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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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“「ヒドロキシクロロキン」は心血管系に副作用を引き起こし死亡率が増加する”とのフェイクニュースは、「権威筋」や「国際機関」を利用し、欺瞞に満ちた計画的なやり方で多くの人々を騙す

竹下雅敏氏からの情報です。
 英医学誌ランセットが、“「ヒドロキシクロロキン」は心血管系に副作用を引き起こし死亡率が増加する”との研究結果を掲載したことを受けて、“世界保健機関(WHO)は、ヒドロキシクロロキンおよびクロロキンのテスト実験の中止を発表した”とのことです。
 実に欺瞞に満ちた計画的なやり方ですが、多くの人はこのフェイクニュースに、たやすく騙されてしまうでしょう。いわゆる識者と呼ばれる「情報弱者」は、権威ある医学誌「ランセット」や、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が出す情報を正しいと盲目的に信じる凡夫なのです。天才は常識にとらわれないから天才なのですが、彼らには「天才の常識はただの陰謀説」にすぎません。
 ツイートをご覧になると、ランセットに掲載された「ヒドロキシクロロキンの有効性を否定する研究」が、実に怪しいものだと分かるでしょう。フランスの「クロロキン療法合法化を要求する医師グループ」は論文を精査し、「数々の不誠意を列挙した上で “いったい査読委員会は何を査読したのか?”“いったい誰が何の目的でクロロキンの有効性を否定したいのか?”と訴えている」とあります。
 私たちはこうした出来事を通して、世にいう「権威筋」とか「国際機関」が、“とんでもない食わせ物”だったことに気付かねばならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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抗マラリア薬のテスト実験 WHOが中止 高い死亡率
転載元)
新型コロナウイルス治療薬として一部に用いられている抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンおよびクロロキンによる死亡率が上昇していることを受けて、世界保健機関(WHO)は両薬剤のテスト実験の中止を発表した。

先日、医療関連の英週間誌ランセットに掲載された調査グループのデーターでは、新型コロナウイルス感染者はヒドロキシクロロキン、クロロキン投与後に死亡率が高くなっていることが示された。データでは投与された患者の死亡率は16-23.8% 、投与されていない患者の死亡率は9.3%となっていた。

 
これを受けてWHOはコロナウイルスの治療薬として世界規模ですでに開始されていたテスト実験を停止していた。


​WHOの発表によれば他の治療薬の実験は続行されている。
(以下略)
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抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」で死亡率増加 新型コロナ
転載元)
英医学誌ランセットは、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」が心血管系に対する副作用を引き起こし、死亡率を増加するとの研究結果を掲載した。研究では世界中のヒドロキシクロロキンを用いた治療の統計が分析された。
 
トランプ米大統領が新型コロナウイルス予防のために服用していると発言していたヒドロキシクロロキンは、死に至ることもある不整脈などの心血管系の問題を引き起こす。
 
研究では全世界の671の病院から集めた新型コロナウイルスの患者9万6000人のデータが分析された。
 
このうち1万4888人にはヒドロキシクロロキンあるいはクロロキン(抗マラリア薬)を抗生物質との併用もしくは抗生物質なしで投与され、8万1144人はこれらを投与しない対照群となった。
 
死亡率は、投与されなかった対照群では9.3%、投与された患者は16~23.8%だった。主な死因は心血管系の問題だった。
(以下略)
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配信元)
 
 
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大手メディアのほとんど全てはディープステートが所有していて、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり削除される ~新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねない「狂った世界」

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアのほとんど全ては、ディープステートが所有しているので、彼らにとって都合の悪い情報は、検索にかからないようにされたり、削除されています。
 フェイスブックは「第三者のファクトチェッカー」によって、情報の真偽を判定すると言う建前のようですが、フェイスブックが選んだ「第三者」は、公正な「第三者」になり得ないことぐらい誰でも分かります。しかし、日本も含めて、なぜこうした欺瞞が通用しているのかは、甚だ疑問です。
 ツイッター社は、フェイスブックのような建前すらなく、“トランプ大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むもの”が判定の基準だということです。
 こういうわけなので、新型コロナウイルスに「ビタミンC」や「二酸化塩素」が効くとツイートすると削除されかねないし、YouTube CEOは、“ビタミンCやターメリックのようなナチュラルサプリメントを人々に推奨することは、今やYouTubeの規約違反です”と言っているようです。
 こうした事例から、私たちは「狂った世界」にいることが分かるのですが、実のところ、ずっと「狂った世界」だった事に、ようやく多くの人々が気づけるようになったのです。
 “続きはこちらから”のトランプ大統領の一連のツイートをみると、ディープステートがソーシャルメディアを駆使して、大統領選でトランプ大統領の再選を阻もうとしていることが分かるでしょう。
 「大規模な郵送投票」による不正選挙はもちろんですが、サブリミナルを用いた不正も彼らは行うと思います。なので、「5G」でマイクロチップを埋め込まれた世界では、人々に「自分たちは完全に自由だ」と思わせながら、奴隷支配を完成させることが出来るわけです。ヒットラーが予言した未来です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッター、トランプ大統領はファクトチェックしても中国共産党は放置
引用元)
<引用元:ブライトバート・ニュース 2020.5.27
 
最近ツイッターは、郵便投票の不正をめぐる懸念に関するドナルド・トランプ大統領のツイートに「ファクトチェック」のラベルを追加したが、新型コロナウイルスの偽情報をプラットフォーム上で広める中国政府のアカウントに対する同様のファクトチェック措置は怠っている。
(中略)
「第三者のファクトチェッカー(ほとんど全てが左傾)」に頼ることでファクトチェックの偏向に対するもっともらしい反証を準備するフェイスブックと異なり、ツイッターは、ツイッター社員が監督する公式の「モーメント」と呼ばれる、大統領を嘘つき呼ばわりする主流メディアの数多くの記事を含むものに関連して、トランプのツイート自体をファクトチェックすることを決定した。
(中略)
同社は、武漢コロナウイルスが実際は米国が起源なのだ示唆する陰謀説を広める中国政府当局者の兆候を、削除することもファクトチェックすることも拒んでいる。
(以下略)
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配信元)
 

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「郵送投票は『不正選挙』につながる」とのトランプ大統領のツイートに、米ツイッター社は警告マークを表示 ~トランプ大統領「ツイッター社は『言論の自由』を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が26日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したのですが、米ツイッター社は、トランプ米大統領のツイートに警告マークを表示。この対応にトランプ大統領は激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない!”とツイートしました。
 かなり、面白い展開になって来ました。5月21日の記事でトランプ大統領は、“フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、グーグルに対する訴訟“を秋までに起こすということでした。昨日の記事で、トランプ大統領が「ディープステートを潰すチャンスがある」と発言していたことにも注意してください。
 ディープステート側には、万に一つも勝ち目のない戦いなのですが、彼らも生き残るのに必死なのです。トランプ大統領の再選で、自分たちが「息の根を止められてしまう」ことを恐れているのです。
 こういう状況での、トランプ大統領とツイッター社とのやり取りなのですが、日本の識者のこの件における反応と言えば、“大統領にさえ物申すツイッター社、偉い!”と言うもの。
 よく考えて見てください。アメリカの大統領が「不正選挙」に言及しているのですよ。しかも、その不正のやり方を説明し、カリフォルニア州の知事は不正をしていると発言しているのです。証拠をつかんでいなければ、名誉棄損です。この爆弾発言を含むやり取りに対して、“ツイッター社、偉い!”ですから、私としては、“まあ、日本のレベルとしてはこんなものか…”と苦笑するしかないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏のツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張で
引用元)
短文投稿サイト運営の米ツイッター<TWTR.N>は26日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示した。
 
トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「!」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。
(中略)
この対応を受け、トランプ氏はツイッターが2020年大統領選に干渉していると主張。「ツイッターは言論の自由を完全に抑圧している。私は大統領としてそれを許さない!」とツイートした。
(以下略)
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配信元)