アーカイブ: 竹下氏からの情報

台湾、日本、フィリピンなどの人々を、今のウクライナのように地獄に突き落とすことを計画し、着々と準備している米国

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米国はフィリピンとの関係を強化、中国抑止計画の鍵に」と題する記事によれば、米国とフィリピンはロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の下で関係が悪化していたが、2022年6月にフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が就任し、“両国はフィリピンにおける軍事的な足場を増やす計画で、新たに5カ所程度の基地が検討されている”と言うことです。
 それにしてもですね、フェルディナンド・マルコス・ジュニアの通称はボンボン・マルコスで、あべぴょんに似た「にやけた笑顔」がいけない。この手の顔に多くの人は騙されるのです。
 先の記事では、“米国がフィリピンとの関係を強化しているのは、東南アジアの国の軍事力を強化することを重要視しているためだ”として、米国と日本とフィリピンの3カ国の協力関係が加速していることを記しています。
 在日海兵隊の最高司令官ジェームズ・ビアマン将軍は、“2014-15からロシアと対峙するためウクライナに作ったシアターを、今アジアで日本とフィリピンに作っている”と言っているのです。
 しかも、ウクライナ紛争に関して、「なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り掛かったからです」という認識なのです。
 ウクライナの現状は悲惨で、ウクライナ軍は壊滅状態です。こちらのツイートには、“本当の死傷者数が徐々に公開されるとき、人々はショックを受けるだろう......和平交渉が行われなかったことを理解するのに苦しむだろう”とあります。
 しかし、ジェームズ・ビアマン将軍の観点では「なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか」というほど軍需産業は儲かり、ウクライナに集まった資金は自分たちの懐を潤したのです。
 これほど旨味のある戦略はないということで、今度は台湾との衝突に備え、“日本、フィリピン、その他の地域でも戦域を設定”していると言っているわけです。
 “続きはこちらから”の動画では、“岸田首相は、2023年度~2027年度までの5年間、防衛費についてGDP比2%、約43兆円を確保する方針です。これはひとえに、「台湾有事」に始まった「米中戦争」を意識したものです(2分18秒)…新年早々の1月4日、岸田首相が1月13日にアメリカを訪問し、ホワイトハウスでのバイデン大統領との会談が調整されていると速報されました。そして1月8日の読売新聞です。記事には、首脳会談後に、安全保障分野を中心とした「共同文書」を発表する方向で調整と書かれているんです。その共同文書には、「反撃能力の保有」「台湾海峡の平和と安定」さらには「宇宙分野の協力」といったように、内容は盛りだくさん。これは日米同盟が新たなフェーズに入ったことを示していますが、この記事の重要性をほとんどの日本人は気づいておりません。しかも、条約でもなく共同声明でもなく、共同文書とふわ~と表現しているところがまたいやらしい。アメリカとしては日本の世論を意識して、いかにも拘束力のない印象の共同文書にしていますが、アメリカは間違いなくこの文書を根拠に日本を締め付けにかかってきます。我々が知らないところで、防衛3文書の改定が閣議決定で勝手に決められ、それを岸田首相がバイデン大統領に勝手に報告する。その間、国会でまったく審議されませんでした。つまりすでに「防衛3文書」の改定とそれに続く「軍事大国化」が既成事実になってしまったんです(3分10秒)”と言っています。
 米国は台湾、日本、フィリピンなどの人々を、今のウクライナのように地獄に突き落とすことを計画し、着々と準備しているわけですが、この非常にヤバイ状況を分かっていないのは、今でもウクライナを支持しているような情報弱者でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍、中国の脅威に備え日本・フィリピンとの連携を深める
引用元)
海兵隊トップのジェームズ・ビアマン将軍は、台湾との衝突に備え、部隊を適応させるための抜本的な改革を概説した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
10月に日本で行われたレゾリュート・ドラゴン22の演習で、ジャベリン肩部発射型対戦車ミサイルを発射する米海兵隊員 © Cpl Scott Aubuchon/US Marine Corps

在日海兵隊の最高司令官によると、日米両軍は、ワシントンとアジアの同盟国が台湾戦争など中国との紛争の可能性に備えて、指揮系統の統合と統合作戦の規模拡大を急速に進めているという。
(中略)
米国とアジアの同盟国は、中国による台湾侵攻などのシナリオに備え、西側諸国がウクライナのロシアへの抵抗を支援した下地を模倣していると、ビアマン氏は語った。
 
なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り掛かったからです:ウクライナ人のための訓練、物資の事前配置、我々が支援を運用できる場所の特定、作戦の維持。
 
これを“セッティング・ザ・シアター”と呼んでいます。日本、フィリピン、その他の地域でも、戦域を設定しています」。
 
北京が近年、台湾付近での軍事作戦の規模と精巧さを劇的に高めている中、ビアマンはウクライナ戦争と中国との潜在的な紛争を異例に率直に比較したのである。日本とフィリピンも、中国の主張が強まる中で、米国との防衛協力を強化している。
(以下略)
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配信元)
 
 

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イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」ことが分かっており、「ロングCOVIDにも」効果がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 FLCCCアライアンス(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)は、病気のあらゆる段階でCOVID-19を予防および治療するための救命プロトコルを開発することを目的として、2020年3月に主要な救命救急専門家のグループによって設立された組織です。FLCCCの創設者兼最高医療責任者がピエール・コリー博士です。
 FLCCCの「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防と治療に関するプロトコル」には、“イベルメクチンは、その強力な抗ウイルス作用と抗炎症作用からCOVID-19の治療に非常に適した薬です”と書かれています。
 動画の8分52秒で、“イベルメクチンの新しい用途の可能性については…これまでの研究によると、インフルエンザ、ジカウイルス、デング熱、マラリア、結核、白血病、HIV、その他の病気に対する有効性が示されてきました。イベルメクチンの効能の全貌は、やっとわかり始めた薬なのです。…イベルメクチンの物語は、まだまだ終わっていません。(抗細菌作用や、抗ガン作用なども分かり始めており)実のところは、やっと始まったばかりです。この薬と、そのすべての用途への理解と受け入れは始まっています。たった一つの土壌サンプルと、その中で発見された微生物は、終わることのない「恵み」であることが証明されつつあります”と言っています。
 イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」ことが分かっており、2021年1月4日の記事で紹介したように「ロングCOVIDにも」効果があるのです。
 ツイートには、「イベルメクチン・亜鉛・ビタミンDの組み合わせが、帯状疱疹やCOVID-19、寄生虫の症状も軽減するなど有望な結果を示す治療法である」と書かれていますが、先のFLCCCのプロトコルには「免疫強化/支持療法」として、“ビタミンD3 1,000–3,000 IU/日、ビタミンC 500–1,000 mg を1日2回、ケルセチン250 mg/日、亜鉛30–40 mg日 (元素亜鉛)、メラトニン 就寝前に6 mg(眠気を引き起こす)”との記述があります。
 このようにイベルメクチンの効果は非常にたのもしいものなのですが、「ワクチン後遺症」に関しては、効く場合とそうでない場合に分かれるようです。“続きはこちらから”のツイートはその違いを説明し、スパイクタンパクと受容体との結合によるタイプはイベルメクチンが著効するが、自己免疫反応によって起こるタイプは「高濃度グルタチオン&ビタミンC点滴」が効果的だと言っています。
(竹下雅敏)
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奇跡の薬:イベルメクチン ドキュメンタリー 翻訳版
配信元)
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配信元)
 
 

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[YouTube]軍隊の訓練中

竹下雅敏氏からの情報です。
 フォーメーションの中心にいて、高いパフォーマンスを発揮しているのは彼です。
(竹下雅敏)
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Σκύλος μπούκαρε σε στρατιωτική επίδειξη - Dog gets in the way of army drill
配信元)

【2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件】主要メディアの報道は全て嘘であり、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で見たように、 “ブラジルの首都で起きた暴動は、2021年1月6日、当時のドナルド・トランプ大統領の支持者による米国連邦議会議事堂の襲撃事件と類似している”のです。
 「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の当時のニュースでは、“ワシントンで6日、選挙結果に抗議するトランプ大統領の支持者などが連邦議会議事堂を一時占拠しました。銃撃で女性1人が死亡する異例の事態となっています。…混乱を受け、バイデン次期大統領の当選を認定する議事は中断されましたが、安全が確認され、先ほど再開されました。一方、トランプ大統領は、大統領選の結果に抗議するため、支持者らに連邦議事堂に向かうよう、事前に呼びかけていました”と報じています。
 2022年10月14日のBBCニュースには「襲撃当日の新しい未公開映像」が公表されています。“民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長に同行していた娘アレクサンドラさんが撮影したもの。暴徒が議事堂に侵入する中、避難したペロシ議長や、同じ民主党のチャック・シューマー上院院内総務が、司法長官代行や近隣州の知事らに直接電話をし、議会関係者の安全確保に人員を派遣するよう繰り返し要請する姿が映っている”というものです。
 常識を働かせると、こうした民衆の襲撃に備えて、地下に秘密のトンネルがあると考えるのが普通だと思います。なので、公表された「襲撃当日の新しい未公開映像」は演出だと見るべきでしょう。
 さて、銃撃で死亡した女性が空軍退役軍人アシュリ・バビット(Ashli Babbit)さんです。アシュリ・バビットさんを射殺した米国連邦議会議事堂警察のマイケル・バード中尉は、下院議場セクションの司令官であり、“暴徒が命令に従わなかったため、「最後の手段」として発砲しただけだ”と言っています。
 当時の様子を伝える文春オンラインの記事には、“カリフォルニア州から駆け付けていた元空軍の女性を含む暴徒の一団は、議員たちがいる議場へと続くガラスのドアを打ち破ろうとしていた。ドアの向こう側では警官が銃を構えていたが、女性はドアによじ登り、そこで射殺された。女性は「TRUMP」と書かれた旗をマントのように纏っていたが、武器は持っていなかった。他の3人は暴動の最中に心臓発作、脳卒中、他の暴徒に踏み潰されて死亡。暴徒に消火器で頭部を殴られた警官1名も死亡。いずれも白人だった”と書かれています。
 しかし、アシュリ・バビットさんが目の前で射殺されるのを目撃したテイラー・ハンセン氏の記事とツイートによれば、こうした主要メディアの報道は全て嘘であり、“政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたか”を説明しています。
 この事件は、ナンシー・ペロシ下院議長に代表される民主党幹部による「陰謀」だったと考えると筋が通ります。冒頭の及川幸久氏の動画を見れば、このことがさらに良く分かります。
 主要メディアは、1月6日の事件は、トランプが扇動した「反乱」だと報じています。しかし、イーロン・マスクがトランプのアカウントを復活させたことで、当時削除されたツイートも復帰しました。このことで、「トランプは反乱を煽ってない」ことがハッキリとしたのです。
 当時から事件を追いかけていた人達には常識のレベルですが、主要メディアしか見ていない人々は、主要メディアの報道を信じてしまっただろうと思います。
 また、この問題がややこしいのは、トランプ自身がバイデンに大統領の座を譲るつもりでいたことが、今ではキンバリー・ゴーグエンさんの情報などで分かっていることです。一般の民衆は主要メディアに騙され、トランプ支持者はトランプと彼を支持するホワイトハットに騙されたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.11.21【米国】イーロンが復活させた大統領のアカウント
配信元)
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国会議事堂の攻撃: 1 月 6 日と 7 日の 5 人の死の背後にある醜い真実
引用元)
2021年1月6日、MSMが言うところの「死の暴動」が米国連邦議会議事堂で起きてから、1年以上が経過した。これまで、最も重要だが混乱した疑問があった。
 
    誰が誰を殺したのか?
 
    どのように起こったのか?
 
    なぜ起きたのか?
 
私たちはその答えを知っています。私たちのチームは、何千時間にも及ぶ法医学ビデオ分析でそれを裏付けてきました。
(中略)
2021年1月6日の夜から、我々のチームは情報やビデオを集め、目撃者にインタビューし、我々のカメラや我々が収集したもの、そして一般市民や1月6日にそこにいた人々から提出された何千時間もの未処分映像からビデオ映像を執拗に研究してきたのである。
(中略)
1月6日と7日に起きた5人の死について詳しく説明します。私たちは、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたかをお見せします。
(中略)
700人以上のアメリカ市民が逮捕・起訴されました。何人かはDCの収容所や国中の様々な刑務所に収容されています。何人かは自宅軟禁で、そのほとんどが軽犯罪の容疑です。
 
私たちの正直な評価では、人々が暴力とみなすもののかなりの部分は、実際には正当な自己防衛でした。政府に拘束されている囚人たちは、想像を絶する極刑を経験しています。1年以上の独房生活、一度も家族に会えないこと、ひどい健康状態、極端な人種差別、そして言うまでもなく、尿や糞、食べ物の化学的味覚などです。1月6日以来、これらの人々とその家族は、いつまでも止むことのない悪夢のような日々を送っている。
(以下略)

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不正選挙の抗議デモに参加していた先住民族の族長の逮捕を受けて警察署本部を襲撃し、バスに火を付けたのは全員ボルソナロ大統領の支持者に扮した元受刑者たちだった ~暴力的な部分に関しては偽旗

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルのボルソナロ前大統領の支持者が、首都ブラジリアの政府庁舎を襲撃。激しい衝突の中、約300人の暴徒が逮捕され、少なくとも46人が負傷したとのことです。
 冒頭のANNニュースでは、“ボルソナロ氏は、選挙結果が出た後も敗北を認めず、支持者たちは各地で抗議活動を行い、暴動に発展していました”と報じ、今月1日に就任したばかりのルラ大統領は「我々は資金提供者やブラジリアで暴動を起こした者たちを特定します。このような無責任で、非民主主義的な行為を犯したファシストや狂信者を法律にのっとって罰します」と言っています。
 RTが報じているように、ボルソナロ氏は公の場で敗北を認めていません。しかし、フェルナンド・デ・カストロ氏の記事にある通り、ボルソナロ氏は「ある種の対策は、他の政党、国会、最高機関の一部、他の機関からのサポートが必要です。…簡単なことではありません」と述べ、“事実上の敗北宣言”を行ない、ボルソナロ氏を逮捕しようとする政治的迫害から逃れるため、フロリダ州マイアミに向かいました。
 時事通信によれば、“フロリダ州オーランド郊外の急性期病院アドベントヘルス・セレブレーションに入院した…ボルソナロは「2018年に受けた刺殺攻撃に由来する腹部不快感のため、病院で観察中」とインスタグラムに書き込んでいる”とあります。
 RTには、ボルソナロ氏が「平和的なデモ」を支持しており、“ブラジルの左翼デモ隊が2013年と2017年に同様の行為に及んだと指摘した”と書かれています。ボルソナロ氏は暗に、暴徒はボルソナロ支持者によるものではなく、左翼の過激派の仕業であることを示唆しているわけです。
 事実、“ジョー・バイデン米大統領は、ブラジルの暴動は「言語道断」だと述べ、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員ホアキン・カストロ議員はさらに踏み込んで、ボルソナロの米国からの身柄引き渡しを要求している”とあります。
 また、“アレクサンドル・デ・モラエス判事は、このような規模の暴動は「所轄官庁の承認と有効な参加があって初めて起こりうる」と主張した”と言っており、自分たちが仕組んだとも取れる発言をしています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートで流れを見ると、「不正選挙の抗議デモに参加していた先住民族の族長の逮捕を受けて警察署本部を襲撃し、バスに火を付けたのは全員ボルソナロ大統領の支持者に扮した元受刑者たちだった」とあります。
 また、「2ヶ月以上デモは平和的だったのに急に暴力的になった。左翼&Antifaが混ざっていて、逆にデモ参加者に取り押さえられたりしていた」ということです。
 警察とデモ隊の衝突が続く中、陸軍は平和的にデモをしている国民を守っていたらしく、タマホイさんは「暴力的な部分に関しては偽旗」と結論しています。同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブラジル前大統領の支持者ら“暴徒化”…議会襲撃 選挙結果に抗議【知っておきたい!】(2023年1月10日)
配信元)
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JUST IN: ボルソナロ、ブラジルへの軍事介入を否定! "ルーラに対抗する行動を取るために、他の機関からの支持はない!"
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は30日(金)、ブラジル社会党のルーラ・ダ・シルバ氏への敗北を認めた。不正の疑いがあるとして、10月の選挙結果に対する軍の反応を支持しないと述べた。
 
「ある種の対策は、他の政党、国会、最高機関の一部、他の機関からのサポートが必要です。サンタを捕まえれば解決すると思っている人もいる。そんなことはない。簡単なことではありません。私は常に自分の役割を果たしてきた」と大統領は述べた。
 
ルーラの当選を取り消すための力づくの措置は否定した。ジャイル・ボルソナロは、社会党の反対派が政治的迫害で彼を逮捕しようとしているため、間もなくブラジルを離れる(ゲートウェイが報じた)。
(以下略)
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ブラジルで暴動が発生。これまでのところ、わかっていること
転載元)
(前略)
ブラジルの右派、ジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者数千人が日曜日、首都ブラジリアの政府庁舎を襲撃した。暴徒と治安部隊の衝突の中、数百人が逮捕され、数十人が負傷した。
(中略)
デモ参加者の多くは国旗を持ち、ブラジルのサッカー代表チームのジャージに身を包んで、連邦議会、最高裁、大統領府のプラナート宮殿に向かって移動した。彼らは警察の封鎖を素早く乗り越え、政府ビルの屋根に登り、窓を壊し、内部を大混乱に陥れた。群衆の中には、軍に介入してボルソナロを政権に復帰させるよう要求する者もいたという。
 
治安部隊が首都中心部の秩序を回復するのに数時間かかり、激しい衝突の中、約300人の暴徒が逮捕された。地元メディアは病院からのデータを基に、重体6人を残すなど少なくとも46人が負傷したと報じている。


当局はどう対応したのだろうか。
 
1週間前に就任したばかりのルーラ大統領は、ブラジリア連邦管区に非常事態を宣言し、騒乱鎮圧のために「連邦政府の介入」を呼びかけた。ルーラはデモ隊を「ファシスト狂信者」と非難し、彼らや暴動の首謀者は罰せられるべきと主張した。ルーラによると、非難されるべきは「ジェノサイド主義者」ボルソナロで、彼の支持者を勇気づけたからだという。
 
同国のフラビオ・ディノ法相は、首都での出来事を「クーデター」未遂とし、騒乱に関連するさらなる逮捕を約束した。
 
ブラジルの最高裁判所は、ボルソナロの支持者が大規模な集会を開く計画はよく知られており、メディアでも広く報道されていたにもかかわらず、暴動を防げなかったとしてブラジリアのイバネイス・ロチャ知事を90日間の停職処分にしました。
 
アレクサンドル・デ・モラエス判事は、このような規模の暴動は「所轄官庁の承認と有効な参加があって初めて起こりうる」と主張した。
 
イバネイスは、ブラジリアでの出来事について謝罪し、デモ参加者を「本物の破壊者」「テロリスト」と呼び、市当局はデモがこのような規模になるとは予想していなかったと主張していた。


ボルソナロは何と言ったか?
 
ボルソナロは、ライバルの就任式に行かず、フロリダ州マイアミに向かったが、暴動を扇動したというルーラの非難を退けた。
 
「平和的なデモは...民主主義の一部である。しかし、今日起こったような公共の建物への侵入や略奪は、ルールから外れている」とツイッターに書き込んだ。元大統領はまた、ブラジルの左翼デモ隊が2013年と2017年に同様の行為に及んだと指摘した。
 
ボルソナロは公の場で敗北を認めず、ブラジルの電子投票システムが改ざんされやすいと根拠を示さずに主張した。 


世界はどう反応したのだろうか。
 
ジョー・バイデン米大統領は記者団に対し、ブラジルの暴動は「言語道断」だと述べ、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員やホアキン・カストロ議員はさらに踏み込んで、ボルソナロの米国からの身柄引き渡しを要求している。

地域の他の指導者もブラジリアでの出来事を非難しており、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は「ボルソナロのネオ・ファシスト集団」による暴力と非難している。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、同国の「寡頭政治権力の指導者たち」が仕組んだ「反民主主義的クーデターの試み」があったと述べている。
 
ブラジルの隣国アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、自国が 「ブラジル国民とともに民主主義を守り、右派が推進するクーデターの亡霊の復活を二度と許さない」という立場にあると表明した。
 
ロシア外務省は、「ブラジルの野党の急進派の代表」による憲法秩序の侵害の試みを「受け入れられない」とした。同省は、「戦略的パートナー」であるブラジル国内の政治的安定を維持することが極めて重要であると指摘した。


米国連邦議会議事堂暴動との比較
 
ブラジルの首都で起きた暴動は、2021年1月6日、当時のドナルド・トランプ大統領の支持者による米国連邦議会議事堂の襲撃事件と類似している。「南米のトランプ」と呼ばれることもあるボルソナロ氏も、電子投票システムの信頼性を疑い、自身の同盟国を含む国内の様々な政治家や、数十の外国政府が認めているにもかかわらず、選挙結果に疑問を呈したのである。ワシントンとブラジリアでの出来事の違いの1つは、後者の場合、騒動が週末に起こり、政府の建物はほとんど空っぽだったということです。
 
トランプ氏は、デモ当日の暴力行為の奨励を繰り返し否定している。デモ隊は、場合によっては地元警察の助けを借りて議事堂への侵入に成功したが、議事堂の破壊行為以上のことはほとんど成し遂げられなかったとされる。この混乱の中、1人の女性が警察に射殺され、その他にも複数の患者が発生するなど、多くの暴徒が命を落とし、その後、約1,000人が地元と連邦の法執行機関による厳しい取り締まりに直面した。


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