慌：嵐の前の粛清
2015年4月20日 22:00 ［スプートニク］アジアインフラ投資銀行と抵抗続ける米国
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［日本や世界や宇宙の動向］本当に、アメリカに異変が！

2015/04/22 10:00 PM '15/4アメリカの動き, ジェイドヘルム / ＊軍事・戦争, アメリカ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　アメリカの動きが怪しくなってきました。カリフォルニア州で軍事演習があること、その地域のウォルマートが閉鎖していることが記されています。しかも、なぜかテキサス州にはトルコ軍が居るとのこと。記事によると、“まるで戦争の準備が整ったかのよう”とあります。いつ何が起こってもおかしくない状況です。この件に関しては、次の記事のフルフォード・レポートに、関連情報があります。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当に、アメリカに異変が！

転載元より抜粋）

日本や世界や宇宙の動向 15/4/22

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/alert-all-citizens-jade-helm-troops-in-corona-ontario-ca-turkish-troops-in-tx-walmart-inside-jade-helm-pico-rivera-walmart-new-pics-jade-helm-exclusive-update-video-vi-3141588.html
（概要）
４月２１日付け：

全米国民に警報です。
カリフォルニア州のコロナとオンタリオにジェイドヘルム（軍事演習）に参加する軍隊が準備を整えています。それに合わせて、ウォルマートでは非常に怪しい動きがあります

アメリカは非常に危険な状態です。戒厳令がもうじき敷かれるのでしょうか。覚悟はできていますか。

重大ニュースです。
南カリフォルニア（ピコリベラ）に在住のステファニー・ヒューズさんと娘さんのシャンテルさんからメールをもらいました。
４月１７日に彼女たちが撮影した地元のウォルマート店内の映像が送られてきました。

彼女たちがウォルマートに到着すると、駐車場には車が殆どありませんでした。
ほんの数人の人たちがウォルマートの薬局で薬をもらいにきていたぐらいです。ウォルマートの各入口の前にパトカーが待機していました。店舗の窓やドアは全て黒いシートで覆われています。窓には薬局のみ営業中と書いてあり、通用口からのみ薬局に入れるようになっています。

ただし、通用口には警官（女性）が立っており薬局に用のある人を誘導していました。なぜ警官が通用口の前に立っていなければならないのでしょうか。
彼女たちは薬局の中に入るつもりでウォルマートの他の売り場を眺めました。するとどの棚からも商品が消えていました。全て空っぽです。薬局内は非常に静かで物音が全くしていません。彼女たちが店内を撮影しているところを目撃した警官は、撮影を止めろ、と彼女たちに命令しました。

彼女たちは、何かとんでもないことが起きていると察したため、この映像を送ってくれました。これを拡散してほしいと言っています。
現在、ウォルマートは警官にバリケードされている状態です。店内では常に警官に監視され自由に行動することができません。

ウォルマートは、配管の工事のために複数店舗を閉鎖すると公表しましたが、問題は配管ではなく地下トンネルに何か重大な問題が起きている可能性があると考えられます。

最新情報です。カリフォルニアのコロナとオンタリオに軍隊が出動中です。テキサス州にはトルコ軍がいます。

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［櫻井ジャーナル］米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚

2015/04/22 7:55 PM TPP, ウクライナ情勢 / ＊陰謀, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　TPPが“富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させる…協定”で、各国の主権を放棄させる協定であり、そのための道具がISDS条項だというのは、この通りです。
　記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
　要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
　記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
　ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
　愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚

転載元）

櫻井ジャーナル 15/4/21

安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、TPP（環太平洋連携協定）をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、断片的に漏れてくる情報によれば、アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。

アメリカ／NATOはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。

多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。

独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。

TPP（環太平洋連携協定）の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。

巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。

また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB（アジア開発銀行）、IMF（国際通貨基金）、IBRD（国際復興開発銀行／世界銀行）といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP（環大西洋貿易投資協定）を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。

このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。

TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB（アジアインフラ投資銀行）で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。

このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン）が存在している。

BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。

AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。

コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。

［フルフォード氏］IMF、世界銀行、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行の上にある”国際経済企画庁”の設立を

2015/04/21 5:31 PM アジアインフラ投資銀行, ベンジャミン・フルフォード / ＊陰謀, アジア, アメリカ, ライター・読者からの情報, 中東, 政治経済, 日本国内, 軍事・戦争, 陰謀

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　アジアインフラ投資銀行のすそ野を広げた「世界インフラ投資銀行」とでも呼ぶべき"国際経済企画庁"をフルフォード氏が再度強く提案されています。これは白龍会からの提案でもあり、“シリウスシステムの天津神の最高会議によって決定されたこと”なのではないでしょうか。
　フルフォード氏は、“日本は(AIIBに)入っていくんじゃなくて、IMF、アジア開発銀行、世界銀行のカードを持って、…それとは別の国際経済企画庁をつくりますと。AIIBと共存してもいいから。それをやらなければダメなんです”とおっしゃっています。
　日本がその呼びかけをするようなのですが、安倍政権ではそれも期待できないのではないでしょうか。

（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元）

YouTube 15/4/21

本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

［スプートニク］ウクライナ恐慌：嵐の前の粛清ウクライナ恐慌：嵐の前の粛清

2015/04/20 10:30 PM ウクライナ情勢 / ＊軍事・戦争, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争

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竹下雅敏氏からの情報です。

　ウクライナのキエフ政権の混乱が、とてもよくわかる記事です。これを見ると、事実上キエフ政権は破綻していると思います。文末にあるように、ポロシェンコ大統領は“議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はない”のですが、おそらくこうしようとすると、暗殺されるかクーデターになるでしょう。
　現在、ドンバスとの間で戦闘が激化しているようですが、OSCE監視団の報告によると、“「第三の勢力」が、ウクライナ軍と義勇軍の間の戦闘を挑発している”とのこと。どう考えても、アメリカが戦闘を挑発しているとしか考えられません。
　アメリカは、もともとミンスク合意など守るつもりなどありません。アメリカの属州程度のウクライナのキエフ政権が、ミンスク合意を守るために、議会を解散することが果たして可能かということです。むしろ戦争をすることを約束したからこそ、ポロシェンコはクーデターあるいは暗殺から逃れることが出来たのではないでしょうか。　
　そうすると、財政的にも組織論的にも、戦争が出来る状況になく、しかもそれを行なわなければ殺されるという状況に、ポロシェンコは追い詰められていることになります。
　キエフ政権のこの混乱は、実は滅びゆくイスラエル・ネオコン（ブッシュ・ナチ陣営）の混乱と相似形なのではないかと、ふと思いました。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ恐慌：嵐の前の粛清ウクライナ恐慌：嵐の前の粛清

転載元より抜粋）

sputnik 15/4/18

リア・ノーヴォスチ評論員ザハル・ヴィノグラードフ氏によれば、ウクライナでは今、政治的な粛清が進行している。ある程度目立つ反体制派であれば、国外へ締め出され、又は何らかの国家機関に固定され、又は不名誉な情報を公開され、又は刑事告訴され、執拗に付きまとわれる。

政府にやや批判的な「Vesti」の刊行を停止させる試みも相変わらず続いている。先日、地域党系の独自かつ著名な政治家、オレグ・カラシニコフ氏が、自宅前で何物かに射殺される事件があった。事件の外見は不穏反動分子の単発的凶行であるが、ここにはひとつの傾向性がある。政府に対する不満のうねりの高まりの阻止、である。生活サービスや中小企業が閉鎖され、間もなく3月比で3-4倍に高騰した4月分の住居・公共サービス費を支払うことになる住民たちは、怒りを隠しきれない。大半の住民が、家賃等を支払うことが不可能なまでになっている。

© SPUTNIK/ GENNADY DUBOVOY カナダ　ウクライナ向け兵器に数百万ドルを出費

こうした仲で政権内部の闘争が顕在化している。高官の中にも、匿名を条件に、連立与党の事実上の分裂を語る者がいる。唯一残された道は、法的手続きに訴えることである。その時大統領は、議会を解散し、臨時の総選挙を宣言する、合法的な権限を手にする。ポロシェンコ大統領には新しい議会が必要なのである。議会が現在の構成のままでは、ミンスク合意実現のための決定を一つとしてとることができないのだ。

現在の議会は昨年10月に成立したものである。このときキエフはドネツクおよびルガンスクの義勇軍らに攻撃を行った。当時は、あと一突きで義勇軍は倒れる、と思われたものだ。しかしドンバスは耐え抜き、反転攻勢に出た。今や東部の大部分を義勇軍が支配するようになっている。キエフは義勇軍に対し、明らかな勝利を得ることができなかった。今や、それが不可能であることは明白である。議会の多数派は戦闘の継続を主張する。しかしそれは、政治的にも、経済的にも、また組織論の観点から、不可能である。大統領は、強いられてか、はたまた内的確信に基づいてかはともかく、内乱平定のためのミンスク合意に調印した。合意は戦闘行為の停止と、東部諸地域の自治承認を内容としている。後者は、現時点で特別な地位を認め、将来的には、憲法で自治権を大幅に拡大する、というものである。しかし現在の議会はこのような和平計画に甘んじることができない。

© AP PHOTO/ DMITRY LOVETSKY OSCE監視団　ドンバス紛争における「第三の勢力」の存在を指摘

経済的にも戦闘の継続は不可能である。国庫はすっからかんで、ガスに関するロシアとの決済も、750億もの借金を償却することも、返済することもできないのが現状である。

組織論の観点からも、動員をかけることは不可能である。勝利の日まで戦い抜く決意を固めた最も愛国的な国民でさえ、軍事委員会から召集状を受け取ったとき、立場を豹変させてしまう。あるいは農村の親類のもとへ隠れ、あるいは隣国・ロシアに逃亡してしまう。それは臆病のなせるわざではない。日々の洗脳にも関わらず、西部および中央部に住むウクライナ市民の大半にとって、東部の義勇軍というのは、もはや切り離された一部であって、彼らと戦い、ましてや死ぬことなど、彼らは望まないのである。

こうした現実はすべて、ウクライナ最高会議の堅牢な城砦の前に砕け散ってしまう。ゆえに、ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に規定されたことを実現するには、議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はないのである。

［スプートニク］アジアインフラ投資銀行と抵抗続ける米国

2015/04/20 10:00 PM アジアインフラ投資銀行, 金融システム / ＊政治経済, アジア, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報

コメントのみ転載OK( 条件はこちら )

竹下雅敏氏からの情報です。

　アジアインフラ投資銀行の本質は、文章後半にある“財政政策には介入しない”で、資金を融資する機関だというところです。これに対して、IMFや世界銀行は、融資国に150項目を超える融資条件を押し付け、金を貸す代わりにその国の国民を奴隷にするわけです。
　不思議なことに、IMFから借金もしていないのに国民を奴隷にする政策を推し進めているのが、安倍政権です。要するに、グローバリズムとは、一握りの大企業が各国の国民を奴隷にし、最終的にTPPによって、国よりも強い権限を持つことを意図したものなのです。
　すなわち大企業の所有者がグローバルな地球における王であり、それぞれの国は属国、あるいは属州です。その総督に相当するのが、安倍晋三のような首相あるいは大統領なのです。彼らは奴隷である国民の富を吸い上げて、王である大企業の所有者に貢ぐのです。そうすることで、総督としての地位と権力を保障してもらうわけです。もちろんこの権力者の中に官僚も入ります。
　こうした、国の主権を放棄する売国政策を嬉々として行っているのが、安倍政権と官僚たちなのです。日本がアメリカの属国である以上、やむを得ないのかも知れません。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジアインフラ投資銀行と抵抗続ける米国

転載元より抜粋）

sputnik 15/4/17

その圧倒的優位性にも関わらず、アジアインフラ投資銀行は今も米国の反対にあっている。ワシントンは秘密裡に各国指導部に働きかけ、中国の提唱するこのプロジェクトから距離を置くよう呼びかけている。これは取りも直さず、米国は自分に自信がないこと、米国がもつ、もはや世界金融の動向を単独で管理できなくなることへの怖れ、そうしたことの現れである。米国の著名な経済学者でノーベル賞受賞者のジョゼフ・スティーグリッツ氏は「プロジェクト・シンジケート」への寄稿論文でこのような見解を示している。　

ホワイトハウスの奔走にも関わらず、15日に発表されたアジアインフラ投資銀の設立メンバーのリストは豪壮なものであった。実に57カ国が名を連ねた。言うまでもなく、欧州諸国も、最後まで揺れた豪州や韓国も、第一に考えたのは、自国の利益であろう。利益を引き出せると踏んだからこそ、中国のイニシアチブを支持したのだ。まさに、政治に永遠の友はいない、あるのは永遠の国益のみである、である。

大国の中では日本だけが参加を拒否した。しかし、米国の忠実な同盟国である日本も、いつかは立場を変更するかも知れない。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレーリイ・キスタノフ代表はそう語る。

「日本の参加もあり得なくはない。なるほど日本は米国の最も近しい同盟国であり、米国と日本は大型国際金融機関にともに給油を行ってきた仲である、それでもである。安倍晋三首相は先日、次のような声明を出した。もし新銀行の運営の仕方が国際基準を満たすものであれば、日本はアジアインフラ投資銀に参加するかも知れない、と。日本のメディアを見ると、もしかしたら6月にも参加するかも知れないなどと、日付にまで言及されている」　

© FLICKR/ NICOLAS RAYMOND ロシア　アジアインフラ投資銀行の創設メンバーに

キスタノフ氏によれば、ワシントンがアジアインフラ投資銀行に影を投げかけようとあくせくするのは、中国が作ろうとしているのはIMFや世銀にとって相当手ごわいライバルである、と理解しているからである。IMFや世銀など米国の息のかかった金融機関は、「服従するなら金を貸す」を原則としている。その点アジアインフラ投資銀は、融資の受け手の財政政策には介入しない旨を宣言している。これは既に米国のグローバルなリーダーシップに対する直接的な侵害である、というわけである。ワシントンがこれを許す筈もない。

しかし米国が中国のイニシアチブを斥けるのは、常道に反しているし、それに、自らの発した言葉と矛盾している。米国は大金持ちの中国に対しいつだって世界全体の前により多くの義務を背負うべきだと呼びかけてきた。しかしいざ中国がアジアのインフラストラクチャーの発展に融資を行う国際機関の創設に着手するや、この有難いイニシアチブを、米国は寸断しようとするのだ。

歴史は繰り返す、と語るのはスティーグリッツ氏である。1990年代、東アジアの危機に際して800億ドルの支援を日本が行おうとしたとき、米国はやはり、このイニシアチブに反対した。いま米国がアジアインフラ投資銀に反対するのも、米国がそのグローバルな影響力に自信を持てないからだ、とスティーグリッツ氏は結論している。