竹中平蔵氏は、ダボス会議の総括として「食糧危機」について話しています。“ヨーロッパの人達はですね、今、最大、実は食糧危機のことを懸念しています。特に近いアフリカの国で本当に飢餓が出ると。考えて見たらそうなんですよね。今、ウクライナの小麦っていうのが大変重要なわけですけども、戦争をやってますから、種蒔きが出来ないんですよね。だから、これが秋の収穫期以降大変な食糧不足になるということ。そしてこれを運び出すはずの黒海ですよね。そこの黒海から船で運び出すわけですけれども、そこが実はですね、戦争でロシアの軍艦が入ったりしてですね、大変危険な状況になっている。この流通の問題も含めて、この食糧危機が大変重要だ。（2分10秒）”と言っています。
　また、ヨーロッパ諸国の団結が強調されて、ロシアに対して敵対する意識がものすごく強い（3分30秒）と言っています。
　クラウス・シュワブによって設立された世界経済フォーラム（WEF）が開催する年次総会「ダボス会議」での話ですから、こうした話は、ある意味で当然だと言えます。「先生 もう日本のことに構わないでそっとしておいてください」という秀逸な書き込みが印象的でした。
　昨日の記事で、プーチン大統領はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行ったことをお伝えしましたが、プーチン大統領は、世界的な物価や燃料価格の急騰は昨今の事象が起こるよりもずっと前に事実となったとしたうえで、「制御不能な紙幣発行をしたり無保証の負債を蓄積した、いわゆるG7の国々による無責任なマクロ経済政策が世界をこの状況に追いやったのだ」と述べ、2020年からの新型コロナウイルスの世界的大流行がこうした動きに拍車をかけたと指摘しました。
　また、「米国は冷戦に勝ったとして、自らを地に降りた『神の使い』とみなしている。なんの責任もなく、あるのは利益だけだ。しかも、この利益は聖なるものだとしている」と述べ、基軸通貨の上にあぐらをかいた「無責任なマクロ経済政策」を、より洗練され、抜け目のない新しい版で存在する「略奪的な植民地政策」だと痛烈に批判しました。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。ジョー・バイデン大統領は、欧米のウクライナへの武器支援と対ロシア制裁が、ロシアの弱体化につながることを期待しており、“「世界不況と飢餓の拡大」のリスクを負うこともいとわない”とあります。
　米国統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍は、「NATO、米国、ウクライナ、そしてウクライナを支援するすべての同盟国とパートナーは、かなりの期間これに関与することになると思う」と述べているように、いわゆるホワイトハットは「世界不況と飢餓の拡大」のリスクを、あまり気にしていないことが見て取れます。
　ワクチンによる大量殺戮に加え、「世界不況と飢餓の拡大」を意図して推し進める連中は、いずれ宇宙から消滅することになるでしょう。波動を見る限り、Qグループも例外ではありません。“権力にしがみ付く者には未来がない”と警告して来たのですが、現状はこの通りになっています。