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シーモア・ハーシュ氏の記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」の全文翻訳 ~ウクライナ紛争で一方的なウクライナ支持を貫き、フェイクニュースを垂れ流してきた主要メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ(Seymour Hersh)氏の記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」の全文翻訳がありました。
 冒頭のツイートのRTの記事で、シーモア・ハーシュ氏はノルドストリームの暴露に関して「見つけるのが難しい話ではない」と主張し、“特に2022年2月にジョー・バイデン大統領を含むアメリカ高官が、モスクワがウクライナへの軍隊派遣を選択すれば、ロシアとドイツのプロジェクトを「一方的に」停止させるという明確な脅迫を発した後、NATO諸国の一部が関与したことは明らかだ”と述べたとあります。また、“NYT、WP、CNN、MSNなどの多くの報道機関がホワイトハウスとバイデン政権のフロントになっていることを嘆いた”ということです。
 ジョンズ・ホプキンズ大学の経済学教授、スティーブ・ハンケ氏は2月13日に「伝説のジャーナリスト、シーモア・ハーシュが、パイプラインNord Stream 2を爆破した犯人はアメリカであることを明らかにした。これ以上言うことはないだろう。」とツイートしました。
 さらに2月14日に「私の友人であるロン・ポールは、リバティ・レポートの中で、シーモア・ハーシュ爆弾について報じている報道機関がほとんどないことについて論じています。ロンは正しいです。典型的な米国メディアの隠蔽工作だ」とツイートしています。
 ウクライナ紛争で主要メディアは一方的なウクライナ支持を貫いており、フェイクニュースを垂れ流してきたことは明らかです。ウクライナ側の情報は「48時間以内にウソだとばれる」というのは、今や法則だと言っても良いほどです。悪の一部と言える主要メディアが、本当のことを伝えることはないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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調査報道家シーモア・ハーシュによる記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」全文和訳 Full Japanese Translation of Seymour Hersh's bombshell article "How America Took Out The Nord Stream Pipeline"
転載元)
See original text: https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream

ベトナム戦争やイラク戦争時の米国による戦争犯罪や違法行為の報道で、数々のジャーナリスト賞を受賞した経歴を持つ、米国を代表する調査報道家、シーモア・ハーシュ氏がまた大仕事を成し遂げた。昨年9月26日に起こった、米国をはじめ西側の関与が疑われながらも真相究明がされていなかった「ノルドストリーム爆破事件」について、ハーシュ氏は「サブスタック」というプラットフォームで記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を2月8日に発表し、米国がノルウェーの協力を得てパイプライン爆破作戦を行った過程を事細かに報じ、大変な話題になっている。ホワイトハウスは「嘘だ」と一蹴してるようだが、自らの違法行為を進んで認める政府などあるはずがない。ハーシュ氏が報じてきたベトナム戦争での「ミ・ライ虐殺」や「ウォーターゲート事件」、イラク戦争下のアブグレイブ刑務所での拷問など、今となっては事実として確立していることばかりだ。西側政府やメディアも、これだけの実績があるハーシュ氏の報道を簡単に嘘と片付けることはできないはずだ。日本の主要メディアはいまのところあまりハーシュ記事について報じていないように見えるが、日本語では、ロイター通信の報道がニューズウィーク誌日本語版朝日新聞のネット版などで報じられている。原文を日本語で用意することは意義あることと思い、著者ハーシュ氏の許可を得て、レイチェル・クラーク氏の翻訳により、ここに全文掲載する。
 
ウクライナ戦争については、米国が最初から攻撃的な当事者であり、米国がNATOを動員し、ウクライナを利用しロシアを突き崩すための代理戦争(proxy war)であるという事実を語るだけで、「ロシアの味方についている」という評判を流したがる人が多いが、このような「敵味方心理」こそが戦争延長を助長しているということを知ってもらいたいと思っている。事実から目を逸らさず、和平を妨害する者たちを特定していくことこそが戦争停止につながるものと信じる。ハーシュ氏の報道が西側の好戦的な論調に冷静さをもたらす一つの材料になってくれればと願っている。
 
注:翻訳はアップ後に修正する可能性があります。拡散歓迎ですが、この投稿のリンク
 
https://peacephilosophy.blogspot.com/2023/02/full-japanese-translation-of-seymour.html
 
を使って行ってください。無断全文転載はお断りします。冒頭のみの転載で「全文はこちら」とリンクを張るのは許可します。お問い合わせは peacephilosophycentrepeacephilosophycentre_@_gmail.com(_@_を半角にしてください) にお願いします。
(以下略)

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【トルコ地震】トルコ・シリアへの人道支援からみえてくること ~シリア大使はロシアの人道支援について「同盟国以上の存在だ」と語った

竹下雅敏氏からの情報です。
 Yahoo!知恵袋に、「トルコ・シリアの地震の件で募金をしたいです。ここはやめた方がいいという怪しい団体を教えてください」という質問がありました。“トルコ大使館が開設した口座の一択です”という回答が多かったです。
 問題はシリアで、シリアの支援に寄付できる支援団体を紹介した記事もありましたが、“基本的に国連が絡むような団体は話にならない”ということは、ウクライナ紛争を見ていれば分かるはずです。
 シリアへの緊急支援を求める、あるNPO法人では「長らく続くシリア危機の中でアサド政権とロシア軍による虐殺から逃れてきた国内避難民はトルコとの国境に近い非政権支配地域のシリア北西部に避難しており、今回の大地震で最も甚大な被害を受けています。」と書いてあるのです。
 “シリア危機の中でアサド政権とロシア軍による虐殺”という認識は、“ウクライナ紛争でロシア軍による虐殺があった”というのと同じくらいの事実誤認です。シリアで活動していたホワイト・ヘルメットが本当に慈善団体だと思い込んでいる人なら、“アサド政権とロシア軍による虐殺”というプロパガンダに騙されるのでしょうが、シリア戦争を今のウクライナ紛争と同じようにウオッチしていたなら、“ホワイト・ヘルメットが欧米政府のプロパガンダを目的とするNGOで、メンバーがアルカイダであること”を理解しているはずです。
 2018年4月20日の記事で、“ピンク・フロイドのリーダーだったロジャー・ウォーターズ氏が、「ホワイト・ヘルメットは人道支援団体を装った偽善団体」だとコンサートで発言した”ことをお伝えしました。
 このように、正邪を真逆に認識している支援団体には、支援する気にならないのは確かです。支援団体の「世界情勢に対する正しい認識」と「波動」を見ると、残念ながら今のところシリアへの適切な支援団体は見つかっていません。
 冒頭のツイートの“シリア大使はロシアの人道支援について「同盟国以上の存在だ」と語った”という言葉が示すように、ロシア人の民度の高さは世界でも最高峰ですね。それに比べて欧米からの支援物資を見ると、日本の千羽鶴を思い出しますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重要なお知らせ
引用元)
日本円で義援金を送ることを希望される場合には、駐日トルコ共和国大使館ならびに在名古屋トルコ共和国総領事館の下記口座にご送金いただけます。大使館又は総領事館に集められた義援金は災害緊急事態対策庁(AFAD)に届けられます。
 
銀行名:三菱UFJ銀行
支店名/支店番号:渋谷明治通支店(470)
口座種別:普通
口座番号:3195717
口座名:TURKISH EMBASSY


銀行名:三菱UFJ銀行
支店名/支店番号:名古屋営業部(150)
口座種別:普通
口座番号:1273225
口座名:Turkish Consulate General
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配信元)
 
 

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気候変動を問題視している主要メディアが沈黙しているオハイオ州の貨物列車事故 〜 まき散らされた有毒化学物質、近隣の農業を壊滅させてしまうような環境破壊、自給自足の生活をしているアーミッシュへの甚大な影響、何もなかったように報道をコントロールできるブラックロック、バンガード、JP モルガン

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“オハイオ州で3日金曜日夜9時ごろ、イリノイ州からペンシルベニア州に向かっていた141両編成の貨物列車の事故で約50両が脱線し、化学物質を積んだ一部のタンク車が爆発・炎上しました。脱線した車両のうち5両には、プラスチックの製造に使う有毒な化学物質で可燃性の高い塩化ビニルが積まれており、オハイオ州のマイク・デワイン知事は非常事態を宣言。半径1マイルの住民およそ2000人に避難勧告を出しました。…8日水曜日に周辺の空気と水の安全が確認できたとして避難命令が解除されました”と報じています。
 ネットフリックスの映画「ホワイト・ノイズ」は、“オハイオ州で列車事故が起き、化学物質汚染で街にパニックが起きる”という内容で、数か月前に公開されたというのです。『ホワイト・ノイズ』予告編 – Netflixには、日本語字幕がついています。
 添付されたツイートには、「すごい。オハイオで起きた毒物混入の脱線事故を扱った映画があります - 撮影はオハイオで行われ、エキストラの多くは、映画の中で避難したオハイオ州東パレスチナの地元の人たちでした。そして数ヵ月後、彼らは現実の世界で避難しなければならなかったのです。」とあります。こんな偶然があるのか?
 “大気中に拡散した毒物の種類や危険性について問いただしていた現地記者が警察に逮捕されていた”ということから分かるように、大災害となっているのに、主要メディアは取り上げないのです。
 こちらのデティ氏の一連のツイートによれば、“東パレスチナでは、すべてのニワトリが突然死亡した”ということや、脱線現場から1.5マイル離れたところに住んでいる人は、“2歳の健康な犬をトイレに行かせましたが、犬は庭で死んでいた”こと、また、オハイオ州東パレスチナから流れる小川を撮影した動画には、死んだ魚がいっぱい映っています。
 「一晩でニワトリを殺してしまうのなら、長期的に人間にどんな影響を与えるのか想像もつきません」というのが普通の感覚だと思うのですが、「飢えさせたり、家畜を殺したり、農業を荒廃させたり、昆虫を食べたり、電気自動車を運転したり、空の旅を消したりしなければならないほど、気候を心配している人々はどこにいるのでしょうか?」というララ・ローガンさんのツイートが示しているように、気候変動を問題視しているメディアが、この事故に関しては沈黙しているのです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、この事件の本質が見えてきます。この事故で、“有毒な酸性雨の雲は半径200マイルの範囲にある”のです。こちらのツイートには、有毒な酸性雨で傷ついた車の写真があります。「塩化ビニルの大気中での分解による副産物として、塩酸の発生を懸念していた」というツイートがあります。
 この事故による環境破壊は、恐らく近隣の農業を壊滅させてしまうだろうと思われます。自給自足の生活をしているアーミッシュへの影響は甚大なのです。
 気候を心配している人々(?)にとって、“自給自足の生活をしている人々の生活の基盤を完全に破壊することなど簡単だ”というメッセージなのでしょうか。
 この事故を起こした列車運行会社ノーフォーク・サザンの最大株主は、ブラックロック、バンガード、JP モルガンだということです。事故を引き起こし、有毒化学物質をまき散らしても、何もなかったように報道をコントロールできるのです。
(竹下雅敏)
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オハイオ州 列車脱線で有毒な物質が空中に放出
配信元)
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配信元)




これは非常に重大なことです。この件でフォローすべきは2人。

@Rothbard1776
@DC_Draino

政府が大規模な人災を報道しないのは、ひどいし、間違っている。

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世界が沈黙する明らかな戦争犯罪 〜 ウクライナ軍のロシア兵に対する積極的な化学兵器使用

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、「ウクライナ軍がドローンを使ってロシア兵に化学兵器を積極的に投下しているのか? しているなら、戦争犯罪だ。ここ数日、動画が出回っている。」と言っていますが、こちらのツイートには、“バフムト方面のウクライナ軍の一部部隊が化学兵器を使用していることがさらに確認された”として、ウクライナ軍がクワッドコプターを組み立てている様子を写したビデオを紹介しています。
 こちらのツイート動画は閲覧注意です。ウクライナ軍が化学兵器を投下し、地上に居たロシア兵と思われる男性に異変が起こり、溺れ死ぬ様子が映っています。
 ウクライナ軍が禁止されている化学兵器を使っていることについて、元国連兵器査察官のスコット・リッター氏は、“…世界が沈黙している。化学兵器禁止機関OPCWも沈黙している。…明らかに戦争犯罪であり、おぞましい規模の戦争犯罪を前にして、なぜ沈黙しているのですか? そして、これを容認してしまうと危険だ。沈黙が同意になってしまう。…ウクライナ向けに、HIMARSなど主要な兵器のターゲティングデータを米国がすべて提供している。もしウクライナ軍が化学物質を全面的に導入し、ロシア軍に対して使用することになったら、私たちは、この計画や実行の支援をするつもりなのか?”と言っています。
 これに対し、「アゾフ大隊など、極右ウクライナ軍を唾棄すべきことの1つは、拷問・暴行・強姦、人間の盾、化学兵器使用などの残虐行為動画を平然と、脅迫するように公開すること。西側メディアの不思議なところはそれらを平然とロシア軍の行為として報道すること。」という本質を突いたツイートがありました。
 二つ目の動画でハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は、“2015年以降、ウクライナは、一歩一歩、法律で、ハンガリー系住民共同体の権利を侵害し、減少させている。事実として、ウクライナはハンガリー系住民から、国語によるあらゆる分野の教育へのアクセスを奪いました。…ウクライナは最近、少数民族に関する別の法律を制定し、民族共同体の状況をさらに悪化させました”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ゼレンスキーは「我々は、ロシアのように鞭を振るって市民を戦場に駆り立てるようなことはしない。」と言っています。
 これに対し「茶番と猿芝居のオンパレードで、頭おかしくなりそうだ…」という書き込みがありました。ウクライナで強制的に徴兵されているのは、ハンガリー系の住民だという説があります。ウクライナの人権侵害は、彼らがネオナチだと分かれば十分に理解可能です。
 最後のすらいと氏のツイートを見ると、ゼレンスキーは、ウクライナの未来のことは念頭にないのが分かります。一人の男が国を亡ぼす様子を、我々は見ているのです。日本も愚かさという点で、ウクライナに近い所にいるのが気になります。
(竹下雅敏)
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配信元)


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トルコの壊滅的な地震が高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)によって引き起こされたのではないかという疑念を、確信に変える動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画「トルコの地震前のHAARPの様子」は、トルコの壊滅的な地震が高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)によって引き起こされたのではないかという疑念を、確信に変えるものです。
 ツイート動画「過去 24 時間の地震の表示」を見ると、トルコが大規模な攻撃を受けているようにしか見えません。「トルコはグローバルシオニスト勢力に反抗しています。みせしめでしょうね。人工地震、気象兵器はすでに軍事の常識です」という書き込みがありましたが同感です。
 ムハンマド・アル・マダジ氏のツイートでは、“ロスチャイルドは、彼の有名な雑誌エコノミストの前号の表紙をエルドアンに捧げ、地震のわずか1週間前に、暗くて血まみれの背景を使用しました”と記しています。
 さらに、ムハンマド・アル・マダジ氏のこちらのツイートには、「1995年6月16日の上院会議で、ロバート・フレッチャーは、気候兵器と地震兵器がベトナム戦争以来使用されており、アメリカで壊滅的なハリケーンをでっち上げるために使用されていることを確認し、地球規模の飢饉をでっち上げる作業が進行中であると警告しました」とあります。
 “続きはこちらから”の記事には、米空軍の文書が引用されており、「HAARPに関する科学報告書」には、“現在のHAARPヒーターのようなHF電離層ヒーターによって発生する大電力ELF放射は、地震、サイクロン、強い局所的な加熱を引き起こす”と書かれているとあります。
 記事の最後に、「トルコ・シリア地震が環境改変技術によって引き起こされたテロ行為であったという具体的な証拠はありません。」と書かれているように、現時点では具体的な証拠がありません。冒頭の動画「トルコの地震前のHAARPの様子」も専門家による検証が必要です。
 しかし、トルコのエルドアン大統領は、現在ではトルコ・シリアが地震兵器によって攻撃されたと確信しているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコの地震前のHAARPの様子&ルーマニア上院議員のトルコのHAARPに関する政治的宣言
引用元)
驚異的なビデオ:トルコの地震前のHAARPの様子
WOW DUTCHSINSE - MINDBLOWING VIDEO HAARP Turkey Pre Earthquake 2023. (bitchute.com)

物凄いマイクロウェーブの渦が見られます...


政治的宣言 トルコのHARP:ルーマニア上院議員より
Political Declaration Turkish HAARP from Romanian Senator (bitchute.com)

「人々は死ななければならなかった、そしてそれはまだ終わっていません。」
(中略)
トルコの地図を注意深く見ると、ガスと石油のパイプラインが縦横に走っていることがわかります。しかし、いわゆる地震が発生する10秒前に、トルコ人はこれらのパイプラインを閉鎖してしまいました。

さらに、地震の24時間前には、10カ国がトルコから大使を引き揚げています。

地震発生5日前にルーマニア外務省は、他国と同様、ルーマニア人に対する渡航警告を発令しました。

人を殺すことで、自分たちの利益を図っていたのです。
(中略)
エルドアン大統領が、その勇気、尊厳、名誉、そしてロシア連邦との親密さ、実際には中立の立場と平和への仲介を買って出たために処罰されたことは非常に明白であります。
(以下略)
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配信元)
 
 

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