17:30　

小野寺：だからすごく今回の問題は是非ともこの木村さんが来た時に聞きたいのは、実はその隣の１４億で買っている土地と併せて考えないとこの問題は解決されないところもあるんです。だから、ほんとに値段がつけられない土地なんです。だからよくぞ…。なかなか表に出ないところで、ほんとに土地の値段がついているようでついてないようなもんなんです。

で、ちょっとファックスの話を。皆さん、ファックスって、「森友　ファックス」で調べるとわかるんですけど、一番下にね、「明日より出張のために携帯番号がしばらく繋がらない可能性がございます。ご迷惑をお掛けいたします。」という文言が書いてあるんです。だからもうツーカーなんです。もうみんなが。財務省然り、その谷さん然り、その昭恵さん然り、もう携帯でやりとりも全部しちゃってる。でもそれをこういう風に残しているということが表沙汰になっているんだけど、もっともっといろんな話がボンボン飛び交ってて、結局この値段になったのは、要するに、９メートルのところにゴミがありますっていうこの四角形ね。その答えが８億円なんですよ。それに対して計算式を作っただけであって、だからすごいひどい話ですよ。だから大阪府はもちろん国が悪いと言い、でも国は大阪府が悪いと言う。でも本当に悪いのは、もっとその歴史が語るようなもっとうわうわしたところに悪いところがあるんです。

総裁：大阪府も、松井も同和ですから。松井知事も。その前の橋下も同和ですから。そしてこの籠池も同和ですから。で、籠池の塚本学園の弁護士の稲田も同和ですから。稲田のお父さんは同和のボスですから。教育関係の。それで稲田のお父さんの関係でこの日本会議があるわけです。だから日本会議に関係するいろんなグループの中に安倍がおるわけです。

だから同和、日本会議、そして民団、色んなこのディスクリミネーションのわけのわからんのが集まっているんだ。この事件は。だからまあ近畿財務局という行政はそれに負けたということですね。それにもう言いなりにならざるを得なかったと。その言いなりにならなければならなかった最大の理由は、安倍記念小学校であるということと、安倍昭恵が名誉校長であるということですよ。これでもう仕方がなかったと言えるわけだ。彼らは。

１つは同和に対する配慮。これは長年の日本の同和対策という特別時限立法があったから。時限立法はもう切れているけれどね。無効だけれども、まだまだ行政にはそのアレルギーが残っておる。その証拠がこの事件です。

21:02　

小野寺：だからほんと根っこが深い分、出せない部分もある。

総裁：同和に対する治外法権なんです。大使館と一緒なんです。朝鮮総連にも刑事的な行為はしにくいと。各大使館にも刑事事件は及ばない。ね。だから同和部落も日本の法律が当てはまらないというね、治外法権地区なんです。これは。その人たちがごねているわけですよ。この土地は俺たちが小学校を建てるから使わせろと。だから豊中市の公園が優先順位からすれば当然取れるわけだけれども、豊中市の公園もダメ、他の学校もダメ、同和にもう目をつけられた以上は同和に譲る以外にない。それもただだと。それは迫田理財局長にしても、皆インテリですから。同和のゴネ方と言ったら中途半場なもんじゃない。仕留めて殺すわけだから。今回は。証拠隠滅で。証拠の書類は全部燃やしちゃう、それを証言するやつを殺しちゃうという。人を殺すことまでできるような軍団による恫喝なんです。これは。土地をよこせという。だから法手続きなんかどうでもいいわけだもう。あとは辻褄が合うように、後から整合性が合うように無理に作って、出てないゴミまで出たことにしとるわけ。

小野寺：だからこれからどういう風に戦うかというのは、被害者が出る覚悟でどんどんやっていかないと。どんどん名前が出てきますよ。いろんな名前が出てくる。

総裁：だから同和なんかもう時限立法終わっているから、同和の人たちにも俺たちにはそういう特権があるというのを、ぼちぼちもう謹んでもらわないといかん。もう今は同和とか、一般の平民とか、士農工商とか、差別ないんだから。今は。憲法ですべての国民は平等であると。

ただしかし、最近はヤクザに対してはものすごい弾圧する組織犯罪処罰法というのが、CIAから言われて作っているわね。今度の共謀罪もまたCIAから言われて作っているわけ。共謀テロ等になっているけど。テロ等に対する組織犯罪の改正と。法律改正は。だからね、こういう特定の人物、特定のグループ、特定の軍団を差別する国であってはならん。

やっぱりリベラルな自由民主主義ならば、すべての国民、すべての団体は公平平等でなきゃならんと。だから同和の人もそういう逆差別意識を持たないと。もうこれから。そういう無茶苦茶なゆすりたかりはしないと。役人もそれに対してはもう応じないと。日本の役人も。木っ端役人だから応じるんだ。木っ端役人だから。自分の保身のために。

だからその同和のゴネ方というのは、牛の首を持ってきてバーンと投げつけたり。机の上に牛の首を置いたり。廃物をトイレからどこかからバキュームでいっぱい持ってくる。それをダーっと玄関に撒いたり、そういうことをするわ。嫌がらせで。そういうテロ、暴力をやるから。それをやられるのが怖いから、「はいはい、わかりました。同和さん、これでいかがですか。ゴミが出たことにいたしましょう」と。「はい、８億円値引きしましょう」と。

最初の原点、もう「丸々ただにしてあげますよ」と同和に対してはペコペコするわけ。だから籠池は賢い。あいつは。私は交渉しませんよと。全部弁護士がやりましたと言うわけ。籠池自身がそういうゆすりたかりはしてないということを言いたかったんだ。彼は。実質、ゆすりたかりなんです。同和の。それを弁護士が入ってやったと。弁護士がやったんですよと。これは私がやっていませんよとはっきり言うとるわけ。だから同和の、いわゆる暴力と、安倍昭恵という名誉校長と、この２点がなければ、これは１４億で売れています。この土地は。間違いなく。

25:57　

小野寺：そういうことですよね。

増山：誰もズバッと言えないことを教えていただいて、ありがとうございます。

総裁：それは稲田防衛大臣もものすごい関与をしておる。これも籠池とはもう長い付き合いで、塚本幼稚園から顧問料を１０万円ずつもらっていたわけだから。稲田及び稲田の父親、椿原。これは同和のボスです。これらは大きくこれに関与しておる。

増山：籠池さんたちに騙されたという構図を安倍政権は作っていきたいような感じがするんですけれども。しつこかったとか。そういう形で言っているんですが、実は同根であると。同じチームというか、籠池さんと安倍政権、そして稲田朋美大臣が同じ思いで始めたことなんですか。

総裁：もちろん。だから安倍晋三は、安倍晋三記念小学校を作りたかったわけ。自分で。近づいていっているわけよ。稲田の親父の椿原が日本会議だし。安倍としてもそこに近づいて塚本幼稚園にも近づいて、それが小学校を作るならば、一緒にやりましょうと。

だから総理大臣になって自分の名前ではできないから名誉校長だけは女房にさせたかったわけだ。いやいや名誉校長になったわけじゃない。喜んで名誉校長になっている。

ただ、朝鮮の民団が、塚本幼稚園はヘイト幼稚園だと言ったわけ。民団が。ヘイト幼稚園と言ったことに対して、民団の子分が安倍だから。安倍の選挙事務所、安倍自宅、すべて安倍晋太郎という親父の代から東洋エンタープライズ、下関の韓国民団のボスのバックで安倍晋太郎や安倍晋三が出ておるわけですよ。民団の子分なんです。これは。統一協会、及び民団の。だからその統一協会、民団、それから朝鮮グループ、韓国グループ、同和グループと、そういうものが寄り集まってこの利権の背景にあると。

だからこの事件で出てきた稲田はかなり大きな役割りを果たしているんじゃないかと、わしは思うよ。一番は安倍昭恵だけれども。その次は安倍晋三、その次は稲田です。そして中山です。中山の親父と松井知事の親父、これの府会議員の籠池学園の親父の代から付き合っていたというこの人間とはですね、ものすごい深い仲なんですよ。だから松井知事の親父が知事に学校を作ってやれとこうなっとるわけですよ。だから松井知事が許可を出したわけ。それを松井知事は俺は知らないと今は言ってるけども。無理に学校の許可を出た。だから近畿財務局はそれじゃあ土地を売りましょうと。もう学校が出来る許可を確認したと。財務局がわざわざ行って確認に行っているわけだ。大阪府まで。普通、確認には行かないですよ。呼びつけるんだよ。大阪府を財務局は。

29:55　

小野寺：そう、行っているんですよ。財務省がわざわざ大阪府に。

総裁：それはあの土地を売るために何とかこう大阪府に責任を持たそうという、初めからの狡さがあったんだよ。財務局に狡さが。大阪府のせいにしてやろうという、初めから計画があったんだよ。それが真実、実態だと僕は思うよ。

増山：なるほど。今まで表に出てきていなかったいろいろな日本の暗部が一気に噴き出したという事件だなと思います。また、今総裁が、この事件の主犯なのではないかと言っていましたお父様の代から、椿原泰夫さんの代から深く籠池理事長と家族付き合いで関わっています稲田朋美大臣に対して、弁護士の懲戒請求書を大阪弁護士会に田中正道さん、この森友のデモを国会で企画されているリーダー的な存在の方なんですが、田中さんが出されています。

最初、大阪弁護士会に対して出していたのですけれども、通告書として返ってきたのが、この大阪弁護士会ではこれが通告書として断られたということですよね。それを日本弁護士会に異議を申し立てることができるという通告書を田中さんが受け取られて、私もメールでいただきましてプリントアウトしています。

この３１日の記者会見では、これからの闘い方についても話されるそうです。デモをやる、そしてこういった懲戒請求書も出す、また、住民監査請求も豊中市で住民の方が起こしていくと。いろんな形で、今までこの国にあった、そしてでもなかったことにされていた問題、本当にすべての人に人権があって、国民の国有地は平等に正しく公正に売却されると。当たり前のことを取り返すために、民主主義を取り返すために、みんなが本気で闘っています。

実際に、孫請けだったゴミの実際の撤去に関わられた社長さんが自殺されてるということを、フリージャーナリストの田中龍作さん、現地でお葬式の様子を記事に書いてくれたわけなんですけれども。じゃあ、黙ろうかという感じにみんなならないんですよね。じゃあこの手がある、この手があるという形で、なかなかこの森友問題、最終的な決着をつけるまでは終わるわけにはいけませんね。

総裁：これはね、犯罪だらけだからね。やられるとしたら大阪地検特捜部が手をつけなければダメよ。

小野寺：出すものを出していかないと、もう解決を目指すんであればですよ。本当に。真剣に闘うんであれば、よっぽどの覚悟でやらないと、みんながね。でもやるべきだと思いますよ。その時期がやっと来たと思いますよ。

総裁：これを最後の同和の恐喝事件にしてもらいたい。全国の同和の諸君にね、あなた方も日本人ですから、日本の法律の中で行動して下さい。日本の法治国家としてのその範囲内での行動で、一般市民と同じような生活をしてもらいたい。

増山：ありがとうございました。また、森友問題、追いかけていきたいと思います。今日は貴重なご意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。

小野寺：ありがとうございました。

34:05　

文字起こし：はちコ

増山：こんにちは。月間タイムズ編集委員の増山れなです。本日も朝堂院大覚総裁と、そしてミュージシャンの小野寺通さんとともに、森友問題について考えていきたいと思います。

まず、８億円の値引きの根拠となっているゴミの問題なんですけれども、このゴミがなかったんじゃないかといった疑惑。前回の放送でもお伝えしましたが、今回はより詳しいレポートを環境ジャーナリストの青木泰さんに書いていただきまして、私が、青木さんの訴えている内容を皆さまに解説させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

まず、このゴミ問題なんですけれども、1回目の査定と2回目の査定があります。この時間軸での理解というのがなかなか十分にされていないために、どちらのゴミが何だったんだっけなと、ちょっとぼんやりしているイメージがありますので、時間軸を確認のため振り返っていきたいと思います。



主な経過ですけれども、２０１０年の１月、当該地に地下構造物の調査報告書を大阪航空局が出しています。

２０１２年大阪音大が購入希望。約７億円での購入希望がありましたが、鑑定額より安いと断っています。

２０１３年の６月、公用・公共用の売却要望の受付を開始しました。その３ヶ月後に森友学園が取得要望書を提出しています。なんとこの２０１２年に森友が買った価格よりも高く大阪音大が買いたいと言ったけれども、条件が揃って、森友学園が取得要望書を出すまで、１年以上も待っていたということなんですね。

また、２０１４年の１２月に「（仮称）M学園小学校新設工事　地盤調査報告書」というものが出されていまして、この中で地盤調査が行われます。

２０１５年の１月２７日、大阪府私立学校審議会で小学校の設置認可が行われて、２月１０日国有財産近畿地方審議会が森友学園に貸し付け、売却が「処理適当」とされ、５月２９日に貸し付け契約締結。７月に学園による土壌汚染除去、埋設物撤去工事が行われます。これはあくまで低深度でして、平成２２年に調査された構造物調査の中から出てきた低深度3.3メートルほど、最大で４メートルほどの深さのゴミを撤去する工事です。

これが1回目のゴミの撤去料と言われています１億３千１７６万円分。国が１度森友学園側が払った除去費用を立て替えて、ちゃんと国が補助したというものなんですけれども、これが今問題になっている谷さんのファックスにあたるわけですね。谷さんがファックスで今年度分の予算はあてられなかったけれども、来年度分で処理しますよと言ったのは、この1回目のゴミの処理費用の問題になります。

また、２０１６年３月１１日、校舎建築の基礎工事、この杭打ち工事で新たな廃棄物が埋設されていること、これが高深度、つまり深さが9.9メートルの深い深度でのゴミがあるということが森友側の発表でわかったわけですね。この後、３月２４日、すいません、これが森友側の発表ではなく国の調査によってこの高深度のゴミが出てきたということになります。３月２４日に購入希望を出し、６月２０日近畿財務局が森友学園と売却提携契約をしておりまして、ここでゴミの撤去費用を抜くと、８億１千９００万円の値引きがされ、実際のゴミの撤去される費用を抜いたら、１０億円の土地が１億３千４００万円となったわけです。この売買契約を結ぶ直前に、６月に売買契約が結ばれましたが、その３ヶ月前に急にゴミが出てきたということが発表されているわけです。

まず、その1回目のゴミ。どの程度の物だったかということなんですけれども、１億３千１７６万円のゴミの撤去を最終的には税金で払って。しかしそのすべてをゴミを学校外に撤去したわけでもなく、この写真の通りにですね、学校の一部にはまだゴミが積まれている状況なんですよ。

　

まず第一の問題として、1回目のゴミの撤去もちゃんと行っていたのか、曖昧なまま工事が進んでいる状況があります。これがまだ残っているにも関わらず、2回目のゴミが、しかも４メートルまでの除去はもうしているはずなんですよね。そこからさらに9.9メートルからゴミが出てきたという発表が土地の売買契約が行われるわずか3ヶ月前に発表され、それを根拠に８億円の値引きがされているわけです。

7:33

　

青木さんの調査によりますと、国が公式に発表している資料から抜き出したものなんですけれども。あとで画像をお送りしますが、総裁、これが森友学園側の土地なんですけれども。森友学園側が根拠としている9.9メートルの高深度のゴミ、これは杭が打ってある所だけなんですね。この１つ３０センチの直径の杭、これを9.9メートルの深さまで掘ると。この中にゴミが見つかりましたよということを発表しているわけです。

具体的に言いますと、３０３平米×9.9のゴミの割合が0.471。約半分、土壌対ゴミが１対１という割合で見つかったということで、２７２０トン。その他は、実は同じ割合で計算しているんですけれども、3.8メートルしか掘ってないんですよ。

で、1回目のゴミ、１億円かけたゴミがありましたよね。それは国が税金をかけて撤去をしたと。しかも国の税金をかけたのに、撤去したというゴミ、一部ここに積んであるじゃないかという。いい加減な工事だったはずなのに、さらにゴミをこの４メートルまではもう掘って除去してあるということなんですから、ダブル計算になっているわけですよ。この４メートルまでのゴミが。そういった意味でも、二重な意味でこのゴミが見つかるタイミングもそうですし、その計算方法、２つの意味で虚偽の疑いがあると言わざるを得ない状況です。

また、この問題、少しずつ国会の中でも審議がされておりまして、共産党の辰巳孝太郎議員も、このゴミ問題、本当にあったのかということを訴えておられますけれども、その中で辰巳議員が複数のこういった土壌調査の研究所に依頼したところ、一般的に言って、9.9メートルの所でゴミが見つかることはまずないという状況だそうなんです。

総裁、改めてこのゴミが見つかったタイミング、何か、ずいぶん森友側に都合のいいタイミングで都合のいい量のゴミが見つかったなということがありまして。ちょっと改めてこのゴミ問題、理詰めでちゃんと訴えていくということが大事だと思いました。

また、この問題、地元でも追求されてまして、近畿財務局が豊中市民２３０人の方に告発されています。どういった内容かと言いますと、この森友のこの隣の土地もほぼ同じ条件であったはずなのに、こちらは１４億円で豊中市に売却されている。

実は遡って1回目の１億３千万円のゴミの撤去費用を国が税金で立て替えてもらって払った調査がありましたけれども、あの調査では、なんとこの豊中市が持っている土地も同じ割合でゴミが見つかっているんですよ。それなのにこちらは１４億円で豊中市に売り、そしてこちらはなぜか１億円。そしてさらには８億円のゴミの撤去費用を国が肩代わりして値引きするといったおかしなゴミの計算をしているということで、豊中市民の方が、非常に怒られています。豊中市民をはじめ、近畿地方に住む約２３０人の方が告発状で近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、地中の中のゴミの処理費用の算定手続きも極めて不適切と指摘しているということで、これが背任罪に当たると告発されているそうで、皆さん、怒りのあまり東京まで来て下さるそうで。

この運動の中心人物であります木村真豊中市議が３月３１日１３時から１３時３０分、参議院会館の１１階で勉強会を行い、そして記者会見をするということなので、東京のメディアの皆さん、是非駆けつけていただいて木村さんのお話、豊中市の皆さんのお話を聞いていただけたらと思います。喋っちゃいました。

総裁：11階というのは1階のことじゃないかね？

青木：1階ですね。

増山：私今、11階って言いました？すいませんでした。11階なんてありません。1階ですね。１０１号室でその木村さんの記者会見の発表があるそうで、ぜひ皆さん駆けつけて下さい。お願いします。というわけで、このタイミングといい、計算方法といい、極めてめちゃくちゃなこのゴミの計算なんですけれども、総裁はこの状況をどうお考えでしょうか？

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森友スキャンダルのどさくさに紛れ込んで昨日共謀罪の閣議決定と国会提出。いつもの安倍政権の目くらまし手法だ。皆さん、共謀罪は日本の空気を一変させ、暗黒の監視社会へと変えるとんでもない悪法。森友問題に注意を払いつつも、共謀罪に大きな関心を。下記の共謀罪ツイートをぜひ読んでください。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年3月22日

西田の質問を見て思ったが、こんなヤツらに共謀罪を持たせたらエライことだな。最初から喧嘩腰でくるんだから。

— M.kyoya (@kappaman) 2017年3月23日

弁護士には常識でも業界外の方にはわからないこと。法律はいつも権力側の都合で拡大適用される。労組を取締りたいとマンションにポスティングしただけで住居侵入罪。オウムを取締りたいと住民票を移してなかっただけで公正証書原本等不実記載罪。共謀罪もやがて国民に広く網を掛けるものとなる日が来る

— 青山 まさゆき (@my_fc1) 2017年3月22日

＜村上良太（むらかみりょうた）：ジャーナリスト＞　

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。

“ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.html

　「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」（赤旗　３月１９日）

　　もし警察当局とつながった人物が標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる。そして、当該人物は「自首」したり、捜査に協力して全部自白したりすることで罪が免除される、ということになる。取りしまりたい側からすればこれくらい便利な条文はないだろう。もちろん取り締まられる対象になりえるのは共産党に限らないことは言うまでもない。何しろ対象犯罪は２７７もあるのだ。

　　偶然だが、筆者の大学時代の刑法ゼミの教官・中山研一教授が治安維持法の研究者だったため（著書に岩波新書「現代社会と治安法 」）、筆者は２月１１日付で本紙に同様の危惧を感じて一文を書いた。

　　「この共謀罪を考えた場合、アメリカで頻繁に行われている司法取引が日本でも導入されるケースを想像してみたい。もしある組織に警察当局と通じた人物Ａさんが潜入したとする。もしＡさんが組織の中で共謀的な話を振ってみんなで話し合う場を作ったとして、その場合に組織の誰かの行為が「予備行為」とされて共謀罪（テロ等準備罪）が適用されたとしよう。この場合、Ａさんも無論、共謀罪で逮捕されるはずだが、Ａさんが事の起こりからすべてを自白する、ということで司法取引をしてＡさんは罪が問われない、というような事例は起こりえないと言えるだろうか。つまり、ある組織を当局が一網打尽にしたい場合にこのような作戦を取る可能性はないか、ということである。この場合、共謀というものも居酒屋の冗談半分のような話ですら、重大な陰謀とされる可能性はないのだろうか。いずれにしてももしこのようなことがあったとすればＡさんは実際に話し合われたこと以上のことまで自白するかもしれない。

　　もちろん、日本の警察や司法がこのような手を使うとは考えたくない。これは単なる想像に過ぎない。とはいえ、法案を考える時、私たち市民はそれが孕む最悪の可能性、というものも想定するべきなのである。」

　　これを書いた段階ではそういう嫌な予感があったのだが、まさか条文に盛り込まれることになるとは夢思ってもいなかった。恐ろしい事態だ。そして、この共謀罪を突破口にしてある人物を捜査の対象にすれば標的とする組織の個人に対する様々な情報収集が可能となりえるだろう。実際に逮捕されなかったとしても捜査関係者がテロ対策という名目で正当性をもって様々な組織に潜入する可能性がある。これは憲法改正以前に、相当大きく社会を変えることになるだろう。