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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Tomascastelazo [CC BY-SA]

トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及！ ～壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにする～

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　下院多数派の民主党が、トランプ大統領のメキシコ国境の壁の建設に反対しているため、壁建設の予算がつきません。トランプ大統領はツイートで、壁の必要性を訴えています。
　トランプ大統領は、“国境安全に合意したら即、連邦政府部分閉鎖を中止したい”とツイートしていますが、大統領交渉チームと民主党の話し合いはうまくいっていないようです。
　そこで、トランプ大統領は、壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性に言及しました。
　この「非常事態宣言」の意味ですが、 “続きはこちらから”の動画の解説を見るとよくわかります。壁建設を口実とする「非常事態宣言」が、小児性愛や悪魔崇拝者の生贄の儀式に関わった犯罪者たちの大量逮捕を現実のものにすると考えるのは、状況的に見て自然だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領“壁建設”へ非常事態宣言も
配信元）
YouTube 19/1/5
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トランプ大統領、壁建設へ非常事態宣言も辞さず
転載元）
Sputnik 19/1/5
ドナルド・トランプ米大統領は４日、メキシコ国境の壁建設に向け「非常事態宣言」発令の可能性も辞さないとの考えを示した。米NBCが報じた。
スプートニク日本
トランプ大統領は記者団に対し「私がその気になれば、米国の安全保障のため非常事態宣言を発令することができる。そのような経験はこれまでにないが、私はできる」と述べた。


メキシコ国境の壁建設に反対する下院多数派からの圧力の中、トランプ大統領は議会承認を経ずに建設費を捻出する可能性にも言及した。

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画像の出典: 中西宏明会長 Author:British_Embassy_Tokyo/Michael_Feather [CC BY] & pixabay [CC0]

安倍政権による原発輸出は全滅で、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言！ ～今年は脱原発元年になりそうな勢い～

/ ＊原発・放射能, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事を、下から順にご覧ください。トルコで進めていた原発建設計画は、“事実上の撤退”になる見通しだとのことです。“英国への原発輸出も実現困難”ということで、安倍政権による原発輸出は全滅ということになりました。
　これを受けて、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言をしました。日刊ゲンダイでは、“今年は脱原発元年になりそうな勢い”と書いていますが、これは、このように見てよいのではないでしょうか。
　私の感覚だと、中西会長はジャパン・ハンドラーズの意向を受けて、脱原発、安倍政権打倒に舵を切ったとみています。おそらく、日本会議の事務局もそうでしょう。
　板垣英憲氏の情報によれば、ジャパン・ハンドラーズは、安倍政権打倒、小沢一郎氏政権樹立に向けて、背後で働きかけているということのようですが、これらの動きは、その一つだと見て良いと思います。
　最後のツイートは、おまけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/1/6
（前略）
経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。
（中略）
安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。（中略）… 今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。
（以下略）
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「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換
引用元）
東京新聞 19/1/5
　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。
　「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
（以下略）
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日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に
引用元）
デジタル毎日 19/1/4 毎日新聞
　政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: いらすとや

［Twitter］潜在意識に訴えるレジスタンス！

/ ＊ユーモア, ユーモア, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　書店で働く方によると、発注もしていないのに勝手に送られてくる迷惑本だそうです。
「上段右端の本の帯のずらし具合から見て意図的」という鋭いツイートも。
潜在意識に訴えるレジスタンス！
（まのじ）
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配信元）
Twitter

画像の出典: pixabay [CC0]

トルコの影響力拡大を懸念したアラブ諸国は、シリアを防波堤として支援する動き ／ 米軍のシリア撤退で苦境に陥ったクルド人とイスラエル

/ ＊軍事・戦争, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米軍のシリア撤退で窮地に陥ったシリアのクルド人部隊は、シリアとの関係修復を図る以外に生き残る術がありません。冒頭の記事では、クルド人は、“軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる”が、シリア政府はもちろん、“誰も、決してそれには同意するまい”と言っています。
　櫻井ジャーナルでは、トルコの影響力拡大を懸念したアラブ諸国は、“シリアを防波堤として支援する動き”があるとしています。シリア戦争に勝ったシリア、ロシア、イラン、ヒズボラ、そして勝ち馬に乗ったトルコの中東における影響力が大きくなるのは当然です。
　一方、米軍の撤退で“苦境に陥ったのがイスラエル”です。トランプ大統領はイスラエルの味方だという単純な考えでは、今起こっていることを説明できません。
　アメリカはこれまで、常にイスラエルを利する行動をとってきました。ところが、そのアメリカを支配してきたディープ・ステートを壊滅させようと奮闘しているのがトランプ大統領であり、トランプ大統領を支える米軍の良識派です。その中核がQチームであり、これは、米軍諜報組織であることがわかって来ました。
　ディープ・ステートの屋台骨はCIA、モサドであり、頭はロスチャイルド家であると考えられます。様々な情報を考慮すると、現在、ディープ・ステート壊滅作戦のターゲットになっているのは、フランスのロスチャイルド家だと考えられます。
　時事ブログでは、トランプ政権の外交政策はヘンリー・キッシンジャー博士が手綱を取っており、氏はプーチン大統領と連携して、世界の恒久平和に向けて努力していると説明してきました。そのために、まず北朝鮮問題を片付けてから中東を安定化させるはずだと説明しましたが、今や、その通りになっているのがわかると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア戦況報告 － 軍が北東領域を奪還 － 政治的孤立の終わり
引用元）
マスコミに載らない海外記事 19/1/4
Moon of Alabama
2018年12月28日
　シリアから撤退するというトランプ大統領決定の余波は予想通りに進展している。
（中略）

　今朝シリア・アラブ軍（赤）は、ユーフラテスの西、マンビジに入ったと発表した。トルコに支援された軍隊（緑）とアメリカに支援されたクルド人民防衛隊（黄色）間の境界線に位置を確保した。シリア国旗がマンビジで掲げられた。この動きは、アメリカ部隊と、その代理クルド軍隊が自発的に区域から撤退した後のものだ。マンビジはトルコ軍と、その聖戦代理軍に脅やかされていた。トルコの猛攻を防ぐため、アメリカ軍と協力した地元武装集団はシリア軍に引き継ぐよう求めたのだ。このパターンは他のところでも繰り返されるだろう。
（中略）
クルド人は、シリア政府が彼らの軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる。だがダマスカスも誰も、決してそれには同意するまい。シリアには唯一の軍隊、シリア・アラブ軍が存在することになる。だが若干のクルド人部隊が、その中に統合されることは可能だろう。
（中略）
トランプは、軍の願望に反対して、完全にシリアから撤退するよう成功裏に主張した。この動きに反対して議論する人々が、イスラム国の台頭を促進した同じ人々なのは偶然の一致ではない。マティス国防長官がこの問題に関して辞任した後、撤退を延期する軍による更なる努力は多分徒労だろう。
（以下略）

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画像の出典: 風間直樹議員 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Tubbi [CC BY-SA]

地中に水ないしCO2を注入することが、実は地震を誘発していた！ ―CO2圧入と人工地震の関係について、民主党の風間直樹議員の国会質疑

, / ＊陰謀, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事の最後のツイートで、CO2圧入と人工地震の関係について、民主党の風間直樹議員の国会質疑全文にリンクが貼られていました。
　そこから、重要と思われる部分を要約してみました。これを読むと、地中に水ないしCO2を注入することが、実は地震を誘発していたということがわかります。
　時間のない方は、ツイートの動画だけでもご覧ください。2分ほどの動画ですが、北海道での大地震は、“2013年に地震水素爆発論学会石田昭氏が予言していた”ということがわかります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新･地震学セミナーからの学び
６０　国会におけるCO2地下圧入実験の審議
第１６８回国会　災害対策特別委員会　第３号
引用元）
国会審議(4) 7/10/31
（前略）
○風間直樹君　
　皆様のお手元には資料としてお配りをしておりますが、資料の二―一、そして二―二。この二―一がバッテル研究所の報告書の末尾に添付されている表です。この二―一と二―二はほぼ同じものでございますのでごらんいただきたいと思いますが、ごらんのとおり、例えば一番上のコロラド州のデンバーで行われた廃液処理のための地中注入、深さ三千六百七十一メートルのところに注入をしました、注入時の圧力は七・六メガパスカルでした、それによって誘発された地震のマグニチュードが五・五だったということが記されております。さらにその下、日本語の表の三番目でございますが、同じコロラド州のラングレーというところ、石油回収を目的にＣＯ２を注入したところ、深さ千九百メートルのところに注入し、その圧力は八・三メガパスカルだった、これが誘発した地震が三・一のマグニチュードだったということでございます。

　同じような例は日本でも報告されておりまして、昭和四十年の八月から松代市で約五年間にわたって群発地震が起きました。実はこのときには、調査研究という目的で、ちょうどこの地震が起きた期間に水を地中に注入していたわけでございます。もちろんこの地震との因果関係は当時は知られておりません。この水を注入している間、深さ千八百メートルのところに五メガパスカルで注入していたわけでございますが、二・八のマグニチュードの地震が誘発されたと。これは、地中への注水実験をやめると地震が止まるという因果関係が当時報告をされております。

　このように見てまいりますと、地中に水ないしＣＯ２を注入することが、我々はそういう意識は全くないわけですけれども、実は地震を誘発していたということがこれまでの経験則から浮かび上がってまいります。
（中略）
このように地中に水やＣＯ２を注入することにより地震が発生するということになるわけでありますが、この地震の大きさ、様々な科学者の研究によりますと三つの要因によって規定されるということが大体分かっているようでございます。まず一番目に、地下への水の浸透度合い。二つ目に、地下に埋設されている、存在する金属の量。そして三番目に、原子状の水素ガス、水分と鉄その他の鉱石との反応によって発生したこの水素のガスが貯蔵されるのに適した地域、つまり地盤がそこにあるかどうか。この三つの要因が地震の大きさを決定すると、このようなことが言われております。
（中略）


上の図はこの財団法人地球環境産業技術研究機構がホームページに掲載している図でございまして、この岩野原サイト、地中貯留を行った場所と、それから中越地震の震源地の相関関係が示されております。その下の図、この上の図に中越沖地震の震源地を加えた図でありますが、これを加えてみますと一目瞭然のように、実はＣＯ２の地中貯留の地点を中心にして二つの地震の震源地がちょうど二十キロ、二十キロという直線上に並ぶことが分かります。この因果関係をどう考えるかということが実は大変重要なのではないかと私は思います。

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