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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Author:Hf9631 [CC BY-SA]

香港デモにおけるシオニストの目的は、工作員による暴力的な運動に扇動して人民解放軍を招き寄せて、「第２の天安門事件」を引き起こすべく、習近平氏を誘うこと

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竹下雅敏氏からの情報です。
　多くの日本人にとって、香港デモは他人事で、あまり関心は高くないのかも知れませんが、実はこの問題は、一歩間違うと、日本人の生活も直撃する類のものなのです。
　冒頭の動画をご覧ください。もはや、現地での抗議活動は暴徒によるテロ行為に近いものになっています。今日のフルフォード情報英語版でもこの問題に言及していましたが、当初の香港市民の“至極真っ当な”抗議行動は、“シオニストの雇ったプロの工作員の煽動家連中による暴力的な運動へと退化”したと言っています。
　彼らの目的は、2つ目のツイートが指摘している通り、“人民解放軍を招き寄せるため”のものです。要するに、「第２の天安門事件」を引き起こすべく、習近平氏を誘っているわけです。
　“続きはこちらから”の板垣英憲氏の情報では、これが25日に起きる公算が大だとしていましたが、香港市民が空港占拠ではなく、「人間の鎖」で抗議行動をしたために、避けることができたようです。
　万一、中国共産党が人民解放軍を香港に突入させるという事態になった場合、トランプ大統領は、待ってましたとばかりに“中国に経済制裁”をかけ、各国もそれに同調することになります。確実に、世界同時株安から大恐慌へと突入。年金資金は吹き飛ぶことになるでしょう。
　多くの日本人は、このようなことでも起こらない限り、香港デモのような出来事が自分たちの生活に直結していることに気付かないのかも知れません。危機的状況を感じ取っている人であれば、食料の備蓄はもちろん、手元に現金を準備したり、資金を金（ゴールド）に換えるなどの準備を怠らないはずなのです。
　フルフォード氏も指摘している通り、仕掛けているのはシオニストで、トランプ政権ではありません。トランプ大統領は高みの見物というところでしょうか。しかし、トランプ政権の外交を裏で支えているキッシンジャー博士もトランプ大統領も、習近平氏が排除されることを望んでいるように見えます。なので、彼らは現在の中国に手を貸すつもりはないと思います。
　昨日の夜ですが、習近平氏の波動が闇に落ちたのに気づきました。こんなことは初めてのことです。下手をすると、半年以内に習近平氏は暗殺されるのではないかという気すらします。
　しかし、このような危機的状況を生み出したのは、世界覇権を狙って、これまでカバールを利用して手を切ろうとしなかった習近平氏自身だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2018年10－12月期に出した損失額は14兆8,039億円 ～巨額の年金資金を溶かした、最高投資責任者の水野弘道氏は「アベノミクス効果」を宣伝するためにＧＰＩＦに送り込まれた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、2018年10－12月期に巨額の損失を出したことはよく知られています。今年の2月の日本経済新聞によると、損失額は14兆8,039億円だったということです。
　この問題は国会でも取り上げられましたが、冒頭の記事によると、ＧＰＩＦ最高投資責任者（ＣＩＯ）は水野弘道氏だということで、箱コネマンさんがツイートで写真を上げている人物です。
　こちらの記事によると、巨額の年金資金を溶かした水野氏は、世耕弘成の親友らしく、“「アベノミクス効果」を宣伝するためにＧＰＩＦに送り込まれた”人物のようです。この記事の中に、“水野弘道は、安倍「官邸」独裁の落とし児”という記述があります。
　安倍官邸がＧＰＩＦに送りこんだ人物が、年金が原資の巨額資金を、博打で溶かしたわけです。下の記事では、“国民に対する重大な背信行為”だと言っています。
　噂では、リーマンショックをはるかに上回る金融崩壊が差し迫っていると言われています。記事では、“大暴落などがあれば…GPIFの原資が…完全に枯渇する”と言っていますが、私も同意見です。
　これまで、時事ブログでは、こうした形で年金が吹き飛ぶようなことでも起きなければ日本人は目覚めないだろうとコメントしてきましたが、どうも、その方向で動いているように思えてなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
引用元）
Bloomberg 19/8/21 John Gittelsohn
（前略）
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
（中略）
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
（以下略）
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年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない＝今市太郎
引用元）
MONEY VOICE 19/8/25
（前略）
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。市場は騒然となっています。
（中略）
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
（中略）
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
（以下略）
画像の出典: Pixabay

藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」 ～日本も世界も動いていく大きな流れ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「嗚呼、悲しいではないか！」さんが、藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」の要点を書き出してくれています。そのまま転載させて頂きました。
　細かい部分は別として、大きな流れは、藤原直哉氏が見ている方向に日本も世界も動いていくのではないかと思います。様々な流れを見ていると、今年はかなり大きなことが起こりそうな気配です。人によっては、金融崩壊から大変なことになると予測している人もいるようです。
　しかし、現行の金融システムが崩壊した後、多くの人々が飢えて死ぬようなことがないように、金（ゴールド）に裏付けられた新金融システムを立ち上げる努力が背後でなされているわけです。ただ、この方面の情報がほとんど入ってこないのが気になります。
　もっとも楽観的な考えは、1週間から10日ほどの水と食料を備蓄しておけば大丈夫というもの。10日後には新金融システムが速やかに立ち上がると言うものです。チャネリング系の人がこうした情報を信じているようです。
　しかし、もっとも楽観的なこのケースですら、1週間から10日ほどの水と食料を備蓄していないほとんどの地球人はどうなってしまうのか…。 1人でも多くの人を殺して人口を5億人くらいにしたいというのがカバールですから、カバールが完全降伏するとか、いなくなるのであれば、こうした楽観論もあり得るかも知れません。しかし、現実には、地球を良くしようとする人たちと、破壊しようとする者たち、そして、そのどちらでもない圧倒的多数の人たちの動きで決まるのです。
　最も大きな要因は、圧倒的多数の人たちの振る舞いです。彼らが、何らかの事態が起きた時に、「祈り」で対処するか、それともパニックになるかで、未来が大きく変わります。
　ただ、残念なことに、多くの地球上の人々は、「神」に祈るのではなく、実のところ、地球を意図的に破壊している「宇宙人」に祈っているのです。というのは、彼らは自分を神であるとか、大天使だと名乗るからです。
　波動を感じ取るようにすれば、自分が祈っている対象は神や天使ではなく、悪の一部だとわかるはずです。祈る対象を間違えては、何にもなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉８月時事解説・時局分析
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 19/8/25
令和元年8月時事解説・時局分析
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・8/23朝トランプ大統領『雄たけび』
　中国はけしからん。
　中国は合成麻薬を米へ輸出している。止めると言っているけど止めていない。
　アメリカ企業には直ちに中国から出ること命令する
　中国からの関税を３０％に引き上げる
・ドルは円に対して安くなったが
・ドルは中国に対しては下がっていない⇒中国政府は現安誘導はしていない。元は逃げ出している（中国経済は危機的金融状態）
・ドル安介入する（国家非常事態宣言）
・米中の経済戦争（貿易止める）⇒世界経済不況
・こんな時の消費税アップは大変なことになる
・保護主義の時代（みんなで世界経済を上げてゆく時代は終了）
・皆さんに問う「アメリカの本当の敵はＦＲＢの議長なのか中国の国家主席なのか？」（トランプ）⇒『ＦＲＢが敵』
・利下げ（１％）しろと言っているのに下げない（ドル安）
・米の金利政策は市場金利に後追いする（下げる環境にない）
・秋に利下げできるか？⇒緊迫した状況（トランプとＦＲＢ）になる
・日本に直撃弾が来る可能性がある
　⇒１００円割れが来ることを覚悟した方がいい
・米大統領がドル安と決めたら、日本政府では止められない
・貿易交渉うまく行っていない
・２００３年に密約　車を輸出させてもらうために戦闘機買う
・車の輸出制限をしたら戦闘機（ずいぶん高い）は買えないない
・トランプから安倍は巨額の農産物（小麦・大豆）を買えと言っている
・トランプの求める防衛費５倍は不可能⇒日米安保止め
・欧州は防衛費出さない⇒基地をブルガリア、ポーランドへ行く、あるいはグリーンランドを売れ
・Ｇ７は話ができない（合意ができない）⇒Ｇ７はお終い
・日本も金が出ない⇒米軍も移転するだろう（台湾の可能性？）
・台湾ロビーは日本を武装させて中国と戦争させようとしている（台湾を守る）
・「日本は金を出さない⇒米は車を輸入しない」⇒為替で決着（日米の貿易収支をゼロにする）
・中国は米国から巨額の金を奪った（知的財産を盗んだ）
・米の製造業、地方の衰退⇒アメリカの立て直し（トランプ）
・双子の赤字は許容しない⇒米国も大変、でもやらなければ未来はないとトランプは考えている
・英のＥＵ離脱も同じ⇒７－８年経てば甦ると考えている
・ロシアもそうだった、日本もそうだった
・新しい日本を立て直しする必要がある
・トランプ円高⇒景気悪化
 
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画像の出典: 韓国大統領官邸「青瓦台」 Author:Humorahead01 [CC BY-SA]

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に関する「韓国大統領府の発表文全文」と談話

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の記事は、時事通信が伝える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に関する「韓国大統領府の発表文全文」です。
　2つ目の記事の引用元では、この問題に関するキム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官の談話を全訳しています。談話では、韓国がGSOMIA終了に至った経緯や、日本政府に何度も対話を呼びかけた経緯が詳しく書かれています。詳しくは、引用元をご覧ください。
　この全訳の必要最小限を引用しましたが、時事通信の内容とかなり違います。時事通信では、“日本政府が８月２日、明確な根拠を提示せず…「ホワイト国」リストから韓国を除外した”ことが、GSOMIA破棄決定の理由だとしていますが、談話では、“日本植民地時代の強制動員”に関する韓国側の見解と、この問題に対する日本政府の見解の矛盾を指摘しています。
　また韓国政府は、この問題を解決するために何度も日本側に対話を呼びかけたにもかかわらず、日本側の対応は、“単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視”であったと言っています。
　日本人の私から見ても、安倍政権の対応は異常で恥ずかしいものでした。一貫して無礼な態度をとる安倍政権に対して、韓国の国民は、反日ではなく反安倍の態度を取りました。
　ほとんどの韓国人は、敵が“アホの集団”であり、一般の日本人は敵ではないと認識してくれているわけです。アホ政権とメディアがタッグを組んで、日本人と韓国人の分断を図ろうとしているのですが、これからの戦いは、1％対99％、すなわち1％のアホと99％の民衆との戦いなのです。
　談話の中で興味深いと思ったのは、“GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし…非常に緊密に協議しました”と話しているところです。やはり、トランプ政権の了解を得た上での発表だったわけです。
　こうした経緯を見る限り、日本外交は完全な破たんと言える事態を引き起こしてしまったと言えそうです。本来なら、河野外務大臣の首は吹き飛ぶところです。通常なら、このような大失態に至った経緯と責任をめぐって、メディアは大騒ぎしているはずなのですが、冒頭の時事通信の記事のように、日本政府に都合の悪い情報は出てきません。真相は、自分で調べるよりないわけです。
　今回の例でわかるように、日本の報道統制はほぼ完成しており、後は、憲法改正で独裁が実現するところまで来ています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国大統領府の発表文全文＝ＧＳＯＭＩＡ
引用元）
時事ドットコムニュース 19/8/22
　【ソウル時事】日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に関する２２日の韓国大統領府発表文の全文は次の通り。

　韓日間の「軍事秘密情報の保護に関する協定」、すなわちＧＳＯＭＩＡの延長可否に関する政府の決定について発表する。
　政府は韓日間ＧＳＯＭＩＡを終了することを決定し、協定に基づき、延長の通告期限内に外交経路を通じて日本政府に通告する予定だ。
　政府は、日本政府が８月２日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれ、安保上の問題が発生したという理由で「輸出貿易管理令の別表の第三国群（いわゆる「ホワイト国」リスト）」から韓国を除外したことで、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した。
　このような状況で、政府は安保上、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を継続することが、われわれの国益に合致しないと判断した。 
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GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話を全訳してみた！
引用元）
韓国情報発信！コリ92 19/8/23
（前略）
GSOMIAは、両国間の高度の信頼関係を基礎として、敏感な軍事情報を交換するためのものであり、日本がすでに、韓日の間で基本的な信頼関係が損なわれたと言っている状況にあって、私たちとしてはGSOMIAを維持する名分が失なわれました。
（中略）
韓国政府は、1965年の請求権協定を否定したことはありません。一貫して韓国政府は、日本政府・軍など国家権力が関与した「反人道的不法行為」は、1965年の請求権協定によって解決されたものと見ることができず、日本植民地時代の強制動員被害者個人の損害賠償請求権は、まだ生きているとの立場を維持してきました。昨年の大法院判決は、これを確認したものです。

日本の外務省条約局長も1991年8月27日、1965年の韓日請求権協定によって個人請求権自体が消滅したものではないとの立場を表明しました。
（中略）
日本政府は、韓国の大法院判決を国際法違反と規定し、韓国政府がこれを是正することを要求していますが、通常の民主主義国家では司法に対する政府の干渉は、想像もできないことです。
（中略）
一方、韓国政府は、今回の韓日の葛藤の問題をはじめ、韓日GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議しました。
（中略）
談話発表の映像をご紹介します（YouTube /字幕なし）

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画像の出典: photo-ac

［Twitter］達人レベル！

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竹下雅敏氏からの情報です。
無駄な力が、まったく入っていない。達人レベル。
（竹下雅敏）
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配信元）
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動画のソースは、こちらをご覧ください（編集部）
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