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米国連邦検察官「ワクチンで自閉症になる」と発言 / 日本では「麻疹(はしか)」が流行!?

 自閉症の息子を持つ米連邦検察官が、テレビカメラの前で「ワクチンで自閉症になる」と発言したようです。イタリアの裁判所も、ワクチン中の水銀とアルミニウムが自閉症の原因であると認めています。
 "続きはここから"以降は現在、麻疹(はしか)が流行しているという情報で、既にワクチン接種の呼びかけも始まっています。1週間で30人近くの発症者が報告されているようですが、過去の感染者数と比べると、これはあまり大した数字ではないようです。
 麻疹はワクチン接種を受けて免疫がある人は感染することはないとされ、確かに実績も上げているように見えますが、一番下の太赤字の部分で、医師が「今回の麻疹騒動では検査結果でかなり高い免疫のある人でも重症感染を引き起こしている」と言っています。なので、今回の麻疹騒動をきっかけに安易にワクチンを打たない方が良いと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地方検事「ワクチンで自閉症になる」
引用元)
 8月30日、アメリカの連邦検察官が、テレビカメラの前で「ワクチンで自閉症になる」と発言し、大きな波紋を広げています。



 動画はわずか21秒。合衆国国旗が飾られた執務室で、彼はこう述べています。

私はニコ・ラフッド。テキサス州サンアントニオ市の刑事事件の州検察官です。今日ここで皆さんにお伝えしたいのは、ワクチンは自閉症を起こせるし、(現に)起こしているということです

 動画を配信したのは、ワクチンと自閉症の関係を追った映画『VAXXED』チームによる「自閉症メディアチャンネル」。そこに登場している人々は、すべて家族や親族の「ワクチン障害」を訴える人ばかりですが、彼もそうだろうか?・・・で、検索したら、ラフッド氏の幼い息子もまたワクチン傷害を受けていたことがわかりました。以下の出典はここ↓。

http://www.ksat.com/news/politics/district-attorney-nico-lahood-vaccines-cause-autism

(以下略)

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自閉症と発達障害はワクチンが原因って信憑性がありますね!
引用元)
ワクチンと自閉症

ワクチンは自閉症と発達障害の原因と考えられています。

乳児にワクチンを打つことは、許容量の数百倍の水銀やアルミニウムを入れることになります。

この結果、自閉症スペクトラム、多発性硬化症の発症が3倍となるそうです。

(中略) 

問題視されているワクチン添加物 

主要なワクチンには、チメロサールという物質が入っています。

チメロサールの主成分は水銀49.5%です。


水銀が毒であることは常識ですね。

水銀は脳、神経細胞を変質させます。

その他に、

ゼラチン、アルミニウム、ホルムアルデヒド、抗生物質などが入っています。

また、化学薬品以外に、

ニワトリ胚初代培養細胞など、

「生物由来製品」という得体のしれないものも入っています。


恐ろしい・・・ですね。

(以下略)

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最強の不正選挙追及者Aさんの第1級の超重要裁判資料②
〜票の差し替えと選挙ブローカーの存在〜

最強の不正選挙追及者A様からの情報提供です。
 前回につづいて、Aさんの不正選挙追及資料の第2弾です。
 平成27年4月12日の大阪府議会選挙に立候補したAさんは、開票日当日23時30分時点でリードしていたにも関わらず、「空白の1時間後」に対立候補だった維新の候補者に530票差で負けてしまいます。
 今回は、この府議選の結果を並行して行われた市議選の結果と照らし合わし、分析しています。都構想への反対から維新以外の票がAさんに集まり、圧倒的な勝利が予想されていましたが、23963票(維新)vs 23433票(Aさん)の5分5分になっています。これは、東区の市議選の票が「維新10521票」対「反維新票24696票」で、反維新が2倍以上の票を獲得していることと辻褄が合いません。そもそも維新の10521票すらも、どこから来たのか各陣営とも皆不信に思っているようですが…。
 このような状況を説明できるのは、投開票システムにバックドア(裏口)から侵入し、遠隔操作で選挙結果の改竄するか、票を差し替えるしかないと思います。両方の可能性も高いと思います。
 リチャード・コシミズ氏のブログに1票の1万円で票の差し替えを行う選挙ブローカーの存在を示す投稿がコメント欄にありましたので、転載させてもらっています。これに対してAさんから以下のコメントをいただいております。また、当選した維新の中野府議の噂についても教えていただきました。
(編集長)
 実際に、これらの選挙ブローカーにお金を払って、毎回選挙に当選してきている人が議員の中にいます。全国どこでも同じ仕組みになっていると思います。いつまでも議員の地位にしがみつくのは辞めれば(選挙に落ちれば)借金清算しないといけなくなるからです。これは、債務超過の企業が借金清算しないと会社をたためないのと同じです。サラリーマンにはわからないかもしれないですがお金の流れで全て説明できます。これらの証拠は山ほど残っているので、本気になれば日本の不正選挙は簡単に立証して、有罪にできる事案なのです。
 維新の中野府議は、中野連合(昔の山口組の直参の組長)の姪っ子という話が地元では噂されています。この組長は今年の春に山口組から除名された親分の1人です。中野連合が神戸山口組に協力したことが原因のようです。
 裁判資料にある計数機交換を指示した立会人は彼女(中野府議)の兄弟の可能性があります。苗字が中野となっています。だとすれば、中野連合の元組長の甥っ子ということになります。だから、選管職員はこの立会人に言われて、言う通りに計数機を交換したのでしょう。ホンマもんの893に逆らえる職員はそうそういません。
(Aさんのコメント)
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選挙の無効について


1.堺市の選挙の開票時間や開票作業にかなり疑問な点が多い

 

東区は4台のうち2台、南区は7台のうち5台が開票作業の途中に故障。ここで、作業が中断されている。機械が自然発生的に壊れるには異常な確率であり、何かの意図が働いている以外に考えられない。

美原区では開票作業が終わって2時間も空白の時間があり、4時間半近い時間がかかっている。8年前も5時間超でテレビ放送が打ち切られて放送がなかった。

南区では4年前に不在者投票の箱が置いてある部屋だけ夜中もずっと電気がついていたとの目撃情報が多数ある。


4年前に選管に問い合わせたところ開票時間のスタートが9時15分だったり、9時30分だったりと9時スタートなっていない。誰の権限で開票時間を決めているのか聞いたら「皆で決めた」と不明瞭な答え。

8年前や4年前も投票が始まってもない1カ月くらい前から当落と票の出方をぴったりと100%言い当てる人物が少なくとも2人おり、このような的中率で当落と票の予想をできるのは差し替えしかないとずっと疑っていた。

このうちの1人は今も現職市議で8年前には「警察と選管に手をまわしている」と言っていた。

参照
自民党関係者からの超ド級の爆弾情報① 〜1票⚪︎万円で票の差し替え…「ドン」に完全支配された不正選挙〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115059

山根 16788票
中野 16756票
 

23:30には、東・美原を足した票でリードしていた(選管に問い合わせたら30票ほど勝っているとの返事だった)のに、その後に500票以上開いて落選となった。この間、空白の時間が1時間もあった。開票率71%でずっと止まっていた。

2.数字の分析からも意味不明な結果となる



投票者の
府議 2人に1人が維新(中野氏)に投票
市議(東区)  3人に1人が維新(黒田氏)に投票 29.18%
市議(美原区)  3人に1人が維新(西田氏)に投票 37.54%

府議選 (堺市東区・美原区)

府議選 (堺市東区・美原区)


市議選 (東区)

市議選 (東区)



市議選の票の結果から単純計算すると

東区市議については、自民(野里氏と野村氏) 10521票
共産は今回、都構想反対で府議は白票か自民に投票 自民に投票なら 4533票
民主は府民のちからで都構想反対で府議は自民に投票 2518票

合計で17572票 ここに公明票が上乗せされれば24696票
維新の票は 10521票
東区の市議選の票は「維新10521票」対「その他の反維新票 24696票」
実際には、不思議なことに東区の府議選の票は維新と自民で30票差程度しか差がない。

東区だけ見ても市議選の結果と府議選の結果は大幅に辻つまが合わない。(誤差の範囲ではなく、数千票単位で票があわない)。

東区の市議選では、「維新(1人) 」対 「都構想反対(自民2人、公明1人、共産1人、民主 1人)」で府議の票が「都構想」 対 「都構想反対」で5分5分になるのは理屈も合わない。

市議選 (美原区)

市議選 (美原区)



美原区の市議は自民の高岡氏と無所属の米谷氏(市長と協力して都構想に反対。府民のちからの推薦議員)と共産のます氏は基本的に維新に反対。市議の票を考えても維新の西田氏の5335票と反維新議員(3名)の票 8873票には圧倒的に差がある。

今回、共産党は猛烈に都構想に反対している。
今回、民主党は府議は自民に入れると確約(府民のちから推薦と連合トップと自民党トップは選挙前に何度も会談している)
今回、公明党は北側一雄・衆議院議員が自民に協力すると申し出ている(公明・学会関係者も東区はある程度動いており、維新を応援した情報は全くない)。実際に公明党市議の演説会に呼ばれて演説している。北側先生も私の事務所開きに来ており、為書きも持って来ていただいている。公明党の選対トップとも連絡を取り合って選挙戦を戦っている。

このような状況のため投票前から東区で維新の府議の票は圧倒的に不利なので各陣営 (各党)とも自民圧勝と分析。

3.実際の活動からも維新の票がどこにあるのか全くわからなかった



自治会ではっきり維新を押していたのは東区では1地区。残りは自民を押していた。
維新は活動していない(ほとんど入ってこない地区)が半分以上あった。
3万5000票しかない東の市議の票の1万の維新票がどこから来たのか皆不信に思っており、全く説明できない。
歩きまわっても維新の票がどこにあるのか各陣営ともわからない。
夜の演説会などを開催してもその地域の住民は数人程度しか来ておらず、維新フィーバーは全く感じられなかった。


確率論やマーケティングの観点から見ても市議選の投票者の3人に1人が投票しているなら熱狂的なフィーバーとなるはず。
視聴率などでもある割合(臨界点)を超えるとフィーバー現象があらわれることはよく知られている。
このような圧倒的なシェアで当選するなら事前予想でも断トツ1位のぶっちぎり予想にならないとおかしいがどこから1万票も維新に票が出たのか地域の人達も本当の票なのかかなりの疑問を持っている。

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泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退表明 

DFR様(読者の方)からの情報です。
 泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退することを表明いたしました。最後のツイートにあるように"地元新潟日報が県政の失政をつく形で泉田知事批判をを始めた時期と長岡市長を担ぎ出す動きが重なっているのです。これは明らかに原発再稼働に慎重な知事を追い落とすために仕組まれた政府、原子力村による陰謀の臭い"がしてきます。
 新潟日報が問題にしている案件を簡単にまとめてみますと…
 新潟県が筆頭株主である第三セクターの新潟国際開運の子会社が新潟港とロシアを結ぶ日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入しました。その後、フェリーの性能不足が判明し、受け取りを拒否したところ、韓国側は代金の支払いを求めて日本海運集会所に仲裁を申し立て、約1億5700万円支払うよう仲裁判断が下されました。新潟県はこの第三セクターに3億円を出資していたため泉田知事が批判を受けているようですが、トラブルの最大の原因は、第三セクターの子会社がフェリーの試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、その前に購入を決めたことです。また、フェリーの売買契約は、県へは事後報告でしたので、泉田知事が関与しているとは言えません。(詳細)
 東京電力の広告を今年だけでも5回掲載している新潟日報は、上記の件で憶測記事や事実に反する報道を続け、韓国企業側とも協力関係にあったようです。ちなみに、問題となっているフェリーは、"2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社、同じ航路"に就航していた双子船のようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
(前略) 

今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日泉田 裕彦

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配信元)


[創造デザイン学会]壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する

 サークル・オブ・12のメンバーでオバマ政権の司令塔とも言えるブレジンスキーは、アメリカが「世界の至上の権力である」という認識のもと、"従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮する"戦略を進めてきましたが、ロシアや中国が台頭し、BRICS同盟やAIIBが設立されたことで、これが完全に失敗し、今年の4月に寄稿した論文では"もはや地球的な帝国権力ではない…その時代は今終わろうとしている"と敗北宣言のような認識を示しています。
 しかし、他の勢力と調整しつつも、あくまでアメリカがリードする"地球的秩序"を提案しているようで、往生際が悪く、未だに地球を混乱させていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する
転載元)
Mike Whitney
August 26, 2016, Information Clearing House, Counterpunch


世界を支配するワシントンの計画の中心的計画者が、この謀略を断念し、ロシアや中国との連携を探ることを提言した。ズビグネフ・ブレジンスキーのAmerican Interestに掲載されたこの論文「地球的な再整列へ向けて」(Towards a Global Realignment)は、メディアによってほとんど無視されているが、政策立案組織の強力なメンバーたちが、もはやワシントンが、中東やアジアにその覇権を広げようとしても、勝てる見込みはないと思っていることを、それは示している。ブレジンスキーは、これまで、こうした計画を提唱する主要人物であり、1997年の著書『大いなるチェスボード:アメリカの制覇とその地戦略的絶対命令』(The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives) で、帝国主義的拡大の青写真を起草したものだが、今、180度転換して、この戦略の劇的な修正を唱えている。ここに「アメリカン・インタレスト」誌のその論文から抜粋する――

    「その地球的制覇の時代の終わりとともに、アメリカは、地球的権力構造の再整列化をリードする必要がある。
    地球的な政治権力の再配分と、中東で暴力的な政治的覚醒が起こってきたことに関する、5つの基本的な事実は、新しい地球的な再整列が生じつつあることを指し示している。
    これらの事実の第一は、アメリカは依然として、世界の、政治的・経済的・軍事的に最強の国家ではあるが、地域的なバランスの複雑な地政学的なシフトを考えるなら、それはもはや地球的な帝国権力ではない。」(ブレジンスキー「地球的な再整列へ向けて」)

繰り返そう――アメリカは「もはや地球的な帝国権力ではない。」この評価を、ブレジンスキーが何年か前、『チェスボード』において、アメリカは「世界の至上の権力である」と言ったときと比べてみるとよい。

    「...20世紀の最後の10年間に、世界の情勢に地殻変動的な変化が起こった。歴史上初めて、一つの非ユーラシアの強国[アメリカ]が、ユーラシアの力関係の鍵的調停者としてだけでなく、世界の至上の強国として出現した。ソビエト連邦の敗退と崩壊は、一 つの西半球の強国アメリカの、唯一の、そして実に最初の、真に地球的強国としての、 急速な登場の初めの一歩であった。」(ブレジンスキー『大いなるチェスボード』、1997, Basic Book, p.xiii)
 

「アメリカン・インタレスト」の論文からもう少し引こう――

    「実を言えば、アメリカが世界の舞台に現れるまでは、真に“支配的な”地球的強国というものは存在しなかった。...決定的に新しい地球的現実は、アメリカが世界の舞台に、最も豊かであると同時に軍事的に最も強力な役者として、登場したことだった。20 世紀の後半を通じて、これに匹敵する他の強国は存在しなかった。その時代は今終わろうとしている。
 

しかし、なぜ「その時代は今終わろうとしている」のだろうか? ブレジンスキーがアメリカを「世界に並ぶ者のない強国」だと言った1997年以来、何が変わったのだろうか?

ブレジンスキーが指摘するのは、ロシアと中国の台頭、ヨーロッパの弱体化、それに「植民地時代後のムスリムの間の、暴力的な政治的覚醒」で、それらがこの突然の反転の近因だと言う。彼のイスラムについてのコメントが特に面白いのは、彼が、典型的な政府による決まり文句“我々の自由に対する憎しみ”ではない、テロリズムの合理的な説明をしていることである。彼の名誉のために言うと、ブレジンスキーは、テロの発生を「歴史的な恨みが、埋もれた不正の思いから湧き上がってきたもの」と見て、狂信的なサイコパスの残酷な暴力とは考えていない。

当然ながら、短い1,500語の論文では、ブレジンスキーは、アメリカが将来、直面するであろうすべての難題や脅迫を論ずることはできない。しかし明らかなことは、彼が最も心配しているのは、ロシア、中国、イラン、トルコ、その他の中央アジア諸国の、経済的、政治的、軍事的な結束の強化である。これが彼の主たる懸念の領域であって、実は彼は、この問題を『チェスボード』を書いた1997年にすでに予測している。彼はこう言っている――

    「今後アメリカは、ユーラシアからアメリカを押し除け、地球的強国としてのアメリカの地位を脅かそうとする地域連合に、どう対抗するかを決断しなければならなくなるだろう」(p.55)

    「もっと野蛮な、古代の帝国へ遡る言葉遣いをするならば、帝国の地戦略の3大命令とは、従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮することである」(p.40)
 

「従僕国の間の結託を防ぐ...」これですべてがわかるのではないだろうか?

オバマ政権の無謀な外交政策、特にリビアとウクライナの政府の転覆は、反米連合が形成される速度を大いに加速させた。言い換えると、ワシントンの敵は、ワシントンの行動に応じて現れてきた。オバマは自分を責めることしかできない。

ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは、地域の不安定化と、NATO軍のロシア国境への配備のますます高まる脅威に対して、ロシア周辺と中東全域の諸国同盟を強化することによって対抗している。同時に、プーチンと BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、 中国、南アフリカ)は、アメリカの地球的権力の源であるドルによる支配機構に究極的に挑戦することになる、代替銀行組織(BRICS銀行とAIIB)を設立した。

これこそブレジンスキーが、急速な180度の転回をして、アメリカの覇権計画を放棄した理由である。彼が懸念しているのは、ドルをベースとしない組織が、発展途上国と非同盟諸国に広がって、西洋の中央銀行寡頭独占に取って代わることである。もしそれが起これば、アメリカは地球的経済のとりでを失い、価値のない米国紙幣が価値のある物品やサービスに交換できる、ゆすりシステムが終わることになる。

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[In Deep]特定の観葉植物を置くことで室内の空気汚染が劇的改善

 以前、"仕事場に植物を置くだけで集中力が高まり、仕事効率がアップすることが判明"という有益な記事が紹介されていましたが、こちらの記事もともて有益で、特定の観葉植物を置くことで室内の空気汚染が劇的改善されるというものです。
 特に、グズマニアという観葉植物は家庭内に存在する一般的な有害物質の8種類のうちの6種類を80%除去してくれるという優れものです。全部で5種類の観葉植物が紹介されていますが、どれも「育てるのがとても楽」ということも助かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シックハウス症候群の原因となる有害な揮発性有機化合物(VOC)に対しての最良の大気汚染除去方法がアメリカ化学会の研究で判明・・・それは「ただ植物を置くこと」
転載元)


置くだけで最大で90%以上の揮発性有機化合物を除去する植物群が判明

(中略) 

Selecting the right house plant could improve indoor air American Chemical Society 2016/08/24 

正しい観葉植物を選ぶことにより、室内の空気を改善することができる 

室内の空気汚染は「シックハウス症候群」の症状につながるヒトの健康への重要な環境脅威となっている。

しかし研究者たちは、家の中に特定の植物を置き、それらの植物で自分の環境を取り巻くことで、シックハウス症候群の原因につながる揮発性有機化合物(VOC)の主要な汚染物質に対して、その有害な影響と戦うことができることを報告した。

(中略) 

揮発性有機化合物(以下、VOC)は、たとえば、アセトンやベンゼン、ホルムアルデヒドのような化合物であり、ガスとして放出されて、それを吸入した際に短期的および長期的な健康への影響を引き起こす可能性がある。

これらは、塗料、家具、複写機やプリンター、清掃用品、さらにはドライクリーニングの服から発出することがある。

これらの VOC を大量に吸い込むとすると、それによりシックハウス症候群を誘発される人たちがいる。

シックハウス症候群になると、生産性能力が低下し、さらには、めまいや喘息、アレルギーを引き起こす可能性がある。

(中略) 

ニューヨーク州立大学の研究者たちを中心としたチームは、いくつかの VOC が特定の濃度で含有する大気を持つ、密閉された実験室を建てた。そして、区切られたそれぞれの研究室内に異なるタイプの植物を置き、それぞれの植物がどのような早さと効率で大気中から VOC を除去するか、数時間にわたって VOC 濃度を監視した。

研究者たちは、一般的な家庭に置かれている5種類の植物を用意し、そして、8種類の一般的な揮発性有機化合物(VOC)をテストしたところ、特定の植物が特定の化合物の吸収に優れていることがわかったのだ。

たとえば、 VOC のうちのアセトンに関しては、5つの植物すべてがそれを除去することができたが、その中でも、ドラセナが最もアセトンの除去率がよく、化学物質の 94%を除去した。

(中略) 

アナナス類の植物(グズマニアなど)は、8種類の VOC のうちの6種類を非常に効率よく除去し、12時間の監視時間内に、これらの化合物のそれぞれの 80%以上を取り去った。

その意味で、これらの植物は家庭や職場で周囲に置いておくことにおいて良い植物である可能性がある。

(中略) 

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