アーカイブ: 竹下氏からの情報

[Twitter]ワンコの寝姿

竹下雅敏氏からの情報です。
なぜか、笑ってしまう。
(竹下雅敏)
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松戸市議会議員の宇津野史行氏が語る『マイナンバーカードの問題点』 ~「マイナンバーで一つ口座を登録したら、その情報をもとに他の登録していない口座も全部マイナンバーに紐付けようということです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月2日に開催された日本共産党松戸市議団による市政学習懇談会で、マイナンバーカードの問題点を、松戸市議会議員の宇津野史行(うつのふみゆき)氏が詳しく講演したものだということです。時間の無い方は、下のツイート動画の方をご覧ください。
 動画『マイナンバーカードの問題点』の一部を要約すると、“マイナ20000ポイントキャンペーンというのが行われました。これを理由にした申請者は全体の7割になりました。2月末に締め切られたキャンペーンの狙いは、マイナンバーカードを作らせるということの他に、健康保険証の情報と公金受取口座として個人の金融口座の紐付けをすること。ポイントを満額受け取るためには、健康保険証の情報と公金受取口座の情報の登録が必要でした。(8分25秒)
…今回の6月2日に成立した法律のポイント3つ目。口座情報への紐付け。給付金等の受け取りがしやすくなると宣伝。口座情報の紐付けは任意にもかかわらず、政府は「年金の口座や自治体が把握している口座を(国が勝手に)自動で紐付け」する方針を打ち出しました。今後、通知が送られてきます。あなたの口座、この口座をマイナンバーに紐付けしますけどいいですか、という通知を送るそうです。その通知が送られてきたら、「ダメです」と言って送り返す。もしそのままにしておいたり、無くしちゃったとか言ったら紐付けられてしまいます。(17分35秒)
…これ何が恐ろしいかと言うとですね、1口座を紐づけるとどうなるか。一つの口座を紐付けちゃうと、これを突破口にして預金保険機構を通じて、その人が持つ他の全ての金融口座に紐付けを行なうという預貯金口座管理法というのも、「2021年デジタル一括法」で通っています。つまり、もしマイナンバーで一つ口座を登録したら、その情報をもとに他の登録していない口座も全部マイナンバーに紐付けようということです。ただし、現状では本人が希望したらです。今は希望制ですが、そのうちお宅の口座全部紐付けますけど、どうですかという通知が送られてきて、「嫌です」と言わない限り全部登録されちゃうかもしれない。(20分14秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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マイナンバーカードの問題点
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ウクライナにナチスが居ることをまったく話さないロバート・F・ケネディJr ~ロシアの特別軍事作戦は「無益」ではなく、残忍なのはウクライナ軍の方である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、ロシア・ウクライナ紛争についてインタビューの冒頭で、“ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦争を避けることができたはずです。彼の侵略は違法で、無益で、残忍です”と言っているのですが、この見解には同意できません。
 6月22日の記事で、サンクトペテルブルクでのアフリカの代表団との会議でのプーチン大統領の発言を紹介しました。
 プーチン大統領は、“ロシアは…ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を認め…友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。…我々は、国連憲章51条のもと、自衛権条項を発動して、彼らを支援する権利を有していたのです”と話し、ロシアの特別軍事作戦が、“国際法および国連憲章の観点からは欠陥のないもの”であることを示しました。
 ロシアの特別軍事作戦が違法なら、7月8日の記事で紹介した「あべぴょんの論理」を論破しなければなりません。“コソボは独立しようとしました。しかし力が無かった。力が無かったからセルビアに抑えられた。これを良しとせずに、NATO諸国がセルビアを攻撃したわけですよ。…コソボの時には武力でもって現状変更したんですよ。…コソボにNATOがやって独立させたんなら、その論理では、当然ウクライナ問題に適応されてもいいでしょう、ということを安倍さんが言ってるんですよ”という話です。
 ロバート・F・ケネディJrは、ウクライナのナチスから解放されたマリウポリの映像を見たことが無いのだろうか。ロシアの特別軍事作戦は「無益」ではなく、残忍なのはウクライナ軍の方である。
 ロバート・F・ケネディJrは、7分54秒のところで、“私は代理戦争だと思います。ホワイトハウスのネオコンが望んだ戦争です。彼らは20年前からこの戦争を望んでいた。アフガニスタンを利用したのと同じように、ウクライナを米露の代理戦争の駒として利用したいと言ってきた”と説明し、18分35秒では、“ウクライナが戦争でロシアに勝てると考えるのは理解できない…それに、ロシアがこれまでに展開した軍事力はごくわずかです。そして今は大量生産能力を持つ中国がその戦力を支えています。絶望的な状況なのに、私たちは騙されています”と言っています。
 ロバート・F・ケネディJrが非常に頭の良い人であることは、彼のワクチン関連の知識の深さを見てもよく分かります。それなのに、ウクライナ紛争に関しては、ウクライナにナチスが居ることをまったく話さないのです。
 そして、「ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦争を避けることができたはずです。」などと平気で言えるのです。このインタビュー動画を見て、“本質的には嘘つきなんだな”と思いました。
 南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領の発言を聞いて下さい。
 南アフリカは国際刑事裁判所(ICC)加盟国だから、プーチン大統領が8月に南アフリカに来たら逮捕する義務があると言われ、シリル・ラマポーザ大統領は、“プーチンは国家元首だ。国家元首を、おいそれと逮捕できると思うか? あなたの国はイラクでどれだけの犯罪を犯した? イラクとアフガニスタンで他国が起こした犯罪は何件ある? 彼らを逮捕したのか? してないだろう?…大量破壊兵器はどこにあった? トニー・ブレアはイラクに行き、大量破壊兵器があると主張した。英国でそれに立ち向かった人はいたか? イラクとアフガニスタンでは、100万人以上もの人々が亡くなっているが、大量破壊兵器など存在しなかった。我々は、ロシアとウクライナでの戦争がどういったものなのかを知っている。我々は平和を望む、それが重要なのだ”と答えています。
 こう言う返答は痛快ですね。正直に思っていることを言う人が増えると、世界は良い方向に向かいます。
(竹下雅敏)
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マイナンバーカードの問題について、面白い視点から解説した動画 ~苫米地英人氏「世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの問題について、面白い視点から解説した動画がありました。下の動画から先にご覧ください。
 SAMEJIMA TIMESは、マイナンバーカードの問題を利権の観点から説明しています。2分57秒のところで、“税金というのは財務省のポケットに入ります。医療、介護、年金、社会保険料は厚生労働省のポケットに入る。1本化すればいいものを、それぞれが自分の財布を膨らませるために、どんどんどんどん税金も社会保険料も引き上げてきたんですね。…消費税増税を進める時に使ったキーワードが「税と社会保障の一体改革」という名前だった。…これは自分たちの税と厚生労働省の社会保障を一本化して…全部財務省が仕切ってやる、こういう発想だった。マイナンバーカードはこの延長線にあるんです。…一言でいうと、財務省が厚労省の利権を奪う。…全部のシステムを独り占めしよう、こう言う狙いなんですよ”と言っています。5分以降は、この利権争いに警察庁も絡んでいるという話です。
 冒頭の動画で、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、“例えば今週の週刊現代で、もう年収とこのマイナンバーの情報が大量に中国に漏れたんじゃないか、そういう情報漏洩があった時とか、マイナンバーカードを落っことしちゃったとか、そういう色んなことが起こった時に、どうやって収拾させるんですかっていうリスク管理をきちんと全部作ってからやんないといけないのに、今全然できてないわけですよね(1分10秒)”と言っているのですが、苫米地英人氏の見解は異なります。
 2分11秒のところで苫米地英人氏は、“世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。そういう中の一つとして、全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況、税務から会計から何から何まで…全部が居ながらにして世界でこうやって(クリックするだけで)見れるようにしなさい(という指令)から始まってるっていう大前提なんで、それが今世界の中心が中国に移っちゃったんで…中国に漏れるように最初から設計されているとしか思えない”と解説しています。
 完全に「陰謀論」と見なされる事柄を、苫米地英人氏は「事実なんですね」と言っているわけです。世界経済フォーラム(WEF)の言動をみていれば、「中国に漏れるように最初から設計されている」と考えた方が自然でしょう。
(竹下雅敏)
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個人情報漏洩相次ぐマイナ問題 デジタル庁に立ち入り検査 Dr.苫米地 森永卓郎 (2023年7月10日)
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【5分解説】マイナンバー利権争奪戦が岸田政権を潰す!河野太郎迷走の裏で財務vs厚労vs警察が仁義なき暗闘!「社会保障と税の一体改革」に騙されるな!
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CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」とは? ~ロバート・F・ケネディJr「パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」を説明しています。
 櫻井ジャーナルには、“モッキンバードで中心的な役割を果たしたのは 4 名。ウォール街の弁護士でOSS や CIA に君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ”とあります。
 ロバート・F・ケネディJrは、“アラン・ダレスが実質的に初代CIA長官だったのですが…当時計画課と呼ばれていたものを開設した。計画課というのは、汚い手口、つまり闇作戦のことで、選挙を操作したり、「エグゼクティブ・アクション」と呼ばれる殺人、つまり外国の指導者を殺したり、小さな戦争を起こしたり、賄賂や恐喝をしたり、選挙を盗んだり、そういうことをする部署です。…その上、In-Q-Telという独自の投資ファンドも持っていて、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。CIAは多くのテック企業の持ち分を持っている。技術系企業のCEOの多くはCIAと国家機密協定を結んでいて…CIAが持つ影響力、わが国のあらゆるレベルの出来事に影響を及ぼす能力は、本当に恐ろしいものだ。…1973年のチャーチ委員会の公聴会で、我々はCIAがモッキンバード作戦と呼ばれるプログラムを持っていたことを知った。モッキンバード作戦には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道陣の主要メンバー少なくとも400人が参加していた。彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。…アメリカは、世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金を提供している。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている”と言っています。
 私たちはこの3年の主要メディアのフェイクニュースを通じて、主要メディアが完全にコントロールされていることを見てきましたが、この事について6分8秒のところでロバート・F・ケネディJrは、“パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。実際、それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。そして、わが国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。ワシントン・ポスト紙を筆頭に、UPI、AP、そして4つのソーシャルメディア・グループ、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブック、グーグルがトラステッド・ニュース・イニシアティブに署名した。これはBBCによって始められ、BBCによって組織された…その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントン・ポストが、どのニュースを載せていいか決めるというものだった”と説明しています。
 2022年11月15日のNHK広報『偽情報・誤情報対策で世界各国のメディアなどと連携へ』には、“NHK は、有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク(Trusted News Initiative)に参加します”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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