アーカイブ: 竹下氏からの情報

子どもの人身売買には政府が関与しており、アトランタ空港には人身売買のための地下鉄道が敷かれている ~人身売買の対象者が飛行機や列車で来た場合、アトランタ空港を通じてエンドユーザーや他の人身売買の拠点に流通・再流通される

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月25日の記事で、メン・イン・ブラックだったというジョセフ・スペンサー氏のインタビュー動画の内容を紹介しました。
 “ブラック予算プロジェクトは、高度な機密性のために大統領でさえアクセスを拒否された。1954年にドワイト・アイゼンハワー大統領は、グレイ種族とのグレダ(Greada)条約に署名。エイリアンの技術と引き換えに、グレイは毎年多くの人間を誘拐することを許可された”ということでした。
 ジョセフ・スペンサー氏は「毎年、世界で少なくとも800万人の子供が行方不明になっています。私は彼らの3分の1が政府工作員に誘拐されていることを証明できます。地球にある1477箇所の地下軍事施設のどれかに連れて行かれ、そこで残りの人生を監禁されました。子供たちは、生物学的および遺伝的実験の対象となり、人間の科学者ではなくエイリアンのグレイによって解剖と切断が行われていた。」と言っていました。
 こうした証言に関連したキンバリーさんの情報を紹介します。キンバリーさんによれば、主要な国際空港は国の一部ではなく、それ自体が国際領土であり、「CIAに代表される諜報機関のブラックサイト(米国外にある秘密軍事施設)である」と言っています。
 子どもの人身売買には政府が関与していて、アトランタ空港には人身売買のための地下鉄道が敷かれており、“人身売買の対象者が…飛行機や列車で来た場合は、アトランタ空港を通じてエンドユーザーや他の人身売買の拠点に流通・再流通させます”ということです。
 「CIAが麻薬密売の黒幕」であることは、ほぼ常識の範疇だと思います。また、「ブッシュ家の経歴」を見ると、“ブッシュシニアは元CIA長官であり…プレスコットは、メリーランドの奴隷商人の家系であったウォーカー家と縁組をしており、ブッシュ親子大統領ともども、このウォーカー家の名前を引き継いでいる”ことから、CIA が人身売買の黒幕であることも明らかです。
 「キンバリー・ゴーグエンの2023年2月13日の情報」は、南ドイツ在住の読者の方からの情報です。
 「毎年、世界で少なくとも800万人の子供が行方不明」になっているわけですが、キンバリーさんによれば、“行方不明になる子供達の3分の1が地下基地に連れて行かれ、あらゆる種類の人体実験が行われていた”ということです。
 こうした残酷なことが平気で出来るのは、彼らがイルミナティだからです。「元イルミナティ、スヴァリさんの内部告発」という記事には、“子供を拷問にかけているとき、親はきまって「あなたのことを愛しているからやっているのだ。」というのが常である。彼等にとって最大の愛とは、どんな手段を使ってでも子供を強くすることであり、リーダーに相応しい資質に育て、グループ内で出世させることである。もしリーダーが、彼等の子供を見てその子を売春に使いたい、と言えば、愛する親たちは子供の出世を予感し、喜んで差し出すのである。…親たちが子供を護ろうとすれば、他の家族のメンバーがそれを却下し、その親は子供を教育するのに「ひ弱で不適格」とみなされるのである”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キム・レポート2023.2.17】最近死亡した中国の将軍が列車の脱線を命じていた|ミリー将軍も彼の命令を受けた一人である|オルトメディアの誇大広告は情報開示かプロパガンダか? | 私たちは大きな転換期を迎えている|戦争はあなたの心のためにある、それを守れ!
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏による状況報告は、2023年2月17日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されています。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/17-feb-23-news
(中略)
空港について

空港といえば、キム氏によれば、世界中の空港はCIAに代表される諜報機関のブラックサイトであるといいます。海外に行く諜報員のために、いつも現金の入ったパレットや 交換用の現金が置いてあります。彼らは空港の下でIDを取得することができますし、さまざまな種類のものがあります。
 
また、すべての空港を結ぶクローズド・ループの金融システムもありました。空港の地下で身分証明書を発行したり、いろいろなものを手に入れたり、空港から現金を送ったりすることができるのです。もうひとつ、主要な国際空港は、ある国の中に存在するのではなく、それ自体が国際領土であり、その国の一部ではない、と考えられていることです。そのため、空港には独自のルールがあります。
 
以前、キム氏はアトランタ空港で発見したことを話してくれました。そこには人身売買のための地下鉄道が敷かれているのです。人身売買の対象者が船で来た場合、アメリカ国内であれば通常サンフランシスコに行きますが、飛行機や列車で来た場合は、アトランタ空港を通じてエンドユーザーや他の人身売買の拠点に流通・再流通させます。
 
デンバー空港の下には、人間と非人間によって構成される地下基地への入り口がありました。それは複数のグループによる共同作業でした。西海岸にあるいくつかのグループにあらゆる種類の物資を輸送できるようになっていました。地下のエリートが望むものは何でも手に入れることができるのです。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンの2023年2月13日の情報
(前略)
この世界で行方不明になる子供達の3分の1 がこれらの地下基地に連れて行かれます。 私たちのアプリのアーカイブの状況レポートをたどると、私が提出した非常に悲惨なレポートを覚えているでしょう。2020年の11月頃だったと思います。そのレポートでこれらの基地の1つに遭遇したという事実について話しました。これらの基地では、スペンサー氏が説明したように、あらゆる種類の人体実験が行われていました。
(中略)
実際に「9/11」の事件で飛行機に乗っていた人々もこれらの基地に連れて行きました。
(中略)
そうした基地で、彼らはハイブリッドを作り、自国民にさえも様々な実験をしています。
(中略)
11 月にお話ししたとき、 「なぜ、その人たちを社会に戻さなかったんだ?なぜあの子たちを治療しなかったのか?なぜ全部やらなかったんだ?」と非難されたこともありました。彼らが再び姿を現したとしたらその家族に与えるトラウマの感情について考えて下さい。基地で失い、地下に連れて行かれた子どもたちが今では頭が2つ、指が4本になって戻って来るなら、親はどうですか。それは恐ろしいことです。もとの子供を失った親がどのように感じるか想像できますか?残念ながら、私たちにはそれができません。これらの人々を社会に再統合することはできません。
(以下略)

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新型コロナウイルスの流出は「意図的なもの」である / ロバート・F・ケネディJr「政府が手にした権力は決して自発的に手放しません。…最終的に可能な限り最大限に乱用するということです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、新型コロナウイルスの起源について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、“アメリカのエネルギー省は、中国・武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出した”と報じたことをお伝えしました。
 ウイルスが研究所からの流出だとすれば、次に問題になるのは「意図的にウイルスをばらまいた」のか否かです。
 冒頭の動画は2022年10月22日の記事で紹介したものと同じです。字幕が少し違います。18分30秒~21分の所に「動画のまとめ」があります。
・WHOは10年間のパンデミック継続計画を立てている。
・ビル・ゲイツは実質的にWHOのオーナーである。
・2017年および2018年には、世界中で数億個のCOVID-19検査キットが配布された。
・2017年、ファウチは今後4年間に起こる「驚きのアウトブレイク」を保証した。
・アウトブレイクが発生する数ヶ月前に、ファウチはすでにワクチンを用意していた。
・パンデミックの数ヶ月前に、実験的なワクチンを受け入れるには世界的な混乱が必要であるというパネルディスカッションが行われた。
・2017年、メリンダ・ゲイツは、今後数年のうちにバイオテロが起こると発言した。
・2017年、ジョンズ・ホプキンス大学の未来シナリオは、コロナウイルスのパンデミックを予測した。
・コロナパンデミックの4ヶ月前にビル・ゲイツは、コロナパンデミックを想定した演習を行った。
・コロナウイルス流行の5ヶ月前に、オーストラリアはコロナウイルスパンデミックガイドを発行した。
・パンデミックの6ヶ月前、世界予防接種サミットで、全世界に予防接種を行う準備が整った。
・パンデミックの5ヶ月前、WHOは全ての政府に対し、コロナウイルスのパンデミックが迫っている事に備えるように指示した。
 上記のまとめの中には、記事にある次の重要な項目がぬけています。
・2010年9月、ビル・ゲイツは、新種のワクチンと中絶によって、世界人口のうち数億人を削減できると発表した。
・2018年1月、ファウチは武漢研究所の「機能獲得」コロナウイルス研究に巨額の資金を提供した。
 こうした事実を積み上げて行けば、ウイルスの流出は「意図的なもの」であると結論づけることになるでしょう。
 冒頭の動画「THE PLAN」の1分58秒の所で、英国のチャールズ皇太子は「私達が必要な行動を取り、より環境に優しく、より持続可能で、より包括的な方法で再び構築しないかぎり、ますます多くのパンデミックと、加速する地球温暖化と気候変動による災害が発生することになるでしょう。」と発言し、“グレートリセットを受け入れない限り、ますます多くのパンデミックと災害が発生するだろう”と脅しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ロバート・F・ケネディJrは「政府が手にした権力は決して自発的に手放しません。だから今、政府はロックダウンをしたり強制させる力を持っています。…もう一つの法則は、政府が手に入れた権力は、最終的に可能な限り最大限に乱用するということです。」と言っています。
 世界経済フォーラムがスマート・シティ計画で描く、2030年の私たちの生活は、“あなたの家族は、肉類と乳製品の消費がゼロになります。摂取カロリーは、一人一日2500キロカロリーまでに制限されます。…一人につき年間3着までしか新品の衣類を受け取ることができません。世界経済フォーラムのサイトに掲載されています。自家用車はゼロになります”ということです。
 グローバルエリートの妄想を言葉にすれば、“庶民に肉類と乳製品は贅沢だ、虫とゴキブリのミルクにしなさい。15分都市に庶民を押し込むのだから自家用車は必要ない。メタバースを用意しておくから、部屋の中で脳内麻薬をだして遊んでいなさい。AI(人工知能)の学習という生産性が無くなったら処分させてもらう。お前たちも仮想空間の中で永遠に生きることを望むだろう”と言ったところでしょうか。
 もちろん、「仮想空間の中で永遠に生きること」は、処分される庶民の世界観ではアセンションということにされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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2/26-その1 Covid人口削減計画を時系列でまとめたもの
引用元)
(前略)
From LAB to LUNGS: The real COVID timeline in a nutshell – NaturalNews.com
(中略)
2010年9月: ビル・ゲイツは、新種のワクチンと中絶によって、世界人口のうち数億人を削減できると発表しました。

2015年11月: SARSの研究を行ったノースカロライナ大学の科学者らの研究論文が、将来的にコウモリウイルスは人間のSARSの感染源になる可能性があると世界に警告しています。

2018年1月:ファウチは武漢研究所の「機能獲得」コロナウイルス研究に巨額の資金を提供し、コウモリの病気を人間に伝染させることを可能にしました。

2020年12月: FDAは、悪用目的で安全性と有効性が確認されていない危険なCovidワクチン(これはワクチンではなくDNAを改変する遺伝子変異薬剤であり数百万ものスパイク・プリオンを身体中の血管系、毒を浄化する臓器、心臓、脳に行き渡らせる。)に対する緊急使用許可を出しました。

2021年8月: バイデン大統領は、偽造されたファイザーとモデルナの治験データを使って、ファウチのワクチンは(危険であり効果がないのにもかかわらず)安全で効果的であると米国民に嘘をつきました。

2022年11月:mRNAテクノロジーの主要開発者のロバート・マローン博士は、mRNAテクノロジーは人間の健康に恐ろしい影響を与えると暴露し、血栓ワクチン(Covidワクチン)は人間の免疫システムを(AIDSのように)不能にする可能性があると世界に警告しました。

2023年2月:内部告発者のサーシャ・ラティポワ氏は、国防総省がCovidパンデミックとmRNA「ワクチン」生物兵器の出どころであると暴露しました。彼女はビッグファーマやCDCがイベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどCovidに良く効く治療薬の情報を即刻検閲したことも暴露しました。
(以下略)

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mRNAワクチンは「生物兵器」|自然由来ではなく、武漢ウイルス研究所で作られた新型コロナウイルス|意図的にウイルスをばらまいた中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワクチンと新型コロナウイルスの面白い動きを紹介します。Youさんの動画によれば、“(フロリダ州)リー郡で、多数決で可決された「ワクチン禁止」決議が、ロン・デサンティス知事のもとに向かっているところです。この決議は、コロナワクチンの販売と流通を禁止するよう知事に求めるものです。…Sansone議員は、このワクチンは生物兵器であるとまで言っています”とのことです。
 また、“アイダホ州の議員たちは、コロナワクチンやインフルエンザワクチンなどのmRNAワクチンを接種した者を刑事罰に問うことを検討しています。…この法案が可決されれば、アイダホ州法を改正し、州内でmRNAワクチンを接種した者を軽犯罪で罰する新しい条項を追加することになります。アイダホ州では、軽犯罪は懲役または罰金で処罰されます”ということです。
 mRNAワクチンが「生物兵器」だという認識は、時事ブログでこれまでに取り上げた多くの記事から明らかだと思います。
 また、新型コロナウイルスの起源について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、“アメリカのエネルギー省は、中国・武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出した”と報じました。京都大学の宮沢孝幸准教授は「解析結果から明らかです」とツイートしています。
 J Sato氏はこちらのツイートで、“陰謀論の定義を「根拠なしの主張」とするのであれば、自然発生説(動物→ヒト感染説)の方が陰謀論です。3年調べて証拠ゼロなので。自然発生説を信じている人が陰謀論者です”と指摘しています。
 香港大学公共衛生学部のウイルス研究者で米国に亡命した閻麗夢(イェン・リーモン)博士は、「新型コロナウイルスは自然由来ではなく、武漢ウイルス研究所で作られたもので、中国が意図的にウイルスをばらまいた」と主張していましたが、私も同じように考えています。
 2021年1月27日の記事で、アンソニー・ファウチは2017年にジョージタウン大学で、「これからパンデミックが起きる。トランプ政権はその対処に追われる」と予言していたことをお伝えしました。
 こうした予言が当たるのは、彼らが意図的にばら撒いたからだと考えなければ辻褄が合いません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米エネルギー省 新型コロナ起源は中国研究所と分析(2023年2月27日)
配信元)

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CM「ウクライナのように勇敢になろう」を国際的に広げることに大きな役割を果たした日本の電通 〜 電通を何とかしないと、なかなか解けない日本人の洗脳

竹下雅敏氏からの情報です。
 Matatabiさんのツイートの動画をご覧ください。2月24日の国連安保理で、ウクライナのドミトロ・クレバ外相が、「皆さんにお願い申し上げます。侵攻の犠牲者を追悼するため、1分間の黙とうをささげて下さいますか」と発言。これに対しロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使は、「議長、私たちが起立するのは、ウクライナでこれまで起きたことによるすべての犠牲者を追悼するためです。2014年に始まって亡くなった全員のためです。あらゆる命は貴重です。なので私たちはその全員の思い出に敬意を表して起立します。」と発言して各国代表の起立を求めました。
 結果、“起立を促された議場の全員が再び立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました”ということになるのですが、NHKの報道が酷いのです。 
 “続きはこちらから”のkakuyokusyugi氏のツイートをご覧ください。“この出来事がNHKの手に掛かると、「2014年以降すべての犠牲者」という発言は切り取られ、「ロシア側の犠牲者も追悼すべき」というかなり身勝手な発言に上書きされ、印象操作される”のです。
 ただ、こうした“細かいところまで気を配るNHKのお仕事”がどのくらい効果的かですが、現代人の大部分はスマホ中毒で、「2020年における20代の日本人の平日1日のテレビ視聴時間は88分。それに対してインターネット使用時間は255.4分」だということです。さらに、“NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。…残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない”のです。
 嘘ばかり報じるNHKや民放から視聴者が離れるのは当然だと思いますが、“我々日本には天下の「電通」がある”ので、電通を何とかしないと、日本人の洗脳はなかなか解けないのかも知れません。
 「Be brave like Ukraine(ウクライナのように勇敢になろう)」というCMについて動画では、“少なくとも20か国、150都市、11,000以上の電光掲示板とか看板に掲げられたんですね。…無償で提供されてるんですね。普通に広告を打てば、320万ドル、約4億3千万円以上の市場価値があったということなんです。…このキャンペーンを国際的に広げることに大きな役割を果たしたのが、日本の電通なんですね。…電通が何をしたかと言うと、世界各地に電通って支社を持ってるわけですね。そこの人たちにウクライナの人たちを紹介して繋げて、各国でこの掲示板が拡がるように電通が脇で動いた”と言っています。
(竹下雅敏)
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ウクライナ侵攻1年 国連安保理 閣僚級会合 ロシアを厳しく非難
引用元)
(中略)
ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の閣僚級会合では、犠牲者への黙とうをめぐってウクライナとロシアが応酬する場面がありました。

会合に出席したウクライナのクレバ外相は、演説の最後に「この悲劇的な日に、ロシアによって奪われた命を悼み、犠牲者に黙とうをささげてほしい」と呼びかけ、出席者のほとんどが立ち上がって黙とうしました。

これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使が発言を求め「ウクライナでのすべての犠牲者のために黙とうをささげるべきだ」と述べ、ロシア側の犠牲者も追悼すべきだと主張し、起立を促された議場の全員が再び立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました。
(以下略)
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配信元)

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プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日(全文) ~ロシア大統領府の公式サイトの「大統領から連邦議会へのメッセージ」より

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の記事で、スプートニクによる「2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文」を転載したのですが、読者の方から、“これは「全文」でもなんでもありません。実際にはかなりの部分が削除されて、編集されてしまっています”との情報をいただきました。
 そこで、ロシア大統領府の公式サイトから「大統領から連邦議会へのメッセージ」をDeepL Proでロシア語から日本語に翻訳してみると、スプートニクの記事は年次教書演説の「全文」ではなく、「半分」であることが確認できました。とくに演説の後半がかなり削除されています。
 記事の最後にある「プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日(全文)」の所をクリックすると、機械翻訳の全文が出てきます。スプートニクの記事で削除されていた部分は赤字にしています。
 私はロシア語が全く分からないので、この機械翻訳の誤りの部分を正すことが出来ません。ただ、日本語としてはある程度読める内容になっているので、この翻訳に近いことをプーチン大統領は演説したのだろうと思います。 
 全文を見て、あらためて演説の内容の凄さを思い知らされました。スプートニクで削除された部分には、ロシア経済や教育に関することが多く含まれています。そしてその内容が、まさにロシア国民が聞きたいものになっているのです。
 演説の中には「皮膚の下の監視」とか、ムーンショット目標などは出てきません。国家の平和と繁栄という国益を重視する政治家は、グローバリストの敵です。彼らは地球のすべての資産は自分たちのものだと本気で考えています。そして国家の財産を自分たちに売り渡す政治家は、彼らの視点では民主主義者であり、国益を重んじ国民の為の政治を行う政治家は「独裁者」のレッテルを貼られるのです。
 グローバリストから「独裁者」のレッテルを貼られた政治家は、カラー革命を仕掛けられて引きずり下ろされることが多いのですが、それがうまくいかない時はシリア、ロシアのように戦争を仕掛けられます。
 ロシアの次は中国です。中国解体の手先として使われ、地獄を見ることになっていると思われるのが日本です。日本の政治家の愚かさを考えると、「もう日本人に一刻も早く目覚めて頂きたい」ということになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、連邦議会で演説
ウラジーミル・プーチンが、連邦議会での演説を行いました。
朗読式はモスクワのゴスティニー・ドボルにて行われました。
 
2023年2月21日

動画は転載元でご覧ください(画像をクリックすると転載元の動画へ飛びます)

VLADIMIR PUTIN: こんにちは。
連邦議会の議員、下院議員の皆様!
ロシア国民の皆さん!
 
私は、わが国にとって困難な時期にこの演説を行っています--このことは誰もがよく知っています--世界全体が基調的かつ不可逆的に変化する時期であり、わが国と国民の将来を左右する大きな歴史的事件が起こる時期であり、私たち一人ひとりが大きな責任を負っている時期なのです。
(中略)
社会の自由な発展とは、自分自身や愛する人たち、そして国に対して責任を持つ覚悟を持つことです。このような資質は、子供の頃、家庭の中で始まります。もちろん、教育制度や国の文化は、私たちの共通の価値観や国のアイデンティティを確立するために非常に重要です。
(中略)
私たちは、若者がロシア、その偉大な過去、私たちの文化や伝統についてできるだけ多く学べるように、主に歴史、社会科学、文学、地理などの人文科学の学校や大学の授業の質を真剣に改善しなければなりません。
(中略)
我が国が直面している困難な課題を考えると、人材育成制度や科学技術政策のあり方を大きく見直す必要がある。

先日の科学教育会議では、優先順位を明確に定め、特に輸送、エネルギー、住宅・公共施設、医療、農業、産業など、国の存続に関わる重要な分野で、根本的に重要な科学的成果を生み出すことに資源を集中する必要があることをお話ししました。
(中略)
目標は具体的です。今後5年間で、ロシアの安全保障、主権、競争力の鍵となるエレクトロニクス、ロボット、機械製造、冶金、製薬、農業・軍産複合体、建設、輸送、原子力などの産業向けに約100万人の熟練労働者を育成しなければならないのです。

最後に、非常に重要な問題として、高等教育制度がある。経済、社会部門、そして私たちの生活のあらゆる領域で専門家が新たに必要とされていることを考えると、ここでも大きな変化が必要である。ソ連の教育制度の長所と、ここ数十年の経験を統合することが必要である。

この観点から、私たちは次のことを提案する。

第一に、わが国の高等教育を受けた専門家の伝統的な基礎訓練に戻すことである。修業年限は4年から6年でよい。一つの職業、一つの大学の中でも、特定の職業、分野、労働市場の需要に応じて、異なる訓練期間のプログラムを提供することも可能である。

第二に、職業がさらなる訓練や専門性を必要とする場合、若者は修士課程やレジデンシー・プログラムで教育を継続することができる。

第三に、大学院は、科学や教育に携わる人材を育成するために、専門教育の別のレベルとして位置づけられることになる。

新制度への移行は円滑に行わなければならないことを強調したい。政府は、国会議員とともに、教育や労働市場などに関する法律を数多く改正する必要があります。私たちはこのことについて考え、細部にわたって作業を行う必要があります。若者たち、私たちの国民は、質の高い教育、雇用、専門的な成長のための新しい機会を得るべきです。繰り返しますが、問題ではなく、チャンスです。
(中略)
私は、幼年期とロシアの家庭の支援に別途焦点を当てます。

近年、ロシアではいわゆる子ども予算、つまり家庭を支援するための予算支出が飛躍的に伸びていることを指摘しておきたいと思います。この国の主要な財政文書である予算、予算法の中で最も早く成長している部分である。このように国の優先事項が統一的に理解されていることに、国会議員や政府に感謝したいと思います。
(中略)
私たちは、ロシアの家族の幸福を向上させることを目的とした大規模なプログラムを引き続き実施していきます。

私は、政府と連邦の構成主体が、ロシアの実質賃金の目に見える伸びを確保するという具体的な任務を自らに課していることを強調したい。

重要な指標、基準点となるのは、私たちがよく知っているように最低賃金である。昨年、最低賃金は2回引き上げられ、ほぼ20%上昇しました。
(中略)
来年1月1日には、予定していた引き上げに加え、さらに10パーセントの引き上げを提案します。従って、最低賃金は18.5%増の19,242ルーブルとなる。

昨年から、子どもが2人以上いる家庭で、より広いアパートや家を購入する場合、住居の売却にかかる税金が免除されています。

私たちは、このような手段をもっと積極的に使う必要があります。需要があることが証明されているのですから、家庭の予算が増え、家族が最も重要で緊急な問題を解決できるようになります。

私は、社会税の控除額を増やすことを提案します。子どもの教育費については、現在の年間5万ルーブルから11万ルーブルに、子ども自身の教育費、治療費や医薬品の購入費については、12万ルーブルから15万ルーブルに、です。国は、これらの増額分の13%を、国民が納めた所得税から還元する。

もちろん、控除額を上げるだけでなく、その関連性を高め、市民に負担をかけず、積極的かつ迅速に、遠隔地から控除を受けられるようにすることが必要です。

さらに、ロシアの家庭の幸福度や生活の質、ひいては人口動態は、社会的領域の状況に直接左右される。

連邦の多くの構成主体が、社会インフラ、文化・スポーツ施設の改修、緊急住宅の再定住、農村部の総合的な開発を大幅に加速させる用意があることを私は知っている。これは必ずや支援されるでしょう。

2024年の連邦予算に計上されている国家プロジェクトのための資金を、地方は無利子の国庫融資で受け取り、使うことができます。これは良い手段です。
(中略)

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