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国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を一時停止する国が相次ぐ。日本も一時停止を発表 〜 イスラエルのガザ地区へのジェノサイド、バックにはアメリカ。イスラエル国防軍の兵士は女性兵士も含め、悪魔の軍団!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月1日の編集長の記事で、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止する国が相次ぎ、1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表した、ということでした。
 拠出金一時停止の理由は、昨年10月7日のイスラエルへのテロに、UNRWAのスタッフが関わっていたとするイスラエルの主張のためです。しかし、Tomoko Shimoyama氏のツイートには、“年末にリークされたイスラエル機密文書によれば、イスラエルはガザからUNRWAの排除を画策していた。アメリカは「ガザの人道的取り組みで積極的役割を担うUNRWAを戦後体制で排除すべき」との見方を示し、第一段階に「ハマスとの協力疑惑」というプロパガンダを設定”したとありました。詳しい内容はこちらのタイムズ・オブ・イスラエルの記事をご覧ください。
 タマホイさんのツイートにあるように、イスラエルの主張は捕虜を「拷問」して得た証言であり、“UNRWAの職員は12名という話だったが、イスラエルは4人だと言い出した”ようで、イスラエルの主張を裏付けるものはありません。
 日本はUNRWAへの拠出金を停止しているわけで、イスラエル・アメリカの糞魚のキン(金魚の糞ともいう)となってジェノサイドに加担していると言われても仕方のない状況です。
 冒頭の動画の2分22秒で、石濱哲信氏は1月26日のCNNの報道を引用し、“イスラエル国防軍(IDF)のハガリ報道官は(国際司法裁判所の)判決が出た26日、テレビ会見を行い、パレスチナ自治区・ガザ地区の地上急襲を今後も継続する方針を明らかにしています。…重要なことはこの次ですね。「アメリカとは常にやり取りしている。イスラエル国防軍参謀総長がアメリカの中央軍の司令官と毎日のように話をしている」と述べているわけですね。つまり、このイスラエルのガザ地区へのジェノサイドは、まさにバックにはアメリカ合衆国がついているということになります”と話しています。
 “続きはこちらから”のツイートで、米国の政治学者ノーマン・フィンケルスタイン博士は、“私は今のイスラエルに対してほとんど同情を感じない。あれは悪魔の国だ。世論調査で60%のイスラエル人が…イスラエルのガザでの軍事行動は手ぬるいと言うんだ。…無理だ。私の道徳的想像力の限界だ”と話しています。
 次の「イスラエル軍に拘束されたガザの男性」の話、そしてJ Sato氏のツイートをご覧ください。イスラエル国防軍の兵士は、女性兵士も含め、悪魔の軍団だとしか思えません。
(竹下雅敏)
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【ガザの虐殺】国際司法裁判所虐殺停止せず…イスラエルによるジェノサイド『ハマスはテロ組織』の名の下、虐殺を続ける呪われたイスラエルと連携する日本の運命は?
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膨大な数の移民がNGOなどの団体によって組織化され、その活動が私たちの税金によって支えられている ~難民に人道的援助と支援を提供する非営利団体HIASで元理事をしていたのが、現在バイデン政権下で国土安全保障省長官であるマヨルカス氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月29日の記事で、不法移民問題でテキサス州のグレッグ・アボット知事がバイデン政権に対して、“テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した”とする書簡を送り、“共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した”ことをお伝えしました。
 イーロン・マスクは「バイデン氏の戦略は非常にシンプルだ。 1.できるだけ多くの不法滞在者を国内に集める。 2.合法化して永久多数派、つまり一党独裁国家を創設する。 それが彼らがこれほど多くの不法移民を奨励している理由です。 シンプルですが効果的です。」とツイートしています。
 また、1月31日の記事では、“NGOのネットワークがアメリカ南部国境で不法入国者の侵入を密かに促進している”ことを示す動画を紹介しました。
 Kan Nishida氏のスレッドでは、膨大な数の移民がNGOなどの団体によって組織化され、その活動が私たちの税金によって支えられていることを説明しています。
 こうした団体のひとつに、難民に人道的援助と支援を提供するユダヤ系アメリカ人の非営利団体であるHIASがあり、“実は、このHIASで元理事をしていたのが、現在バイデン政権下で国土安全保障省長官であるマヨルカス氏です”ということらしい。
 こちらのShortShort Newsさんのツイートで、国境管理の杜撰さを責められたマヨルカス国土安全保障長官が「おそらく彼は私の経歴を知らないのだろう」と切り出し、“私はホロコーストの生き残りのユダヤ人末裔だ! 控えろ!”という態度で話している理由がよく分かりました。
 Kan Nishida氏の17番目のツイートの動画では、“実はですね、国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって(11分11秒)…7.9ビリオンのファンディングが必要だと。これを国際社会、国連加盟国に要求してるわけですね。大体8ビリオンってことは1.2兆円ぐらいです。相当なお金です。日本も含めてお金を持ってる国が提供しなくちゃいけないわけですね(11分45秒)。…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIASっていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね(13分16秒)…IOM(国際移住機関)の本部はスイスにあるんですが、 2つ外に大きな事務所があります。1つはフィリピン、 もう1つはパナマなんですね(14分17秒)”と話しています。
 不法移民の拠点がパナマである理由は、こういうことなんですね。
(竹下雅敏)
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実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような空爆 ~これはEUがウクライナに対する500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングであり、ゼレンスキー大統領がザルジニー将軍を解任したタイミングでもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは1月28日に、ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地でドローン(無人機)による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負ったと発表していました。
 イランは攻撃への関与を否定していますが、アメリカ中央軍は現地時間の2月2日夜(日本時間3日朝)、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し空爆を行ったと発表しました。
 石田和靖氏は動画の4分12秒~5分26秒で、“こちら2月2日の中東メディア、アルモニターのニュース記事です。…アメリカB1爆撃機は金曜日の夜、シリアとイラクの全土で、イランのイスラム革命防衛隊IRGCとイラン軍が支援する民兵組織の拠点85か所を空爆した。米軍の戦闘機はこれらの標的に125発以上の精密爆弾を投下して、それらの標的の中にヒズボラなどの指揮統制センター、諜報センター、ロケット弾ミサイル保管庫、無人航空機保管庫、軍需品サプライチェーン施設が含まれているとアメリカ中央軍は発表している。イスラム革命防衛隊の支援勢力に対するアメリカの前例のない報復となっている”と話しています。
 この報復攻撃について石田和靖氏は、“これはね、実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような、そんな感じにも見受けられる訳ですよね(7分55秒)。…このような戦争が始まると、次に何が考えられるか? 日本にとって1番重要なのはエネルギーですね。…イランが支配しているホルムズ海峡、ここが封鎖されるということは、なかなか考えにくいんですけれども…日本は本来ならエネルギー安全保障の多様化、原油輸入ルートの多様化であったり、石油以外の他の代替燃料に関するエネルギー供給の多様化であったり、そういうところを一刻も早く進めていかなければならないんですけれども…岸田政権はそれどころではないと。…裏金問題をね、どうやって封じ込めるかっていうことが、彼らの今一番の課題でしょうから、なかなかエネルギー安全保障の方まで目が回らないという、そんなちょっと悲惨な状況になってる訳です(8分27秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事でイランのニュースサイト「ParsToday」は、報復攻撃を非難しながらも冷静な態度で「この攻撃は、軍国主義や力の行使に頼り問題解決を目指すという、成果を生まない誤ったアプローチを米政府が続けていることから行われた」とするアミールアブドッラーヒヤーン外相の言葉を伝えています。今のところイランがアメリカの挑発に乗る様子は見られません。
 注目すべきは、EUが2月1日にウクライナに対する4年間で500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングで、米軍による報復攻撃が始まったことです。
 そして、Kim Dotcom氏が指摘しているように、これはゼレンスキー大統領がウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍を解任したタイミングでもあります。
 「彼は月曜日に解雇され、ノーと言った。ソフトクーデターが起こっている。あの将軍はウクライナの人々から85%の支持率と好感度を得ている。ゼレンスキーはこの決断のために倒れるだろう。」というツイートは参考になります。すらいと氏は「クーデター秒読み」とツイートしています。
 「キエフでは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の退任に向けた準備が進められている。これはキエフの政治学者アンドレイ・ゾロタレフ氏の発言である。彼は、そのような結果は数ヶ月の問題であると考えている。」という情報もあります。
 こうした楽観的な見通しとは異なり、ビクトリア・ヌーランド国務次官がキエフを訪問し、「プーチン氏は戦場で素晴らしいサプライズをもらうだろう」と発言していることから、次のKim Dotcom氏のツイートに注意が必要です。
 「ザルジニーが解任され、CIAお気に入りのキリロ・ブダノフがウクライナ軍を引き継ぐとキエフからささやかれている。もしそれが本当なら、理由はこうだ:ウクライナの真の大統領であるビクトリア・ヌーランドは、原子力発電所を爆破できるほどクレイジーな人物を必要としており、ブダノフはその人物だ。彼女は、NATO軍が緊急にウクライナに進駐する口実を必要としている。ロシアはアメリカの代理戦争に勝利しており、ヌーランドにはもう選択肢がない。
 彼女の錯乱した頭の中では、NATOを巻き込む最善の方法は、ロシアが破壊したとされる原子力発電所の放射能雲でヨーロッパ人を傷つけることだ。プロパガンダ・メディアは、戦争中ずっとそうしてきたように、そのストーリーを売り込み、真実を隠蔽するだろう。
 もしブダノフがヌーランドの汚い計画を実行すれば、彼は次のゼレンスキーになるだろう。それが彼女の約束であり、彼の野望だ。
 ザルジニーは空白を残すだろう。ウクライナの兵士たちは燃え尽きている。西側からの援助は一時的に途絶えた。プーチンがロシアの条件でこの戦争を終わらせる窓は今だ。大々的な後押しを期待したい。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【中東情勢】米軍がシリアイラクを大規模攻撃開始! イランに核を使わせたい?! バイデン政権vsイラン
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[X]「有袋」人類が中国の街角に出現

竹下雅敏氏からの情報です。
カンガルーの人。ロダンの作ではない。
(竹下雅敏)
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国際司法裁判所は、ウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否 / ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した ~ドル覇権の崩壊は時間の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際司法裁判所は1月31日、7 年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否したとのことです。
 時事通信は『ウクライナの訴え、大半退ける ロシアの親ロ派支援 国際司法裁』で、“ウクライナは、ロシアがウクライナ東部の親ロ派の「テロ活動」を支援しているのは、テロ資金供与に関する条約に違反しているとして、2017年1月に提訴。支援に絡み、14年のマレーシア機撃墜事件などの損害賠償を請求した”と報じています。
 BBCはこの件を『国際司法裁、ロシアのテロ条約違反を一部認定 反差別条約でも』と報じており、報道内容は著しくバランスを欠いたものに見えます。
 タマホイさんのツイートにリンクされているフランスの公共放送「France 24」は、『ICJがウクライナの対ロシアテロ事件の大部分を却下「明らかにロシアの勝利」』と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した”ということで、BRICSでの貿易や国際的な決済においてドルが使われなくなってきているようです。
 In Deepさんの記事の中でリンクが貼られている『BRICSが貿易のためにドルを捨てたら影響を受ける米国の5つのセクター』には、“BRICS同盟は、国境を越えた取引の決済に現地通貨を使用することで米ドルを窒息させようとしている。…米国は財政赤字に資金を供給することが困難になるため、この動きは米国経済に壊滅的な影響を与える可能性がある”とあります。
 あきらかに世界の趨勢は、BRICSとグローバルサウスにあります。ドル覇権の崩壊は時間の問題です。日本はバランスの取れた外交が必要だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際司法裁判所はドンバス共和国を「テロ組織」に分類することを拒否
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

水曜日、国連国際司法裁判所は、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を「テロ組織」とすることを拒否した。

ウクライナは2017年1月、テロ資金供与の抑止に関する国際条約の適用について提訴した。

裁判所は、7年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、経済的補償も受けずにウクライナを去った。キエフ政府は裁判所の判決を利用して、西側諸国によって盗まれたロシアの資産を押収し、ロシアに対する国際制裁の発動を正当化するつもりだった。

ウクライナ政府は2014年以来、ロシアがドンバスで「テロリズム」に資金を提供していると非難し、ボーイングMH17便の撃墜でモスクワを非難しようとしていた。しかし裁判所は、ロシアにもドネツク人民共和国にもMH17便撃墜の責任はないと判断している。オランダの法医学チームが行った調査は完全なジョークだった。
(以下略)
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