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著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏の「次の世界金融危機は人類にとって大きなチャンスか？」と題する講演内容 ～中央銀行のデジタル通貨は、人類史上最も効果的な社会統制機構でもあり、通貨を介した包括的な独裁の完成に他なりません
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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官「（日本政府の『対ロシア制裁』に関して）物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。」
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竹下雅敏氏からの情報です。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本政府の「対ロシア制裁」に関して、“物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。”と言っていますが、“深く考えることもなく”というよりも、“何も考えていない”という感じがします。
日本政府の関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否は、“原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけ”であり、消費者や中小企業は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。“いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。”ということになります。
答えは明らかで、グローバリストの計画は中小企業を壊滅することです。そうすることでベーシックインカムを導入し、国民に「グレートリセット」を受け入れさせることができるのです。岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて「ロシアが悪い」のであって、「自らの無能な政策を認める」ことなどあり得ないのです。
記事では、“ロシアで「ユニクロ」店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を「考え直した」こと”を例にあげ、“企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていた…当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けている”とあります。
このことは4月28日の記事で、“日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使”だと指摘した通りです。
“続きはこちらから”の駐日ロシア連邦大使館の一連のテレグラムをご覧ください。漁業分野における露日関係の最重要項目の一つである「海洋生物資源についての…協定」に基づく支払いを、日本政府が凍結してしまった為に、“今まで漁業を行っていてクリル列島周辺海域を離れた日本の漁師の代わりに…ロシアの漁業会社が入ることは間違いない…彼らは（魚を）どこにも持ち出すことができない”という状況になってしまったようです。
プーチン大統領は、「誰も傷つけることがないよう、今は例を上げるのはやめておく。しかし国や国家集団が主権による決定を下せない状況にあるとしたら、これはもう明らかに植民地と言ってよい。植民地には歴史的見通しがなく、かくも厳しい地政学的闘争を生き残るチャンスもない。」と言っています。
日本政府の関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否は、“原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけ”であり、消費者や中小企業は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。“いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。”ということになります。
答えは明らかで、グローバリストの計画は中小企業を壊滅することです。そうすることでベーシックインカムを導入し、国民に「グレートリセット」を受け入れさせることができるのです。岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて「ロシアが悪い」のであって、「自らの無能な政策を認める」ことなどあり得ないのです。
記事では、“ロシアで「ユニクロ」店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を「考え直した」こと”を例にあげ、“企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていた…当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けている”とあります。
このことは4月28日の記事で、“日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使”だと指摘した通りです。
“続きはこちらから”の駐日ロシア連邦大使館の一連のテレグラムをご覧ください。漁業分野における露日関係の最重要項目の一つである「海洋生物資源についての…協定」に基づく支払いを、日本政府が凍結してしまった為に、“今まで漁業を行っていてクリル列島周辺海域を離れた日本の漁師の代わりに…ロシアの漁業会社が入ることは間違いない…彼らは（魚を）どこにも持ち出すことができない”という状況になってしまったようです。
プーチン大統領は、「誰も傷つけることがないよう、今は例を上げるのはやめておく。しかし国や国家集団が主権による決定を下せない状況にあるとしたら、これはもう明らかに植民地と言ってよい。植民地には歴史的見通しがなく、かくも厳しい地政学的闘争を生き残るチャンスもない。」と言っています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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反ロシア制裁の日本経済への影響について
岸田文雄首相率いる日本政府は、すでに10の反ロシア制裁パッケージを導入し、我が国との包括的関係のすべてを破棄するため、全方面での努力を執拗かつ熱心に続けている。この取り組みに熱心になるあまり、あらゆる政治指導者にとってきわめて重要な経済発展と社会強化という課題を、日本政府はおろそかにしているという印象を拭えない。さらに日本政府は、各セクターの制約により物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、 日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。
日本のメディアの情報によれば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクは、従来はロシアできわめて好調な業績を上げていたものの、ロシアの金融部門に課された制約に伴い、ロシアの顧客によるローンの返済が技術的に不可能になったため、すでに27億米ドルを上回る損失を出したという。また、反ロシア制裁の直接、間接の影響により、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠、丸紅を含む日本の7大商社が被った損失額は、総額20億ドル以上にも及ぶという。これはあくまで3月時点の話だ。すでに4月、5月が過ぎ、6月が始まっている。
ロシア市場からの撤退が、結果的に日本企業にとってどのような損失と逸失利益になるのかは、今後明らかになるだろう。こうした企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていたことを、我々は知っている。そして当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けているのだ。そう考えなければ、ロシアで『ユニクロ』店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を『考え直した』ことの論理的な説明がつかない。独自の戦略を持つビジネス経営者であれば、こうした路線変更を行ったり、他人の利益を優先するような真似はしない。このことは、もはや影響や圧力とさえ呼べない大がかりな強請りが、彼らに対して加えられていたことを意味している。
西側との緊密な連携で日本政府が始めた制裁キャンペーンは、日本のマクロ経済指標にも悪影響を及ぼしている。日本の財務省の発表によれば、今年3月末時点の日本の債務残高はまたも増加し、9.5兆ドルに達した。これはGDPの約2倍に相当し、OECD加盟国の中でも最悪の結果である。数十年前には、日本は経済発展国だと考えられていた。自分の借金さえなんとかできないエコノミストとは、いかがなものか。皆が債務の中で暮らしている。どんな熱意も、もはやバブルに過ぎない。
岸田首相と担当各大臣は、関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否について、声明を出している。しかしこれは、原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけである。彼ら自身の国のことなので、好きなようにすればいいとは思う。それにしても、食糧安全保障やエネルギー原料価格の上昇についていつも散々話をしながら、自ら資源価格を釣り上げるとはどういうことなのだろう。日本銀行のデータによると、今年４月時点の日本の卸売物価指数は10%上昇し、過去40年間の最高値を記録している。いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。我々か、それとも自分たち自身なのか。消費者や中小企業はさらなる値上げに備えなければならないかもしれない。ロシアからの供給が途絶えたことで、寿司や麺といった日本の伝統料理の値段も上がっている。これは当然の成り行きだ。日本政府は我が国に対して制約を設ける。すると日本の物価は上がる。なぜこんなことをするのか、日本の国民に説明してはどうだろうか。米国では、エネルギー資源(ガソリン)価格の上昇はロシアのせいだと大々的に掲示をしたが、このやり方は完全に失敗したようだ。米国が制裁を導入し正常な経済活動をブロックすれば、既存の産業構造モデルを破壊して価格に影響が及ぶことは、特に経済の知識を持たない者にさえ理解できる。西側やその圧力下にある日本政府ほどひどいやり方で、国民を愚弄するものはない。
現岸田政権の日和見的な政治活動からは、シニカルな行動論理が透けて見える。すなわち、岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて、どこか遠いヨーロッパの状況によってこうなったと言う方が、有権者に対して自らの無能な政策を認めるよりもはるかに容易ということだ。
(6月3日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから)
日本のメディアの情報によれば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクは、従来はロシアできわめて好調な業績を上げていたものの、ロシアの金融部門に課された制約に伴い、ロシアの顧客によるローンの返済が技術的に不可能になったため、すでに27億米ドルを上回る損失を出したという。また、反ロシア制裁の直接、間接の影響により、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠、丸紅を含む日本の7大商社が被った損失額は、総額20億ドル以上にも及ぶという。これはあくまで3月時点の話だ。すでに4月、5月が過ぎ、6月が始まっている。
ロシア市場からの撤退が、結果的に日本企業にとってどのような損失と逸失利益になるのかは、今後明らかになるだろう。こうした企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていたことを、我々は知っている。そして当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けているのだ。そう考えなければ、ロシアで『ユニクロ』店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を『考え直した』ことの論理的な説明がつかない。独自の戦略を持つビジネス経営者であれば、こうした路線変更を行ったり、他人の利益を優先するような真似はしない。このことは、もはや影響や圧力とさえ呼べない大がかりな強請りが、彼らに対して加えられていたことを意味している。
西側との緊密な連携で日本政府が始めた制裁キャンペーンは、日本のマクロ経済指標にも悪影響を及ぼしている。日本の財務省の発表によれば、今年3月末時点の日本の債務残高はまたも増加し、9.5兆ドルに達した。これはGDPの約2倍に相当し、OECD加盟国の中でも最悪の結果である。数十年前には、日本は経済発展国だと考えられていた。自分の借金さえなんとかできないエコノミストとは、いかがなものか。皆が債務の中で暮らしている。どんな熱意も、もはやバブルに過ぎない。
岸田首相と担当各大臣は、関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否について、声明を出している。しかしこれは、原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけである。彼ら自身の国のことなので、好きなようにすればいいとは思う。それにしても、食糧安全保障やエネルギー原料価格の上昇についていつも散々話をしながら、自ら資源価格を釣り上げるとはどういうことなのだろう。日本銀行のデータによると、今年４月時点の日本の卸売物価指数は10%上昇し、過去40年間の最高値を記録している。いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。我々か、それとも自分たち自身なのか。消費者や中小企業はさらなる値上げに備えなければならないかもしれない。ロシアからの供給が途絶えたことで、寿司や麺といった日本の伝統料理の値段も上がっている。これは当然の成り行きだ。日本政府は我が国に対して制約を設ける。すると日本の物価は上がる。なぜこんなことをするのか、日本の国民に説明してはどうだろうか。米国では、エネルギー資源(ガソリン)価格の上昇はロシアのせいだと大々的に掲示をしたが、このやり方は完全に失敗したようだ。米国が制裁を導入し正常な経済活動をブロックすれば、既存の産業構造モデルを破壊して価格に影響が及ぶことは、特に経済の知識を持たない者にさえ理解できる。西側やその圧力下にある日本政府ほどひどいやり方で、国民を愚弄するものはない。
現岸田政権の日和見的な政治活動からは、シニカルな行動論理が透けて見える。すなわち、岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて、どこか遠いヨーロッパの状況によってこうなったと言う方が、有権者に対して自らの無能な政策を認めるよりもはるかに容易ということだ。
(6月3日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから)
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世界経済フォーラム（WEF）が推し進める未来の世界とは、選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなるという世界
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竹下雅敏氏からの情報です。
世界経済フォーラム（WEF）が推し進める未来の世界は、「あなたは何も所有しなくなる。そして、あなたは幸せになる。」というものです。選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という素晴らしい世界です。ただし、あなたが支配者の側であればですが…。
“このような狂った世界が、どのようにしたら実現可能なのか？”と誰もが思います。グローバルエリートは、“メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立すること”が可能だと本気で考えています。
もしも、こうした考えを「陰謀論」だと見做すなら、これからの世界を生き残るのはきわめて難しくなるでしょう。なぜなら、既に世界中のかなりの人達に、“メディア、科学、技術を駆使して”ワクチンを接種させることに成功しているからです。
ワクチンに反対している人たちでも、ｍRNAワクチンに酸化グラフェンが入っていることを認めようとしない人が、かなり居ると思います。しかし、接種者からブルートゥースのアドレスが検出されるという話は、ザウルス氏のこちらの記事を見ると、まず間違いのない事実だと考えられます。
世界経済フォーラム（WEF）の公式サイトに掲載された実際の記事のタイトルが「音波でマインドをコントロールする」であり、“科学者が脳の適切な場所に適切な波を送ることによって、その人が心の目で見ているものをコントロールできるようになる…この技術には、誤用される危険性がないわけではない。…冷酷な者が弱者を支配するための完璧な支配ツールになるかもしれない。”と書かれていて、2022年のダボス会議でノキアCEOのペッカ・ルンドマークは、2030 年までに「スマートフォンが体に直接埋め込まれるようになる」と主張したのであれば、ワクチン接種は、“人間と機械の融合であるトランスヒューマニズムをひたすら推し進めるエリートたち”の陰謀だという考えを、頭の隅に残しておく必要があるのは明らかではないでしょうか。
“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という人たちは、ヒトラーが予言した「ロボット人間」であり、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったという事実は、とても興味深いことではないでしょうか。
“このような狂った世界が、どのようにしたら実現可能なのか？”と誰もが思います。グローバルエリートは、“メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立すること”が可能だと本気で考えています。
もしも、こうした考えを「陰謀論」だと見做すなら、これからの世界を生き残るのはきわめて難しくなるでしょう。なぜなら、既に世界中のかなりの人達に、“メディア、科学、技術を駆使して”ワクチンを接種させることに成功しているからです。
ワクチンに反対している人たちでも、ｍRNAワクチンに酸化グラフェンが入っていることを認めようとしない人が、かなり居ると思います。しかし、接種者からブルートゥースのアドレスが検出されるという話は、ザウルス氏のこちらの記事を見ると、まず間違いのない事実だと考えられます。
世界経済フォーラム（WEF）の公式サイトに掲載された実際の記事のタイトルが「音波でマインドをコントロールする」であり、“科学者が脳の適切な場所に適切な波を送ることによって、その人が心の目で見ているものをコントロールできるようになる…この技術には、誤用される危険性がないわけではない。…冷酷な者が弱者を支配するための完璧な支配ツールになるかもしれない。”と書かれていて、2022年のダボス会議でノキアCEOのペッカ・ルンドマークは、2030 年までに「スマートフォンが体に直接埋め込まれるようになる」と主張したのであれば、ワクチン接種は、“人間と機械の融合であるトランスヒューマニズムをひたすら推し進めるエリートたち”の陰謀だという考えを、頭の隅に残しておく必要があるのは明らかではないでしょうか。
“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という人たちは、ヒトラーが予言した「ロボット人間」であり、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったという事実は、とても興味深いことではないでしょうか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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世界経済フォーラム（WEF）が推し進める最も不気味でディストピア的なものトップ10
転載元）
（前略）
世界経済フォーラム（WEF）は、世界で最も強力な組織の一つである。そして、WEFの人々は、長年にわたって、本当に非常識でディストピア的なことを述べてきました。そして、彼らはこれらのことを、可能な限り不気味な方法で表現してきた。ここでは、WEFが言った最も非常識なことトップ10を紹介しよう。
「グローバルエリート」といえば、通常、国境を越えて活動する裕福で強力な個人の小集団を指す。選挙で選ばれたわけではないこれらの人々は、さまざまな組織を通じて半秘密に集まり、世界レベルで適用してほしい政策を決定している。
その中心にいるのが、世界経済フォーラム（WEF）である。WEFは、毎年開催されるダボス会議で、世界の指導者たちが出席し発言することで、世界の民主主義国家に対する影響力を正当化し、正常化しようとしているのである。
この会議の出席者リストを見れば、この組織の驚くべき影響力の大きさがわかる。メディア、政治、ビジネス、科学、技術、金融の大物たちがWEFに参加しているのです。
2022年のダボス会議の出席者リストの34ページ（58ページ中）。ビッグネーム、ビッグカンパニー、ビッグインフルエンス。
マスメディアによれば、ダボス会議では「格差、気候変動、国際協力」といった問題を議論するために人々が集まるのだそうだ。この単純化された説明は、一般市民が退屈であくびをするように仕組まれているように見える。しかし、WEFでの話題は「不平等」よりもはるかに深い。
長年にわたり、WEFの参加者は非常に不穏なことを発言してきたが、いずれもメディアの適切な関心を集めることはなかった。実際、WEFが支持するトピックをつなぎ合わせると、ある包括的なテーマが浮かび上がってくる。メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立することだ。
もしこれが奇想天外な陰謀論のように聞こえるなら、読み進めてほしい。WEFが今推進している最もディストピア的な10の事柄を紹介しよう。このリストの並べ替えは順不同である。なぜなら、どれも同じくらいクレイジーだからだ。
#10 政府に浸透する
少なくとも言えることは、WEFの創設者であり代表であるクラウス・シュワブ氏は、民主主義が好きではないということだ。実際、彼は民主主義を完全にグローバル化された世界の障害とみなしている。
2010年のWEFの報告書「Global Redesign」の中で、シュワブはグローバル化した世界は「多国籍企業、政府（国連システムを含む）、選ばれた市民社会組織（CSOs）の自己選択的連合」によって管理するのが最善であると説いている。これは民主主義とは正反対である。
政府はもはや「世界の舞台で圧倒的に支配的なアクター」ではなく、「国際ガバナンスの新しいステークホルダーパラダイムが必要な時期が来ている」と主張したのである。このため、トランスナショナル研究所（TNI）は、WEFをガバナンスを取り込むための「サイレント・グローバル・クーデター」と表現した。
2017年、ハーバード大学のジョン・F・ケネディ行政大学院で、シュワブは、マスメディアが「陰謀論」として否定し続けることを、あからさまに認めた。WEFは世界各国の政府に「浸透」している。
シュワブ氏はこう語った。
この卓越した講演の中で、シュワブは、ドイツのアンゲラ・メルケル、ロシアのウラジーミル・プーチン、カナダのジャスティン・トルドー、フランスのエマニュエル・マクロンはWEFによって「育てられた」とあからさまに発言しています。さらに、カナダの内閣の少なくとも半分は、WEFのアジェンダに売り込まれた代表で構成されているとまで言っている。これは陰謀論ではない。これは陰謀論ではなく、WEFのトップが自ら確認した絶対的な真実なのだ。
世界経済フォーラム（WEF）は、世界で最も強力な組織の一つである。そして、WEFの人々は、長年にわたって、本当に非常識でディストピア的なことを述べてきました。そして、彼らはこれらのことを、可能な限り不気味な方法で表現してきた。ここでは、WEFが言った最も非常識なことトップ10を紹介しよう。
「グローバルエリート」といえば、通常、国境を越えて活動する裕福で強力な個人の小集団を指す。選挙で選ばれたわけではないこれらの人々は、さまざまな組織を通じて半秘密に集まり、世界レベルで適用してほしい政策を決定している。
その中心にいるのが、世界経済フォーラム（WEF）である。WEFは、毎年開催されるダボス会議で、世界の指導者たちが出席し発言することで、世界の民主主義国家に対する影響力を正当化し、正常化しようとしているのである。
この会議の出席者リストを見れば、この組織の驚くべき影響力の大きさがわかる。メディア、政治、ビジネス、科学、技術、金融の大物たちがWEFに参加しているのです。
2022年のダボス会議の出席者リストの34ページ（58ページ中）。ビッグネーム、ビッグカンパニー、ビッグインフルエンス。
マスメディアによれば、ダボス会議では「格差、気候変動、国際協力」といった問題を議論するために人々が集まるのだそうだ。この単純化された説明は、一般市民が退屈であくびをするように仕組まれているように見える。しかし、WEFでの話題は「不平等」よりもはるかに深い。
長年にわたり、WEFの参加者は非常に不穏なことを発言してきたが、いずれもメディアの適切な関心を集めることはなかった。実際、WEFが支持するトピックをつなぎ合わせると、ある包括的なテーマが浮かび上がってくる。メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立することだ。
もしこれが奇想天外な陰謀論のように聞こえるなら、読み進めてほしい。WEFが今推進している最もディストピア的な10の事柄を紹介しよう。このリストの並べ替えは順不同である。なぜなら、どれも同じくらいクレイジーだからだ。
#10 政府に浸透する
少なくとも言えることは、WEFの創設者であり代表であるクラウス・シュワブ氏は、民主主義が好きではないということだ。実際、彼は民主主義を完全にグローバル化された世界の障害とみなしている。
2010年のWEFの報告書「Global Redesign」の中で、シュワブはグローバル化した世界は「多国籍企業、政府（国連システムを含む）、選ばれた市民社会組織（CSOs）の自己選択的連合」によって管理するのが最善であると説いている。これは民主主義とは正反対である。
政府はもはや「世界の舞台で圧倒的に支配的なアクター」ではなく、「国際ガバナンスの新しいステークホルダーパラダイムが必要な時期が来ている」と主張したのである。このため、トランスナショナル研究所（TNI）は、WEFをガバナンスを取り込むための「サイレント・グローバル・クーデター」と表現した。
2017年、ハーバード大学のジョン・F・ケネディ行政大学院で、シュワブは、マスメディアが「陰謀論」として否定し続けることを、あからさまに認めた。WEFは世界各国の政府に「浸透」している。
2017年、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院での世界経済フォーラム代表クラウス・シュワブ氏。
「我々が非常に誇りに思っているのは、WEFヤング・グローバル・リーダーズで各国のグローバルキャビネットに浸透していることだ…トルドーのように」pic.twitter.com/D6odR5mqI6
- Maajid أبو عمّار (@MaajidNawaz) 2022年1月25日
「我々が非常に誇りに思っているのは、WEFヤング・グローバル・リーダーズで各国のグローバルキャビネットに浸透していることだ…トルドーのように」pic.twitter.com/D6odR5mqI6
- Maajid أبو عمّار (@MaajidNawaz) 2022年1月25日
シュワブ氏はこう語った。
「今、（アンゲラ・）メルケル夫人や、ウラジーミル・プーチンなどの名前を挙げると、彼らは皆、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズになっています。しかし、今、私たちが誇りに思うのは、トルドー首相やアルゼンチン大統領など、若い世代の人たちです。
私たちは、内閣に浸透しています。昨日、トルドー首相のレセプションに出席しましたが、彼の内閣の半分、あるいはそれ以上が、実は世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズなのです。（中略）... アルゼンチンでもそうですし、フランスでも大統領がヤング・グローバル・リーダーです」。
私たちは、内閣に浸透しています。昨日、トルドー首相のレセプションに出席しましたが、彼の内閣の半分、あるいはそれ以上が、実は世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズなのです。（中略）... アルゼンチンでもそうですし、フランスでも大統領がヤング・グローバル・リーダーです」。
この卓越した講演の中で、シュワブは、ドイツのアンゲラ・メルケル、ロシアのウラジーミル・プーチン、カナダのジャスティン・トルドー、フランスのエマニュエル・マクロンはWEFによって「育てられた」とあからさまに発言しています。さらに、カナダの内閣の少なくとも半分は、WEFのアジェンダに売り込まれた代表で構成されているとまで言っている。これは陰謀論ではない。これは陰謀論ではなく、WEFのトップが自ら確認した絶対的な真実なのだ。
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兵庫県明石市の泉房穂市長「医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。保育料は2人目以降、完全無料です。給食費は中学校まで無料。これらの施策で、国でもやって頂きたい」
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竹下雅敏氏からの情報です。
兵庫県明石市の泉房穂市長は、“「明石市独自の5つの無料化」と銘打っておりますが、全て所得制限はありません。すべての子どもを等しく対応するのが特徴で、例えば医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。お金はいりません。なぜなら先に税金や保険料で国民の皆さんから預かってるとの認識でありますので、明石市はお金を取りません。保育料は2人目以降、完全無料です。3人目も4人目も、子供の年齢も関係ありません。そんなセコい要件は課しません。オムツについては１歳まで無料で家にもお届けします。給食費は中学校まで無料、遊び場も親子共みんな無料にしていっております。加えて次のページであります。加えて「寄り添う施策」。明石市では養育費を立て替えて払っています。「親子の面会交流」で別居している親子のまさに時間を作っています。戸籍のない子どもについて支援もしております。児童扶養手当は毎月支給しています。そして、子ども食堂は全ての小学校区にあります。児童相談所の改革で、第三者の審査も国に先立って実施しております。これら全部全国初です。自慢できることではありません。世界でのグローバルスタンダードが、日本だけやっていない政策ばっかりなんです。日本がしないから止むなく明石市がグローバルスタンダードの施策をしているだけでありまして、私としては子供に対して申し訳ない気持ちで、遅まきながらやっているという認識であります。これらの施策で、国でもやって頂きたいと思います。子供を本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めもかけられますし、経済も良くなっていくと、私はそのように考えております。”と言っています。
泉房穂市長は、“40年前の大学生の頃、「こどもを応援しない社会に未来はない」とレポートに書いた。残念ながら、40年経っても国が動かないので、明石市長として、国を待たずに、先に始めている。国も、そろそろやっていただきたいと、切に願う。”とツイートしています。
「こんなに未来を思って熱くなってくれる市長がいる明石市に引っ越したい。。。」という書き込みがありました。
“本気の市長がいるんだな。”と思っていたら、なんと泉房穂市長の恩師は、あの石井紘基氏だった！
泉房穂市長は、“40年前の大学生の頃、「こどもを応援しない社会に未来はない」とレポートに書いた。残念ながら、40年経っても国が動かないので、明石市長として、国を待たずに、先に始めている。国も、そろそろやっていただきたいと、切に願う。”とツイートしています。
「こんなに未来を思って熱くなってくれる市長がいる明石市に引っ越したい。。。」という書き込みがありました。
“本気の市長がいるんだな。”と思っていたら、なんと泉房穂市長の恩師は、あの石井紘基氏だった！
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」
９年連続で人口増を達成している明石市。
泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。#国会中継 pic.twitter.com/fRHzcGaShK— K先生 (@K08460030) June 7, 2022
本当に素晴らしい💕
明石市単独で出来て、国が出来ないわけがないですね。— おすず (@Hp8b69zxFzmfNIb) June 7, 2022
引っ越そうかな。まじで。— 精神面がレモングラブの人 (@Ht2Oc) June 7, 2022
泉市長の発言で大事なところは、「所得制限がない」こと。部下から「給料があがると学費の負担が増えて苦しくなる」と言われることが有り、中途半端な昇給ができない。所得制限あり、が賃金抑制に働いている。— waki.h (@PA962) June 8, 2022
1.7でさえ驚異的なのか…（絶望）— snow (@Snow0101Snow) June 7, 2022
出生率2.81の岡山県奈義町も子ども支援に本気です😊
本気出せばまだまだ結果出るのが、子育て政策❗️ https://t.co/oKbGa6IsAt— 野はらひろし@岡山の精神科医 (@okayamamental) June 7, 2022
お近くの自治体でもきっと頑張ってる自治体があるハズです。
是非、そんな自治体に注目してみたら少子化対策は国が本気でやってないだけなんだと分かります。https://t.co/oAeohl3hbF— 野はらひろし@岡山の精神科医 (@okayamamental) June 8, 2022
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［Twitter］防犯カメラの映像
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竹下雅敏氏からの情報です。
「ドリトル先生」に、ダブダブという愚痴と世話焼きの大好きなアヒルが出てくるらしい。
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配信元）
Twitter 22/5/27
Wife told me she'd been "really getting into animal security camera videos" recently and I had her show me one to see what she meant. You'll need sound: pic.twitter.com/UHMarkzjyX
— Jason Pargin, author of John Dies at the End, etc (@JohnDiesattheEn) March 26, 2022
ロックダウンの結果、現在、私たちは深刻なグローバル経済危機に直面していますが、エルンスト・ヴォルフ氏は、今回の危機の最大の利得者であり黒幕として、“アップル、グーグル親会社のアルファベット、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどの大手IT企業…これらのデジタル企業に加えて、ブラックロック、バンガード、ステートストリート、フィデリティという大手資産運用会社がいます。…デジタル金融複合体こそ、すべてがその回りを回る「グローバルな権力中枢」である”と結論づけています。
デジタル金融複合体は自分たちが利益を得るシステムそのものを破壊しているかに見えるのだが、“他に選択肢がない…デジタル金融複合体が依拠しているシステムが、もはやこれまでの方法では維持できないからです。…この状況下において、新しいシステムとその導入のために二つの戦略が決定された…水面下で新制度の準備が進められ…同時に、現在の死にゆくシステムの最終局面を利用して、あらゆる手口で略奪を行っている”と指摘しています。
“新システムがどのようなものであるかは、既に分かっています。…これまでの現金と銀行を完全に廃止し、中央銀行のデジタル通貨を導入…一人一人がたった一つの口座を持ち、そこですべての取引が行われるようにする…中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、中央銀行は無から無限のマネーを作り出すことができる…国がすべての取引を監視し、私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができるようになる…何よりも、国はマウスをクリックするだけで、私たち一人一人を決済システムから遮断することができ、私たちを経済的に抹殺することができるのです。中央銀行のデジタル通貨は、人類史上最も効果的な社会統制機構でもあり、通貨を介した包括的な独裁の完成に他なりません。”と言っています。
更に、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシック・インカムという形で提示するのです。”と言っています。
非常に明快な解説ですが、これまでに時事ブログで指摘してきた内容と完全に一致しています。中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、無から無限のマネーを作り出すことができる裏付けのない通貨なのです。
しかし、ロシアが主導している裏付けのある「新しいデジタル決済通貨」は、４月27日の記事で紹介しましたが、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP（購買力平価ベースなど）、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”というものでした。
ロシア主導の「新しいデジタル決済通貨」にできるだけ早く参加することで、日本は混乱を最小限に抑えることができると思うのですが、現状ではそうなる前に、ドル崩壊と共にひどい目に遭いそうな気配が濃厚です。