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中途半端な陰謀論者になっているトランプ政権、ロシアが求める“世界的安定に対する特別な責任の自覚”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは大統領選でトランプ氏が勝利したことに安堵しましたが、トランプ政権を手放しで賞賛しているのではなく、慎重に様子を見ていると思います。この間のトランプ政権の混乱はかなりのもので、特にイラン、ロシアに対する態度は、トランプ政権が政治的には素人集団であることを露呈してしまっています。
 冒頭の記事で、ロシアのラヴロフ外相が、わざわざ“常識の勝利感に期待しており… ”と発言しなければならないほど、トランプ大統領とその周りにいる人々の発言は非常識なのです。彼らのイラン、そしてイスラム教徒に対する発言は論外で、激しい人種差別的な偏見、あるいは優生学思想の持ち主ではないかと思わせるもので、完全な非常識の範疇に入ります。また、ウクライナやクリミアに関する発言は、彼らが世界情勢に関して正しい認識を持っていないことを露呈しています。
 こうした混乱の最大の原因は、中途半端な陰謀論者でイエズス会のアジェンダを推進しているスティーブン・バノンに、トランプ大統領は大きな影響を受けているからではないかと思います。トランプ大統領は、いわば中途半端な陰謀論者なのです。早々にロシアに行って、正確な情報をプーチン大統領をはじめロシアの専門家に講義してもらった方が良いと思います。
 彼らの政治的無能さは、下の記事を見るとよくわかります。記事の中程にウォールストリートジャーナル紙に掲載された“匿名の情報筋からの発言”が出ています。“ホワイトハウスはロシアとイランの関係の中に、「楔を打ち込む」ことを望んでいる”というわけです 。私も当初、トランプ政権の言動はイラン、中国とロシアの間に楔を打ち込む事ではないかと考えていましたが、どうにもそれでは説明がつきません。記事にあるように、彼らの言動は逆に、“ロシア‐中国‐イランという関係強化につながる”のです。ロシアは、米国かイランかという二者択一を選びません。ロシアのこれまでの動きを見ていると、すべての国との対等の関係、冒頭の記事では“相互尊敬”と書かれている、この通りのことを実践しています。要するに、ロシアは、米国、イラン、中国のいずれの国とも、対等な関係を結び、アメリカに付くという発想が無いのです。
 ロシアが他の国に求めているのは、政治的な駆け引きではなく、互いの信頼関係と、“世界的安定に対する特別な責任の自覚”だと思います。
 ロシアが構築しようとしているこの世界標準とも言える政治的スタンスを、果たしてトランプ政権は理解することが出来るのでしょうか。
 ただ、トランプ政権をキッシンジャーが背後で動かしているとすれば、こうしたトランプ政権の現在の混乱状態は、思わぬ効果を生んでいます。基本的にトランプ政権を支持している私のような者でも、現在のトランプ政権には疑問を感じざるを得ません。であればなおさら、EUのようなこれまでアメリカのポチ国だった国々では、一層アメリカ離れが促進します。このため、EUは急速にロシアに接近しつつあります。これを意図してキッシンジャーが行っているとすれば、その政治的手腕はまさに天才的だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相:ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいる
転載元)
ロシアのラヴロフ外相はミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいると述べた。

ラヴロフ外相は、「常識の勝利感に期待しており、我々が米国と望んでいる関係は、プラグマティズム、相互尊敬、世界的安定に対する特別な責任の自覚の関係だ」と述べた。

またラヴロフ外相は、ロシアは誰とも争いを起そうとしていないが、自国の利益を常に保護することができると指摘した。

先に、NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。
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トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ
転載元)
イランは米新政権の下で再び米国の主たる敵になりつつある。一方でトランプ氏がさかんに行う反イラン政策は米国の対露、対中関係にも影響を及ぼす懸念がある。

トランプ大統領はフォックスTVからのインタビューに答えたなかでイランを「テロ国家ナンバー1」とみなしていることを明らかにした。トランプ氏の選挙前公約としてイランの核プログラム合意を破棄すると公言したこと、そしてつい先日米国がイランに対して新たな制裁を発動したことを考慮すると、ほぼ100%の確信をもってイランが国際舞台において米国の主たる敵国となりつつあるといっても過言ではない。

関連記事:イランはテロ国家ではない 露外務省

これとまったく正反対の立場を占めているのがロシア。ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はロシアとイランの関係を「善隣かつパートナー」関係と規定し、ロシアはこれを 大事にしていると指摘した。2月8日に実施されたイラン核開発プログラムの六カ国合意実現化に関するロシア・イラン協議の結果、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は核合意は「国際関係を安定化させる重要な要素」であり、ロシアとイランの協力は「ロシア外交政策の変わることのない要素」となったと強調した。

イラン核開発プログラム合意に同じく調印した中国からも、外務省ル・カン公式報道官が政府はいかなる一方的な制裁にも反対し、すでに米国には抗議の外交文書を送ったことを明らかにしている。

関連記事:米国、対イラン追加制裁を発動

米国政権はイランや、特にテロやシリア紛争での行為がしばしば非難の対象にされている親イランの武装組織「ヒズボラ」が役割を活発化したことに神経を尖らせている。だがもうさらに、より核心的と思われる別の動機が先日ウォールストリートジャーナル紙に掲載された。同紙が新米政権内の匿名の情報筋からの発言として掲載した記事には、ホワイトハウスはロシアとイランの関係のなかに「楔を打ち込む」ことを望んでいるという内容が書かれていた。つまりロシアは米国を選ぶか、それともイランを取るかという選択を突きつけられたということだ。だが問題はロシアが取引にのるか、それともこれがロシア-中国-イランという関係強化につながるかということにある。この3国間の枢軸。これは主導的な米戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏も米国外交政策の悪夢として記述しているが、より手ごたえを増しかねない。しかし同時にブレジンスキー氏は米国はイランがロシアと中国との同盟に参加しないうちは、ある段階までは反イランの姿勢を復活させるべきではないとも警告している。

ところが状況はまさにこの方向で動いている。ロシアとイランはシリアにおける「ダーイシュ(IS、イスラム国)」に対抗する戦いで緊密な協力を行っている。イランは上海協力機構のオブザーバー国であり、この組織自体がロシアと中国の主導の下にアジアでその影響力を常に拡大していることから、イランも完全なメンバーとして加わりたいとする申請をすでに行っている。イランの役割はロシアにとって、そして今や中国にとっても欧州へつながる新「シルクロード」を敷く上で非常にデリケートなカフカス、カスピ海水域、アフガニスタンを含む中央アジアという地域を安定化させる上で過小評価できない。ロシア大統領府はイランのロウハニ大統領の訪問を待っている。これと同時にプーチン大統領の2度にわたる中国実務訪問も発表された。つまり動きとしてはこの3国の接近の方向に向かっているのだ。ロシア-イラン-中国枢軸がそのメンバーの外交政策の効果をなによりもまずアジア太平洋地域で高めることは指摘しておかねばならない。同時にこれは米国とその同盟国の憂慮を招かないわけにはいかないのだ。

[YouTube]総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです

竹下雅敏氏からの情報です。
 最後の、NHKは改名した方が良いのではないかというのは、その通りだと思いました。
(竹下雅敏)
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総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです
配信元)

北朝鮮の高度な弾道ミサイルとトランプに対する脅し、フリン氏の解任との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏はトランプ大統領が大量逮捕に踏み切らないのは、脅されているからだとしています。カリフォルニアのダムの決壊騒ぎは、その脅しの1つです。またこの記事にあるように、日本時間の2月12日に、トランプ大統領と安倍首相の晩餐会の最中に発射された北朝鮮のミサイルも、そうした脅迫の1つではないかと思われます。
 記事によると、このミサイルは固形燃料タイプの弾道ミサイルで、打ち上げに向けた準備時間は全部で3分から4分と大変短く、米国の偵察衛星システムも効果がなかったとあります。“ミサイルの打ち上げは今や、全く時を選ばず行なえ、それに反応する時間も残されない”ということです。
 フルフォード氏の情報では、関西、関東平野の双方に500メガトンの爆弾が仕掛けられているということでした。これらの事は、北朝鮮の弾道ミサイルが日本を含むあらゆる人々を人質にしているという状況だと思います。危険な状況であれば身体に緊張があるはずなのですが、この件に関してはそれが無いことから、大事には至らないと思っています。
 ただこの件が厄介なのは、おそらく安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏が解任に至った理由が、この北朝鮮のミサイルの件だったことです。板垣英憲氏の2月17日の情報の有料部分では、フリン氏がこのミサイル発射を事前にキャッチしていたらしく、“北朝鮮のミサイル発射情報を確認してすぐに、トランプ大統領に詳細な状況を報告した”とあります。
 トランプ大統領はレポートの極めて詳細な情報に逆に不信感を抱き、CIAが大手メディアを通じて垂れ流していた、フリン氏がロシアに通じているという偽情報を真に受けた可能性があります。トランプ大統領が情報のプロとしてのマイケル・フリン氏を解任した事は大変な失態で、トランプ政権の混乱は一層大きくなってしまいました。フリン氏のイランに対する態度は大変問題がありますが、CIAとの戦いで彼のような優秀な情報のプロを失って、果たしてまともに戦えるのでしょうか。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は.フリン氏解任を見て、“トランプはもうおしまい”と表現していますが、そう思うのも当然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の弾道ミサイル「北極星2号」はTHAADを突破できるか?
転載元)
今年2月12日、朝7時55分、朝鮮民主主義人民共和国は「北極星2号(Pukguksong-2)」タイプの新型地対地中距離弾道ミサイル発射実験を行った。ミサイルは約500キロ飛行し、日本海上に落下した。米国、日本そして韓国は、この実験を激しく非難し、ロシアと中国も抑えた調子ながら非難する立場を取った。しかし、今回の打ち上げは。全く別の状況により注目すべきものとなっている。

第一に、ミサイル打上げが、米国とその同盟国にとって極めて思いがけないものとなった点だ。この事は、米国や日本、そして韓国の専門家らが、打ち上げられたミサイルをすぐに特定できなかった事が物語っている。これまでそうした事はなかった。合同参謀本部が、問題のミサイルが新型の固形燃料タイプの弾道ミサイルだとの結論を出したのは、発射後12時間も経ってからだった。

第二番目に、これが実際上、北朝鮮のミサイル軍備において全く新しいシステムである点だ。朝鮮中央通信が打ち上げられたロケット(ミサイル)の名を公式に「北極星2号」と呼び、その写真やビデオを配信した後、なぜこの打上げが、ああした混乱を呼び起こしたのかがはっきりした。ミサイルは、大型キャタピラー車にのせられ、打ち上げは、発射場での事前のいかなる準備もなく行われたからだ。ミサイルが、発射地点に姿を現したのは、文字通り打上げ数分前のことだった。そのため米国の偵察衛星システムも、効果なかった。

朝鮮中央通信が例外的に迅速に報道したことで、新型ミサイルの分析がより身近となっている。まず第一に「北極星2号」は、以前実験がなされた固形燃料型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1号」に大変よく似ている点がまず目を引く。明らかに1号と2号は、一つは潜水艦発射用に、もう一つは地上発射用に同時に開発されたものである。

それ以外に、ミサイルは重量級の大型キャタピラー車に据え付けられていた。それが北朝鮮を代表する戦車、Т-62, «ソングン»915などのシャシー(車台)を使用しているのはすぐわかる。しかしミサイル運搬用の大型車のシャシーは、戦車用としては異常に長く、ローラーが8つのキャタピラー車である(戦車の場合は6ローラー)。そうした事から、シャシーは、ミサイル用に特別に設計されたものと予想される。また、ミサイルを載せた大型車の重量は約60から65トンに達すると見られることも特筆に値する。その際大型車は、戦車が通るような道なき道を進むことができる。

打ち上げは、輸送-打上げコンテナ、つまり垂直に立ち上がる大きな筒の中から行われる。打上げに向けた準備時間は、朝鮮中央通信の映像から判断すれば、全部で3から4分だ。又あらゆる点から見て、ミサイル及び全体の最も重要な結合部分は、敵の攻撃から身を守るような作りとなっている。

こうした事から、いくつか極めて不愉快な状況が現実となる。ミサイルの打ち上げは今や、全く時を選ばず行え、それに反応する時間も残されない。ミサイルの位置の偵察や特定も今や、古い型の北朝鮮ミサイルの場合よりはるかに難しくなっている。加えて、そうした条件下では、ミサイルのエンジン本体がアクティヴに働いている時間の短い固定燃料ミサイルは、1発の打ち上げであっても対ミサイル防衛システムを突破可能だ。このシステムが、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)を凌駕する手段として用いられることも排除できない。

とにかく、ミサイル攻撃戦において北朝鮮が勝利するチャンスが本質的に増大したと言える。特に彼らが、あらかじめそうしたミサイルをいくつか準備しうると予想するならば、チャンスは大きくなる。

おそらく、北朝鮮を対等な国家として認め、この国に対する態度やレトリックを変える時がやはり来たのではないか。もしこの国が、短期間にあれだけの先端的なミサイル総合兵器を作り出せるのであれば、制裁に意味がなく、彼らへの政治的圧力に対して、どういった答えが返って来るかは、全くもって明らかだからだ。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

トランプ大統領がツイッターで米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」と書き込む 〜 日本はまだコントロールされている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がツイッターで、米国の有力メディアをウソつきメディアだとして、“アメリカ人民の敵”だと書き込んだようです。これは事実ではないでしょうか。米大統領が有力メディアに対してこのように言い放ったことで、多くの人々のメディアに対する意識に変化が出てくると思われます。
 櫻井ジャーナルでは、ドイツのジャーナリストの告発に触れています。“嘘をつき、裏切り、人々に真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている”と言うのです。米大統領選以降のアメリカの混乱を見ると、トランプ政権と有力メディアが対峙していることは明らかです。もちろん、有力メディアの背後にいるのはCIAです。現在では、米国民の大半は大手メディアの報道を信じなくなっています。
 ただ、日本ではまだこういう状況では無いようです。日本のメディアもCIAにコントロールされているのは明らかで、森友学園の国有地払い下げ問題を有力メディアが報じない事からもよく分かると思います。
 大手メディアが決して触れないのは、アメリカについての真相です。櫻井ジャーナルでは、“支配システムの暗部を暴こうとする人々を彼らは徹底的に攻撃する”とあります。日本の政治家、報道関係者もかなりの数の人が不審な死に方をしていることを考えると、日本のメディアがほぼ完全にコントロールされているのが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国民の敵である反米メディアトップ5
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/02/whoa-trumps-hit-list-he-just-put-out-a-list-of-the-top-five-that-are-destroying-america-video-3479379.html
(概要)
2月18日付け

昨日、トランプは記者会見の後で、ツイッター上で嘘吐きメディアを激しく非難しました。
トランプは、アメリカを破壊している反米メディア、トップ5をリストアップしました。
アメリカの最大の敵はニューヨークタイムズ、2位はCNN、3位はNBC、4位はCBC、5位はABCです。またトランプは、これらのメディアは私の敵ではなく米国民の敵であると明言しました。


(以下略)

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米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」だとトランプ大統領はツイッターに書き込んで批判
引用元)
ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。確かに間違いではない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、こうしたメディアにほかならない。

その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。

(中略)...

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。(中略)... 嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

(中略)...

有力メディアとCIAは緊密な関係にある。そのCIAと敵対関係にあるトランプが有力メディアをアメリカ人民の敵だと表現するのは必然なのだろう。

(以下略)

[創造デザイン学会]ペドフィリア団 474 名一斉逮捕:外堀から中央へ迫るか? 〜大手メディアで報道されるとイルミナティは壊滅〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で触れている通り、悪を滅ぼすにはピザゲイト事件を追及すれば良いわけです。大手メディアは、この事件をフェイク・ニュースだと言い張りますが、記事にある通り、現実にカリフォルニアで大規模な人身売買組織の摘発があり、474名が拘束されています。また、“続きはこちらから”以降では、“7万名の会員を持つペドフィリア犯罪団が暴かれこれまで184名が逮捕された”とあります。拘束された者たちの大多数は、子供たちへの性的虐待に関わっているようです。こうした事件が大手メディアで取り上げられるようになると、イルミナティは壊滅です。
 “彼らが考えるのは、一刻も早くトランプを消すこと”なのです。カバール(陰謀団)は、こうした罪を暴かれるのを恐れて、先の記事のような脅迫をしてきます。しかし、彼らがこうした愚かな行為をすればするほど、神々によって死刑を宣告され、次々に処分されていきます。神々は本当に改心した者と、最後まで抵抗する者を見極めるために、こうした連中を監視しています。彼らが逃げ切ることも、彼らの計画が成功することも、絶対にありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペドフィリア団 474 名一斉逮捕:外堀から中央へ迫るか?
転載元)
Greatchain
2017/ 02/ 16

米カリフォルニアで、人身売買をする者たちを狙った州規模の一斉手入れがあり、474 人が 拘束され、28 人の子供が救出されたというニュースが、いくつかの代替ニュースに、2 週 間ほど前から出ている。その一つはこう言っている――

https://twitter.com/LACoSheriff/status/826493643607269376/photo/1

(これらは、27 人の成人と 28 人の未成年女子を救出し、36 名の人身売買容疑者と 142 名のいわゆ る“ジョン”を証言した男女の功労官である)

「この一斉手入れは、人身売買と戦う州規模の作戦の一部として行われた、とロサンゼ ルスの郡保安官庁は、火曜日、発表した。

「KTLA によれば、30 以上の連邦、州、および地方法執行機関などが、ロサンゼルス 地域の対人身売買特別隊との合同で、第 3 回年恒例の“取り戻し建て直し”作戦に参加 した、と保安官庁が発表した。

「この作戦は、142 名の男性の買春行為と、36 名の男性の売春あっせんを含む 474 名 の逮捕者を出した。

「これらの逮捕者の中には、彼らと性的関係をもつ意欲のある別の成人に、金銭を払お うとしていただけの者も含まれることは、指摘しておかねばならない。

「自由のある国においては、セックスをカネで取引することは違法だが、その行為を映 画やDVDとして料金をとる場合は別である。アメリカで最も話題にならない抑圧の形 の一つは、娼婦の迫害という抑圧である。

「売春ということについて肝要なのは、それは、2 人あるいはそれ以上の合意した成人 による、カネによる性的好意の相互利益のことを言っているのであって、決して強制さ れた人間の取引ではない。

「それを踏まえた上で言うが、この作戦行動中に、係官たちが救出した 28 人の子供た ちは、性的に搾取されていて、性的取引の一方的犠牲者として、27 名の成人たちに奉 仕していたものである。これらの犠牲者は、自由意志の過程で生じたものでなく、彼ら の合意なしに、これらの病的な者たちによって、商品として売られ買われた者であった。

企業メディアが、“ピザゲイト”のことを、あたかも起こりえない、何か紙細工の陰 謀論であるかのように言って一蹴するとき、この現実物語は、彼らの主張をずたずたに する。実際、ロサンゼルス郡保安官の Jim McDonnell は、この逮捕において、〈我々が 扱っている状況が、いかにひどく悲しいものであるかが現れている〉と言っている。

「〈この問題が存在しないかのように言うのは、ただ、我々をより深くそこへ共謀させ るだけだと、新しく選ばれたサンディエゴ市法律顧問 Mara Elliott は言った。

まだ、これらの告訴には、ハイレベルの政府高官や法執行官が含まれているかどうかは 未知だが、それが存在したという事実は無視すべきではない。12 月の最初と次の週の 間、主流メディアが、ノースカロライナ州、ソールズベリーの Edgar Maddison Welch が、ワシントン DC の Comet Ping Pong ピザ店内で銃を発砲したことを初めて報道し て以来、主流メディアは、いわゆる“ピザゲイト”児童セックス犯罪集団を、ウソに基 づいた虚偽の陰謀論だと宣伝している。

「ウェルチは、ネット上で知った、ペドフィリアやワシントンのエリートに関わる物語 に基づいて、“コメット・ピンポン店”の中に、子供セックス奴隷がいないか、探そう としたのだと言われる。皮肉なことに、そして全く何の調査もなしに、クリス・ハンソ ン式のジャーナリズムによって、主流メディアとその大物幹部たちは、この陰謀論で言 われているすべての主張を、“フェイク・ニュース”からつくり出された虚構であると 宣言した。

「実際、ワシントン・ポストは〈そのすべては虚偽だった〉と簡単に決めつけた。ひょ っとしたらそうかもしれない。しかし、それがカリフォルニアで、これほど大規模に起 こり得るのであれば、それはアメリカのどこででも、確実に起こることができるだろう。 そしてそのような主張のすべては、子供を巻き込むこのような道をはずれた性犯罪を 暴くのに必要な手段をもつ、しかるべく訓練された警察によって、徹底的に調査されな ければならない。我々はカリフォルニア当局が、子供セックス犯罪集団を調査したこと に対して拍手を送る。法の裁きが、子供たちを食い物にする病的な者たちに、すみやか に及ぶことを願う。

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