マイケル・ハドソン教授は、米国の金融支配の本質、発展途上国における世界銀行の役割、米国の軍事基地本位制、ソビエト連邦崩壊後のロシアの変化、米国の民主主義、そしてウクライナ紛争について説明しています。
　一つ目の動画では、“世界銀行は常に米軍の一部門であり、その総裁は国防総省の元長官や軍のトップであることが非常に多い。設立当初の世界銀行の基本的な目的は、（融資先の）国が自国の食料を生産しないようにすることだった。…かつてアメリカの国際収支で最も大きかったのは、食料輸出だった。…世界銀行は、外貨を獲得できるプロジェクトに対してのみ、主にドル建てで外貨融資を行った。…世界銀行が米ドルとアメリカのエンジニアリング会社を使って資金を提供したプロジェクトは、輸出施設や港までの道路だった。…世界銀行が外部費用をすべて負担することで、アメリカ企業は道路や港湾施設を建設する必要がなくなるのだ。…目的は、アメリカの対外投資をより有益なものにし、他国が食糧面で自立するのを防ぐことだった。…国際通貨基金（IMF）は、食料やエネルギー輸入のための融資の条件として、米国にインフラを買い取らせ、民営化買収を完了させることを付ける。過去30年間行われてきたことだ。世界銀行は基本的に新自由主義的な経済哲学で運営されており、アメリカの経済新植民地主義の道具として、国防総省、軍部、国務省の利害関係者によって強く支持されている”と言っています。
　この一つ目の動画だけでも、グローバリズムの本質は経済新植民地主義であり、新植民地支配の道具として、世界銀行や国際通貨基金が利用されてきたことが分かります。
　20年ほど前に、ジョセフ・スティグリッツ氏の『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』を読んでいたこともあって、マイケル・ハドソン教授の話はとても分かりやすい。
　二つ目の動画では、“米国の赤字の本当の原因について分析したのですが、1950年代、1960年代、70年代を通じて、米国の国際収支の赤字はすべて海外での軍事費でした。民間部門はまさに均衡していた。…海外で軍事費が使われれば使われるほど、外国の中央銀行が米国債を買うことでドルをアメリカに還流させることになった。…外国の中央銀行が…ドル本位制を採用したとき、それは実際にはアメリカの軍事基地本位制だったことがわかった”と言っています。
　三つ目の動画ではアメリカの軍事基地本位制に関連して、“アメリカは他国の企業を買うことはできるが、他国が私たちがやってきたことを私たちにはさせない。株も債券も不動産も買えるが、国益に関わるアメリカの大企業は買えない。それと引き換えに、我々はそこに基地を置くことで軍事的にあなた方を守る手助けをする。…アメリカは基本的に、他国がアメリカに同じようなことをすれば、戦争になり、政権交代が起こる”と説明しています。
　四つ目の動画では、ソ連崩壊後のロシアで何が起きていたかを説明しています。
　最後の動画では、“安価なロシアのガスは、ドイツやヨーロッパをアメリカの競争相手にしてしまう。…そこでどうやってドイツ経済を破壊し…その過程でロシア経済をどのように破壊し…最終的には中国を滅ぼしたいのだ。…彼らはウクライナでクーデターを起こすことにした。…基本的に、右派、右翼、ネオナチ、サッチャー派、新自由主義者はアメリカから資金提供を受けていた。…鉤十字を掲げているかも知れないが、親米だから民主主義なのだ…それが我々の民主主義の定義だ。…ナチスを支援し、再びロシアを攻撃しようとした。そして彼らはこれで何とかロシアを消耗させることができると考えていた”と話しています。

　1月29日の記事で不法移民の流入問題に関して、テキサス州のグレッグ・アボット知事が「テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した。」ことをお伝えしました。
　“共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した”ことで、アメリカは内戦となりかねない事態です。
　及川幸久氏は動画の8分35秒で、“10人の退役したFBIの職員とスパイ防止活動の専門家が連名で、バイデン政権が世界のテロ関連地域からアメリカへの「ソフトな侵略」を推進していると警告する書簡を送付した。テロ攻撃が差し迫っている可能性が高い”という情報を紹介しています。
　「なぜバイデンは不法移民を入れ続けるのか？」については、“これらの不法入国者をすべて合法化して、民主党に投票するように選挙権を与える。そうなれば、永続的な民主党の一党独裁、つまり専制政治になる。…本気でこれをやろうとしている”と言っています。
　たると氏の動画では、「国境なき医師団」「国連国際移住機関」「赤十字」などが配布しているパンフレットを示し、“他の国や企業からも資金を得ているNGOのネットワークがアメリカ南部国境で不法入国者の侵入を密かに促進しているんですね。…バイデン大統領の国土安全保障省が、アメリカに入国した不法滞在者を支援するNGOに、なんとですよ、3億6300万ドル割り当ててるんですよ。これが答えですよね。つまりバイデン政権が思いっきりバックアップして不法入国者を入れているという証拠です”と言っています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、中国の百年計画は破綻したと言っています。中国のディープステートは、中国に支配権力が切り替わる「乗っ取り計画」を完璧に実行していたということです。
　『01/19/2024 UNN 世界情勢レポート』の要約動画の26分40秒～28分46秒のところをご覧ください。トム・メルヴィル氏は、“彼らは米国に浸透し、軍隊にも浸透し、米国の不動産を買い上げて中国への権力移行を図っていたのです。実行は完璧だったものの、結果は全くの失敗でした”と話しています。
　キンバリーさんとトム・メルヴィル氏の話から分かることは、不法入国者の侵入による米国の破壊の背後にいるのは、中国のディープステートであるということです。
　日本も、「中国や韓国が北海道の土地や水源を買い占めそれが四国並みになっていたり、北海道への500万人移住を計画するなどサイレント・インベージョン（静かなる侵略）が進んでいる。」「中国人が押し寄せる京都、家がほぼ買われる！」という状況になっています。日本支配もアメリカから中国へと切り替わる途上にあり、この流れの中で安倍晋三銃撃事件が起ったと見るのが自然なようです。