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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日米貿易協定・デジタル貿易協定承認案に対する笠井議員の質問（要旨）
衆院本会議
衆院本会議
引用元）
しんぶん赤旗 19/10/26
（前略）
日米貿易協定は、交渉開始からわずか５カ月、交渉内容も経過も、国会や国民にも一切知らせず、前代未聞のスピードで合意、署名したものです。
安倍総理はこの協定を、日米双方にとって「ウィンウィン」の中身になったと誇っています。しかしその内容は、秘密交渉によって、日本側が一方的に譲歩したものではありませんか。
政府が、日本への影響について試算もなく協定を締結したことは重大です。
（中略）
米国側は、日本は米国産農産物の輸入で、７２億ドル（７８００億円）もの市場を開放したとしています。これは事実ですか。この額は、現行の輸入額の６割にも相当します。国会に詳細を報告すべきです。
本協定で、牛肉や豚肉などの畜産物の関税が大幅に引き下げられます。その上、米国産トウモロコシの大量輸入まで表明したことは、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」「バイ・アメリカン」に迎合した政治姿勢そのものです。
（中略）
災害が多発するいま、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率をさらに低下させる「亡国」の道を進んではなりません。食料主権・経済主権を破壊する日米貿易協定・デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉はただちに中止することを求めます。
日米貿易協定は、交渉開始からわずか５カ月、交渉内容も経過も、国会や国民にも一切知らせず、前代未聞のスピードで合意、署名したものです。
安倍総理はこの協定を、日米双方にとって「ウィンウィン」の中身になったと誇っています。しかしその内容は、秘密交渉によって、日本側が一方的に譲歩したものではありませんか。
政府が、日本への影響について試算もなく協定を締結したことは重大です。
（中略）
米国側は、日本は米国産農産物の輸入で、７２億ドル（７８００億円）もの市場を開放したとしています。これは事実ですか。この額は、現行の輸入額の６割にも相当します。国会に詳細を報告すべきです。
本協定で、牛肉や豚肉などの畜産物の関税が大幅に引き下げられます。その上、米国産トウモロコシの大量輸入まで表明したことは、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」「バイ・アメリカン」に迎合した政治姿勢そのものです。
（中略）
災害が多発するいま、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率をさらに低下させる「亡国」の道を進んではなりません。食料主権・経済主権を破壊する日米貿易協定・デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉はただちに中止することを求めます。
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配信元）
審議入りの日米貿易協定。あまりに酷いのは農業へのまともな「影響試算」もないことだ。TPP11などの際には２００㌻に及ぶ試算が公表された。今回は、専門家の分析も農産品の品目ごとの分析もないたった２㌻の「暫定版」だけだ。日本農業への壊滅的打撃すら考慮しない米国奉仕の協定の強行は許せない！
— 志位和夫 (@shiikazuo) October 25, 2019
日米FTA
— にゃん吉 (@umetaro_uy) October 25, 2019
山本太郎「農業分野だけの関税の撤廃、緩和という部分でも米国の恩恵は7200億円、日本は40億円。この数字が全て物語っている。不平等。国益を損なうような交渉はしないという話だが、そのほとんどが差し上げてる状態」
保守を名乗って国益を損ねる条約なんか結んでんじゃねぇよ、政府与党。 pic.twitter.com/tiwA5gNkxp
山本太郎さんが野党連合を「チョロい野党」と発言して炎上してますよね。
— Dr.ナイフ (@knife9000) October 23, 2019
最初は僕も、なんでそんなこと言うねんと思ったんですが。
日米FTA協定の審議入りを野党がすんなり呑んだのにキレたそうです。審議拒否したら廃案にできる可能性があったらしい。それなら納得
怒るべき時はちゃんと怒るべき
» 続きはこちらから
English
ツイートの動画をご覧になると、日米FTAに関して、山本太郎氏は、“米国の恩恵は7200億円、日本は40億円。この数字が全て物語っている”と言っています。この問題は日本にとって極めて深刻であるにもかかわらず、ほとんど話題に取り上げられません。
“続きはこちらから”は、以前取り上げた長周新聞さんの鈴木教授の記事の後半部分です。これをご覧になると、この問題がいかに深刻かがわかると思います。
遺伝子を切り取るゲノム編集食品の安全性に疑問があることは、これまで、シャンティ・フーラの記事でも取り上げています。記事によると、消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが、アメリカの圧力で潰されたと書かれています。
種子法廃止、種の譲渡… 7連発目はゲノム編集食品の野放しだということです。どう見ても、アメリカは日本人を奴隷にしようとしているとしか思えません。
記事の後半では、このような規制改革で私腹を肥やす「オトモダチ」について。記事の中に出てくるM氏、T氏、N氏はそれぞれ、オリックスの宮内義彦氏、パソナの竹中平蔵氏、元ローソンの新浪剛史氏のことです。こちらの記事をご覧になると、３人の顔写真と共に、詳しい内容がわかります。大変優れた記事ですので、ぜひご覧ください。
国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」についての記事が、編集長によって取り上げられています。これは、オリックス社がバイオマス発電を行うためのものだったわけです。またオリックスの利益相反については、山本太郎氏の2016年5月24日の内閣・農水連合審査会「国家戦略特区法一部改正案」での国会質問があります。
メディアがきちんと報じていれば、このような犯罪行為がまかり通ることありません。しかし、そのメディアがあちら側なので、私たちは、連中のやり方を、このようにして学んでいくよりないわけです。