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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

 孫崎享氏は、田中首相は次のような考えを持っていたといいます。
戦後の復興と繁栄は、農山漁村の犠牲のうえに成りたつものであってはならない。大都市と地方が共存できる均衝のとれた国土の再編成、再利用を実現すべきだ。
 確かに、現在日本こそ瀕死状態にある農山漁村への見直しが必要でしょう。田中首相の場合、その考えを実現する手法となったのが「金権政治」でした。そこを突かれ、田中政権は1974年に退陣。更には、1976年にはロッキード事件にてその政治生命を葬られます。田中首相を葬ったその主体は、デイヴィッド・ロックフェラーと見て間違いないでしょう。田中首相退陣と同年にニクソン大統領が葬られたウォーターゲート事件もロッキード事件なども、同じ流れの中で起こされたものと見るべきです。
 1973年のチリ・クーデターもそうです。こういった事変を通して、ロックフェラーの米国戦争屋グループ、ネオコン、ナチスが台頭していき、ペトロダラー・システムと併せて世界を席巻していくのです。2017.12.31の『櫻井ジャーナル』の次の記載は重要です。
8月にニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任、副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードはニクソンが進めようとしたデタント(緊張緩和)を止め、デタント派の粛清を行っている。
その黒幕とされている人物は金融界出身のポール・ニッツェや元トロツキストでシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッター。ポール・ウォルフォウィッツはウールステッターの教え子のひとりで、フォード政権で始動したCIAの反ソ連プロパガンダ機関、チームB(Bチームとも呼ばれる)の一員になっている。
チームBはニクソン政権で設置されていたが、動いていなかった。1976年1月にCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したことが大きい。その前年、1975年11月には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ入れ替えられた。ラムズフェルドが務めていた大統領主席補佐官の穴を埋めたのがリチャード・チェイニーである。
こうした人事を含む粛清は「ハロウィーンの虐殺」と呼ばれている。
 911テロの犯人たちの名も連なっていますが、この連中にとって脱米国の独自外交や国内政策でも、行動の伴う実力者の田中首相は邪魔だったということです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

反田中の「クリーン三木」


1974(昭和49)年11月、田中角栄首相が辞意表明。同年12月、自民党内の反田中首相派筆頭である三木武夫政権成立。1972年7月成立の田中政権は約2年半の政権でした。

田中首相が辞任となった原因は、公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜けた金脈問題で、月刊誌『文藝春秋』の1974年11月号に、立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載されます。これを日本外国特派員協会にて外国人記者が徹底的に質問し、日本の大手メディアもこれを問題に大きく報じ、世間の騒ぎと批判となったのでした。田中バッシング・田中降ろしの始まりでした。

ロッキード事件
田中角栄を潰すためにアメリカが仕組んだワナ!?
✅ 4:19〜:アメリカに警戒されていた田中角栄 〜 国務省電信機密文書
田中は「予期せぬ結末を招く」「アメリカに依存しない」
✅ 5:05〜:日中国交正常化 真の狙い 〜 日本のエネルギー自立
✅ 6:23〜:アメリカを怒らせた資源外交
✅ 7:06〜:キッシンジャー大統領補佐官の驚愕の発言
「日本が独自に資源問題の解決をはかるべきではない」
「日本の行動は同盟国への裏切りである」
✅ 7:38〜:1974年(昭和49)金脈批判で総理辞任
✅ 8:59〜:アメリカの誤算!? 衰えなかった権力
✅ 9:51〜:1976年(昭和51)ロッキード事件


 もっともウィキペディアの「田中金脈問題」記事では「文藝春秋の2つの特集について、大手メディアの政治部記者たちは『そのくらいのことは皆知っている』と語っていた。」ともあり、この当時「田中金脈問題」は「業界では常識」程度のものだったようです。しかし、海外メディアから日本の大手メディアも大きく動かす力が働いていたということでしょう。

「田中金脈問題」につながる田中首相の考え方と政治手法について、『戦後史の正体』p261~262には次のようにあります。

田中首相の出身地は新潟県です。1970年代、東京など都会は高度成長経済でうるおいました。しかし、地方都市はとり残されました。地方を都市と同じように成長させていかなければならないというのが田中首相の考えです。
そこで「日本列島改造計画」により、「日本列島を高速交通網(高速道路、新幹線)で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」ことを提唱していました。交通網の大規模な建設と整備を行なうのですから、大変な資金が動き、利権が生まれます。これは田中首相の代名詞ともいわれる政治手法、つまり「金権政治」の延長線上に生まれた政策でもありました。

当時において、地方の経済成長は必然的に利権とセットになっており、田中首相もそれはよく知った上で「金権政治」を振るって、地方・農山漁村の興隆の実現をしようとしたようです。

この田中首相の「金権政治」と対極にあるとされ、メディアから「クリーン三木」と囃し立てられたのが、田中首相と交代した三木武夫首相でした。三木武夫首相については第56話で少し取り上げています。当時、対米自立路線を鮮明にした岸政権を潰しに動いた自民党内勢力が、池田勇人、河野一郎、三木武夫だということでした。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫


『戦後史の正体』p269には次のようにあります。

ここで三木氏と米国の関係に言及しておきたいと思います。三木は戦前および占領時代に、米国と特別の関係をもっています。戦前、明治大学専門部の卒業後、南カリフォルニア大学に入学しています。1940年ごろには、「日米同士会」を結成し、対米戦争反対の論陣を張っています。
占領時代はもっとすごいのです。なんと、マッカーサーから首相にならないかという誘いをうけているのです。
(中略)
芦田首相退陣時も、田中首相退陣時も、三木氏は「首相にならないか」といわれているのです。

要するに、三木首相は自民党内の米国の手駒ということでしょう。


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トランプ元大統領が予告していた「重大発表」とは、まさかの自身のデジタルトレカ発売だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうでもいいニュースなんですが、とりあえず触れておこうと思いました。トランプ元大統領の替え玉が、自ら創設した「トゥルース・ソーシャル」で重大発表を行うと言ったため、トランプ支持者は大いに期待しました。
 しかし、12月15日に行われた「重大発表」は、“ゴルフウェア、ハンティングギア、スーパーヒーローのコスチュームなどさまざまな衣装を着た自身を描いたアートワークのNFTトレーディングカード4万5000枚のコレクション”でした。
 トレーディングカードとは、“個々に異なる様々な種類の絵柄や写真が印刷されていて、収集(コレクション)や交換(トレード)されることを想定して作られ販売・配布される鑑賞用またはゲーム用のカード”のことですが、今回のものは複製などを防ぐ非代替性トークン(NFT)の技術を活用したデジタル版です。
 非代替性トークン(NFT)とは、偽造や改ざんが難しいブロックチェーン技術によって、デジタルデータに固有の価値がつくようにしたものです。詳しい説明はこちらの記事をご覧ください。
 共同通信は、“1枚99ドル(約1万3600円)で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。トランプ氏は「すごいクリスマスプレゼントだ。急げ」と購入をあおっている”と報じています。しかし、トランプ支持者の反応は、“まさかのデジタルトレカ発売との内容に「選挙関係の発表かと思えば金もうけの話とは」などと落胆や批判の声が相次いでいる”ということです。
 2022年11月28日に配信されたキンバリー・ゴーグエンさんの動画を、「日本や世界や宇宙の動向」さんが取り上げていました。その記事の中でキンバリーさんは、「お粗末な選択をしているグループがいます。それはトランプ家や作戦部員らの弁護士事務所です。…我々は彼らをサポートしませんし彼らが米国民を騙してお金を盗みとっていることにも賛成できません。トランプはもうこの世にはいません。…これらの作戦部員らは、トランプ支持者らにトランプが所有していた様々なもの(銀行カード、カップ、本、クリスマスの飾り、その他売れるものは何でも)を販売しています。彼らはトランプの支持者らに、トランプの所有物を買うことは愛国者としてトランプを支持することにつながると言って様々なモノを販売しています」と言っていましたが、本当にこの通りだと思いました。
 8月31日のこちらの記事によれば、“ドナルド・トランプ氏が…独自のSNSとして立ち上げた「Truth Social」が、資金繰りに行き詰まっている”と書かれています。今回の「重大発表」には、こうした背景があるのかも知れません。
 “続きはこちらから”は、トランプ前大統領が2022年12月15日(米時間)に発表した「重大発表 Big Announcement」を日本語吹替にしたものです。こちらが「重大発表」の本命なのかどうかはビミョーですね。
 動画の2分57秒のところで、トランプ前大統領は「私が大統領に就任した時…」と言っているのですが、前回の大統領選挙と今回の中間選挙の不正をただすことが出来ないのなら、こうした「重大発表」の公約は、ほぼ「苦情の奇異論」(机上の空論よりも酷い様子)だからです。
 この事に加え、偽物のトランプが出馬するなら、次回の米大統領選挙には何の価値もないということになります。世界は真実が必要だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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トランプ大統領の重大発表 - デジタル・トレーディング・カード
引用元)


トランプ大統領は昨日、今日重大な発表をすると発表しました。
(中略)
これを受けて、The Gateway Punditの記事には数千のコメントが寄せられた。
 
トランプ大統領が下院議長の候補になるのではという憶測が飛び交った。
 
トランプ大統領が2020年の選挙を覆すという憶測が流れている。
 
本日、大統領は重大発表を行った。
 
トランプチームがデジタルトレーディングカードを作成し、販売。

重大発表! 私の公式ドナルド・トランプ・デジタルトレーディングカードコレクションが登場! これらの限定版カードは、私の人生とキャリアの素晴らしい芸術を備えています! お気に入りのトランプデジタルトレーディングカードをすべて集めましょう。ベースボールカードと非常によく似ていますが、もっとエキサイティングなことを願っています。collecttrumpcards.com/ にアクセスして、今すぐカードを入手してください! 各99ドル! クリスマスプレゼントにも最適です。待たずに。 すぐになくなると思います。

これは明らかに、サポーターが期待していたものとはかけ離れていました。

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フロリダ州のロン・デサンティス知事「ワクチン接種の目的の一つは『人口削減』であると警告した」 ~陰謀論が次々真実だと証明されてる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“フロリダ州のロン・デサンティス知事は、フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した”ことをお伝えしましたが、フォックス・ニュースに出演し、“ワクチン接種の目的の一つは「人口削減」であると警告した”というのです。発言を動画で確認したいところです。
 “続きはこちらから”は、この記事の内容を取り上げた南雲香織さんのツイートへの書き込みです。「陰謀論が次々真実だと証明されてる」のですが、「一方その頃日本では、二足歩行が始まり、火を使う事を覚え、米作が盛んに…」と言う状況なので、このあと文明が加速するとしても、日本での変化はあまり期待できないかも知れません。
 さて、南雲香織さんは「私達はワクチンを打った人が全員死ねば、日本人の民度が底上げされるので、より良い社会が再構築できると期待している」とツイートしていますが、もちろんユーモアだと思います。
 ワクチンを打った人が全員死ねば、メキシコのオブラドール大統領もロバート・マローン博士もいなくなってしまうので、“民度が底上げされる”ようには思えません。しかも、ワクチンによる大量殺戮を企てた連中は生き残るのです。自分はワクチンを打っていないのに国民にはワクチンを打たせた政治家や厚労省の役人、悪徳医療従事者がそのまま生き残っていいんでしょうか?
 ひょっとすると、知的レベルは底上げされるかもしれませんが、民度は下がり根性の悪い連中が多くなるような気がします。なぜなら、私の経験では、ワクチンを打ってしまった人たちの中に、魂(ジーヴァ)が残っている善良な人たちが多くいることが分かっているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デサンティス、コビドジャブが「地球を過疎化させるためのグローバリストエリート」に利用されていると発言
引用元)
(前略)
フォックス・ニュースの「イングラハム・アングル」に出演したフロリダ州知事のロン・デサンティスは、地球上に大量のワクチンを接種する目的の一つは「人口削減」であると警告した。
 
犯罪的なワクチン製造業者とその注射を推し進めた政府高官の責任を問う中で、デサンティス氏は、「グローバリストのエリート」が世界規模の大量虐殺の一環としてこれらの醜悪なものを作り上げたと示唆した。
(中略)
「私たちが求めているのは、真実を伝えること、正確なデータを提供すること、そして正確な分析を行うことなのです」とデサンティス氏は語った。
(中略)
フロリダ州、「エビデンスに基づく医療」を行うCDCと同様の州委員会を設立
 
一部の研究者は、注射を受けると、場合によっては死亡リスクが減少すると主張しているが、他の多くの研究者は、その逆を示している。
(中略)
「そして、フロリダに作った委員会は、CDCのあるべき姿として、基本的に証拠に基づく医療を行い、シナリオに反する研究を真剣に受け止め、質問をしてデータが導くところに進んで行くのです」と、デサンティス氏は付け加えた。
(以下略)
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配信元)


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ケネディ大統領暗殺事件の新たな機密ファイルが公開 ~タッカー・カールソン「ケネディは、ほぼ間違いなく陰謀の結果、殺害された。しかし、問題は、誰による陰謀なのか? 明らかにCIAだろう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケネディ大統領暗殺事件は、“テキサス州ダラス市に到着したケネディ大統領夫妻がテキサス州のコナリー知事夫妻の案内で、空港からリムジンに同乗して市内をパレードしていた最中に突然3発の銃弾が撃ち込まれたことで起こった”ことになっているのですが、“翌年に出されたウォーレン委員会の公式調査報告は、事件をオズワルドの単独犯行として大統領は後方から撃たれたと結論づけた。3発の銃弾の内1発は車列を外れ、1発がケネディの頸部に命中、貫通のうえコナリーを負傷させ、最後の1発がケネディの頭部に命中し、致命傷を与えたと結論を下した”のです。
 しかし、「CIAとFBIがケネディを暗殺したのか」という記事には、“オズワルドは逮捕後…「俺は囮(おとり)だ」と言い続けた。銃を使った際に手や頬から検出されるはずの硝煙反応もなかった”とあり、ウォーレン委員会の報告書については、“ケネディ自身と、同じ車で大統領の前に座り重傷を負ったテキサス州のコナリー知事は、ともに3カ所の傷があった。常識では6発の銃弾が発射されたと考えるだろう。だがウォーレン委員会の見解は違った。オズワルドが発射したとされる2発のうちの1発がケネディの右後頭部に命中、もう1発がケネディの右背中→喉→コナリーの背中から胸に貫通→右手首を貫通→左大腿部に到達。そう結論したのだ”と書かれています。
 ですから、手製の銃で撃たれたというあべぴょんの司法解剖で、“弾は盲管銃創(貫通していない)のだが、体内に弾が残っていない”くらいの矛盾は、たいしたことではないのです。ウォーレン委員会の支離滅裂な報告書を信じる人は、あべぴょん銃撃事件もワクチンの問題も疑問を持たないことでしょう。
 “続きはこちらから”のタッカー・カールソンの発言は非常に重要です。ようやくメディアで、このような話題を取り上げることが出来るようになったのです。
 動画のほんの一部ですが、タッカー・カールソンは、“ケネディは、ほぼ間違いなく陰謀の結果、殺害された。しかし、問題は、誰による陰謀なのか? 明らかにCIAだろう。そうでなければ、CIAが重要な証拠を調査官から隠匿する理由がない。…私たちは、まだ隠匿されているCIAの文書にアクセスがある人物に話を聞いた。その人は、その文書の内容を深く知っていた。この方に直接、「アメリカ大統領であるジョン・F・ケネディの殺害にCIAは関与していたのか?」と聞いてみた。そして、頂いたお返事をそのまま引用する。「答えはイエスだ。CIAが関与していたと考えている。私たちが思っていたのとは全く違う国だ。嘘だらけの国だ」…このことが何を意味するのか、一度立ち止まって考えてみて欲しい。アメリカ政府内には、民主主義のコントロールを完全に超えた勢力が存在するということを意味する。これらの勢力は、それを監督するはずの選挙で選ばれた政治家よりも強力である。これらの力は、選挙の結果に影響を与える可能性がある。アメリカ大統領殺害への加担を隠すこともできる。つまり、やりたい放題なのだ。彼らは政府の中の政府を構成し、その存在そのものが民主主義という概念を嘲笑っているのだ”と言っています。
 タッカー・カールソンはディープステートの存在を認めているわけですが、“陰謀論という言葉は…今も昔も、政府が答えたくないことについて質問する人を封じ込める武器として使われているのだ(1分44秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ケネディ暗殺事件の新たな機密ファイルが公開される
引用元)

1963年11月のジョン・F・ケネディ米大統領暗殺に関連する新たな機密ファイルが木曜日に公開されたが、ホワイトハウスは国家安全保障上の懸念を理由に、数千の文書を保留した。
(中略)
国立公文書館によると、今回の公開で合計1万3173点の文書が公開され、合計約500万ページに及ぶケネディ大統領の記録の97%がこれで公開されたことになるという。
 
ジョー・バイデン大統領は、不特定の「機関」の要請により、「限られた」数の文書が引き続き保留されると覚書で述べている。
 
これまでの文書非公開の要請は、中央情報局(CIA)と連邦捜査局(FBI)からであった。
 
バイデン氏は、「このような情報の公開を一時的に延期し続けることは、軍事防衛、情報活動、法執行、または外交関係の遂行に対する特定できる損害から保護するために必要である」と述べている。
(以下略)
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配信元)
米国国立公文書館は、JFK 暗殺に関連する 13,000 以上の文書を公開しました。
(Google機械翻訳)


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ロン・デサンティス知事は、フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表 / WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏「(中国の)『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「2020年3月、4月にはロックダウンに反対する投稿をした人たちが、ビッグテックのプラットフォームから検閲されるという事態が何度も起こりました。…もし、正当な批判が受け入れられず、政策を守れないのであれば、それを見直す必要があります。しかし、エリートたちはそうではなく批判から身を守りたかった。異なる考え方をする人を誹謗中傷しようとしたのです。だから、イーロン・マスクのTwitterでもっと多くのことが明らかになると思いますし、それはとても重要なことだと思います。しかし、重要なのは、Twitterでの検閲は大部分には及ばないということです。GoogleやYouTubeなどよりもずっと小さな会社ですから」と言っています。
 ウィキペディアによれば、“大陪審は、一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審(きそばいしん)ともいう”と書かれていますが、ロン・デサンティス知事は、「フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した」とのことです。請願書はこちらです。
 請願書には、大陪審を発足させる正当かつ十分な理由として、“連邦政府、医師会、その他の専門家は、COVID-19ワクチンの接種を受けることは倫理的あるいは市民的義務であり、COVID-19の接種を受けないという選択は利己的で他人を傷つけるものであるという期待を作り出している。…COVID-19ワクチンが病気の蔓延を防ぐという信念は広く浸透し、アメリカ大統領自身がそれを信じたほどであった。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民にさまざまなワクチン接種を義務付けようとしましたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」、「COVID-19の広がりを遅らせ、デルタ変異体や他の変異体による感染を防ぐ最善の方法はワクチンを接種することだ 」という考え方を前提にしたものでした。「これらの予防接種を受けていれば、コビドに感染することはない」とまで述べています”などの多くの事柄を記しています。
 “続きはこちらから”では、WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏が、“(中国の)「ゼロコロナ政策」にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった”と指摘したと言うので、“ようやくWHOもロックダウンは無意味だと認めたか”と思ったら、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」と言うのだから、“このデブ〜!違うだろ!違うだろ!違うだろ!”とツッコミたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ロン・デサンティス知事、COVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審をフロリダ州最高裁判所に申し立て、公衆衛生インテグリティ委員会の設立を発表
引用元)
フロリダ州ウェストパームビーチ発 - 本日、ロン・デサンティス知事は、ジョセフ・ラダポ外科部長および世界的に著名な医師、研究者、公衆衛生の専門家とともに円卓会議を開催し、mRNA COVID-19ワクチンの有害事象について話し合い、連邦政府とビッグファーマに説明責任を課すための、以下を含む新たで積極的な行動を発表した。

  ・公衆衛生完全性委員会を設立する。この委員会は、フロリダの公衆衛生政策がフロリダのコミュニティと優先事項に合わせて調整されていることを保証するために、連邦公衆衛生の勧告とガイダンスを評価するために外科長官によって監督される予定です。

COVID-19ワクチンに関連してフロリダ州民に対して行われた犯罪や不正行為を調査するために、州全体の大陪審のための請願書を提出すること。

・フロリダ州でCOVID-19ワクチンを接種した人の突然死について、検死結果に基づいてさらに調査を進める。州はフロリダ大学と協力し、他国で行われた研究との比較を行う予定です。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
 
バイデン政権と製薬会社は、現実の有害事象を無視し、執拗なプロパガンダによって、生後6ヶ月の子供を含む国民にmRNAワクチンの普及を押し付け続けています。今日の円卓会議では、知事と健康専門家が、深刻な有害事象をカバーするデータについて議論しました。これらのリスクには、凝固障害、急性心筋梗塞、ベル麻痺、脳炎、虫垂炎、帯状疱疹が含まれます。
 
「医療従事者は、医療介入のリスクについて、常に臨床的に適切で、倫理的実践基準に合致した方法で患者に伝えるべきです。バイデン大統領と大手製薬会社は、それが実現するのを完全に妨げています。それは間違っています」と、ジョセフ・ラダポ外科局長は述べています。「これらの新しい行動により、我々はCOVID-19ワクチンに関する真実のコミュニケーションを曖昧にしてきた勢力に光を当てます。」
(以下略)

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