（前略）
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、
中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。
これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
（中略）
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土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している
Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher
gro-intelligence.com 2023/06/13
中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。
この
グラフで示されているように、
中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
（中略）
以下で示されるように、
中国最大の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。
gro-intelligence.com
最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが
（中略）… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、
現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。
中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
（中略）
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30％以上減少すると予想されている。
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ここまでです。
着目しなければならないのは、
中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。
世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています （2021年）。
（中略）
1位 中国（小麦農作地帯の大雨。上の記事）
2位 インド（3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。
過去記事）
3位 ロシア（小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。
RT）
4位 アメリカ（全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します）
5位 フランス（過去最悪の干ばつ）
6位 ウクライナ（ダム決壊による洪水など他にもいろいろ）
7位 オーストラリア（エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み）
8位 パキスタン（現状は不明。昨年、干ばつと大洪水）
9位 カナダ（山火事で地域的に太陽光が遮られている。
記事）
10位 ドイツ（不明）
（中略）
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。
これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
（中略）
ところが、
小麦の国際価格は「安いまま」になっています。
過去１年の小麦先物価格の推移
tradingeconomics.com
全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
（中略）
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
（中略）
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。
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ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏は、“言っておくが、大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。…１万ドルあれば、上院議員を買収できる。誰が勝とうか関係ない。彼らは私の支配下となる”と言っています。
6分25秒では、“ウクライナはビジネスにとって良いことです。私たちは紛争を終わらせたくありません。…これが長引けば長引くほど、ロシアは弱体化する。…ウクライナ経済は小麦市場と密接な関係があります。世界の小麦市場です。これは、もしあなたが取引をしているのであれば、素晴らしいことです。ボラティリティ（変動性）は利益を上げる機会を生み出す。戦争はビジネスにはもってこいだ”と言っています。
「ちなみにこのブラックロックのさらに大株主がヴァンガード。いずれもユダヤ大資本。そしてヴァンガードは株式非公開である。この2社が世界的に有名な誰もが知る大企業の株主1位2位となっており、文字通り世界を支配している。ヴァンガードの株主たちがこの世界のラスボスであり、人類の敵。」というツイートがありました。
2022年1月24日の記事で紹介した動画『MONOPOLY - 世界は誰のもの？』では、“80％以上の株式を機関投資家が所有している…その機関投資家とは、先ほどお話したように、主に投資会社や銀行、保険会社などです。…その機関投資家はさらに大きな機関投資家に所有されています。このピラミッドの頂点に位置するのは…バンガードとブラックロックです”と言っていました。
また、このとき紹介した『ブラックロックとバンガードという2大資産運用会社は、ビッグファーマとメディアを両方所有している』という記事には、“バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。…この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である”と書かれていました。
“続きはこちらから”をご覧ください。そのブラックロックですが、JP モルガン・チェースと共に、ウクライナ向けに「復興銀行」を設立するということです。“ウクライナにはインフラ、気候、農業の機会を提供する「開発金融銀行」が必要である”というのが、彼らの主張です。
「戦争はビジネスにはもってこいだ」と言うわけです。国を破壊して儲け、復興支援でまた儲かる。騙された庶民のお金が彼らに吸い上げられるのです。ウクライナを支援している人は、騙されることを選択しているのです。その意味では、日本人が最も愚かだと言えるかもしれません。
ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナ紛争が解決する頃には、キエフは旧領土の喪失を受け入れており、西側主導のグローバリゼーションは消滅しているだろう」と言っています。