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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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藤井聡氏が語ったデフレ脱却への打開策…麻生氏切り
引用元）
日刊スポーツ 20/1/4
（前略）
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。
（中略）
「はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
（中略）
－れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には
「ものすごく景気が良くなりますよ。15兆円の補正予算を効果的に打つのと一緒ですから。消費そのものが15兆円拡大します。その15兆円は財務省の懐に入るのではなく、国民の財布に入ります。お金がどんどん回っていくようになる。その上でさらに10兆～15兆円規模の景気対策をやっていけば、2～3年でデフレ脱却できます。それが唯一の政策だと理解している政治家はごく一部で大半の国民も理解していない。だからこういう記事を毎日毎日、買って読んでいただくと（笑い）状況も変わるかも知れないです」
（以下略）
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。
（中略）
「はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
（中略）
－れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には
「ものすごく景気が良くなりますよ。15兆円の補正予算を効果的に打つのと一緒ですから。消費そのものが15兆円拡大します。その15兆円は財務省の懐に入るのではなく、国民の財布に入ります。お金がどんどん回っていくようになる。その上でさらに10兆～15兆円規模の景気対策をやっていけば、2～3年でデフレ脱却できます。それが唯一の政策だと理解している政治家はごく一部で大半の国民も理解していない。だからこういう記事を毎日毎日、買って読んでいただくと（笑い）状況も変わるかも知れないです」
（以下略）
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配信元）
財務官僚を長年取材して彼らの目標は財政再建ではないと確信した。予算配分権を独占して政治力を高め天下りなど省益を拡大することなのだ。国債発行に反対するのは財政規律が緩んで予算配分の政治力が落ちるのを防ぐためだ。財務省は経済官庁ではない。究極の政治官庁なのだ。https://t.co/6gdwgkoYDA
— 鮫島浩 (@SamejimaH) January 5, 2020
消費税を5％に減税し、10兆～15兆円規模の補正予算を『デフレが脱却できるまで毎年続けます』とコミット（約束）すればいい
— 女子高生でも分かる研究所 所長 日出日葵 (@himarin_shocho) January 4, 2020
日本経済は緩やかに回復している、とエリート達が口を揃え凋落してきた日本
日本でまかり通っている虚言（そらごと）から脱却し正しい知識を持とう！ https://t.co/5aENiL7C9L
English
まったく、この通りなのですが、“理解している政治家はごく一部”なのが問題なのです。恐らく政治家が理解していないのは、日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならないということだと思います。日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来るからです。
しかし、国債は市場を通して売り買いするので、どうしても間に入る銀行が莫大な利益を得ます。現状の悲惨な経済状況を生み出した主犯は日銀で、日銀はＦＲＢから命令され、ＦＲＢはそれを所有する国際銀行家の言いなりです。なので、国債発行で、銀行が巨利を得るのは癪に障ります。
そこで、政府通貨を発行すれば、すぐにデフレから脱却できて景気は回復し、銀行も民間に資金を貸し出すという本来の仕事をしなければ、利益が出なくなるのです。