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アーカイブ: ライター・読者からの情報

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ー通過儀礼ー　リース詐欺の体験　〜第２幕　弁護士事務所にて〜

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　前号で概要をお示ししたように２００２年から2005年にかけて私は電話機リース詐欺に引っかかっていたのでした。それもうかつなことに3度目の訪問販売業者（株）日本システムラインとのやりとりで初めてはっきりとそのことの認識ができたのであり、2005年1月時点のそれまではきちんとは気づいてもいなかったのです。この電話機リース事件が以前記した特集記事を解説する寄稿記事の中で「カルマが返り見事に転倒した。」「ＮＴＴの構造改革大量リストラが私にも重大な影響を与えた。」（これについてはいずれ記述します。）と記述していた意味だったのです。
（seiryuu）
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ー通過儀礼ー　リース詐欺の体験　〜第２幕　弁護士事務所にて〜

pixabay［CC0］



意外な光景


２００５年３月中旬のその日、私は（株）日本システムラインとの最終合意文書を取り交わすため大阪の弁護士事務所に赴いていたのです。

まずこの弁護士事務所ですが、5名ほどの弁護士が勤務している事務所で主幹弁護士（女性）は私の生家の斜め前にある家のご出身です。そしてその家は私の寺の古くからご門徒（檀家）であり、私の家とは昔に（途切れたのですが）血縁関係があったので親戚でもあるのです。何か問題が起きたとき最も頼りになる存在だったのです。既にこの日までに幾度か足を運んで相談を交わしていました。

日本システムラインに対してはすでにこの弁護士事務所から契約無効取り消しの内容証明は送付してありました。また、その訪問トークによる三井住友銀リースとの契約は書類不備で成立はしていなかったことがこの日までに発覚していました。それで日本システムラインとの問題解消これについては簡単な確認で済むものと私は思っていました。弁護士側もそう考えていたのか、その日の応対は私の事件担当の古参弁護士ではなく主幹弁護士の息子さんの若い弁護士が担当することになっていました。私の関心事は既に日本システムラインとのことは終わり、その前の（株）トラストコミュニケーションズ、（株）スクラムとの契約を外すこと、そしてこの電話機リース詐欺の背後にある問題に移っていた状態だったのです。

ところが、午後3時頃と記憶しますが私が弁護士事務所に到着してみると意外な光景が飛び込んできたのです。私がドアを開けると既に日本システムラインの幹部社員が数名来ていました。そしてその社員たちは応対している若い弁護士に口々に何かを欲求し激しく詰め寄っているのです。若い弁護士のほうが圧倒されてタジタジとなっているのです。これは当時の私には非常に意外な光景でした。私は日本システムライン等の悪徳業者は素人相手ならともかく弁護士など法律のプロの前ではそそくさと退散するものと考えていたのです。しかし現実は違っていました。いくら若いとはいえ相手は弁護士です。そして場所はその弁護士事務所の中です。ところが彼らは全くひるんだ様子はなく逆に弁護士をやり込める勢いなのです。「大魚は逃がしたが少しでも分け前は頂くぞ」との姿勢です。弁護士ともやりあった相当の場数を踏んできているのが伺えます。

pixabay［CC0］


私が席に着き合意に向けた話し合いが始まります。会話自体は静かで落ち着いたものです。そして結論です。結局、私にとっては決して本意ではなかったのですが幾ばくかの和解金？を支払うことで決着となりました。そして多少不本意とはいえ日本システムラインとの一件は終了し、これはこれで良かったのですが問題はこの後でした。

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［YouTube］都議選を終えた民進党総統閣下がお怒りです。

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　首相不在の閉会中審査は、民進党総統閣下にも原因があるようです。
（編集長）
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都議選を終えた民進党総統閣下がお怒りです。
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YouTube 17/7/5

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牛サマディー君の読書レビュー⑤：日本人だけが知らない戦争論(上)

/ ＊政治経済, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済, 日本国内
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　今回紹介するのは、苫米地英人氏の著作です。彼は毎週木曜日にTOKYO MXの「バラいろダンディ」にコメンテーターとして出演していますが、彼の番組内での政治経済や世界情勢に関する発言の多くは非常に的を得た鋭いものであり、シャンティフーラ時事ブログにおいても度々取り上げられています。余談ですが、TOKYO MXといえば以前は上杉隆のレギュラー番組がありましたし、古賀茂明や山本太郎、ベンジャミン・フルフォードなど他のテレビ局では見られないようなメンツも度々MXに登場しており、なかなか面白いテレビ局ではないでしょうか。個人的には、リチャード・コシミズ氏にも一度ゲスト出演して頂き、不正選挙の告発を放映すれば爆発的なインパクトがあるのではと思うのですが・・・。
　今回の読書レビューは全体の分量が多いため上中下の三本に分割し、本日の記事はその前置き部分となります。本書の内容はいわゆる陰謀論と呼ばれる類のものであり、一般的には受け入れられていない常識外れものです。しかしこの視点を持たない限りは、世界情勢や世界史の実相を理解することなど不可能であり、今まさにそうした真実の全面開示（フル・ディスクロージャー）へ向けて多くのあらゆる存在が努力を重ねている最中なのです。
（牛サマディー）
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日本人だけが知らない戦争論　（上）

祝島にて



学校でも教えて貰えない、テレビでも流れない、しかし知らねばならない――――
知る人ぞ知る、世界の真のありさま。隠されてきた秘密。闇の権力の源泉。
賢者たち―世の中からは常に嘲笑されてきた、偉大な彼ら―により、数多くの真実―それは闇の支配者にとって絶対に知られてはならない秘密―が解き明かされてきた。彼らから真摯に学びとるのだ！内なる気付き、真実の目醒め、識別智を呼び起こす――――世界を、そして自己を、より美しく素晴らしい高みへと――――。

私は竹下雅敏氏から、―彼を知ったのは約五年前、恐らく十六歳の頃――非常に数多くの物事を学んできた―そして、それは今も続いている。この先もずっと続くだろう。
他には全く類を見ない、珠玉の英知。人々を、そして全ての存在を、幸福へと導いてゆく愛の教え。シャンティ・フーラの提供する情報は、どれもが燦燦と輝く光に満ちている。その光を感じ取る――そして清らかな真実の世界へと、・・・導かれてゆくのだ。


苫米地英人氏　及び本書について




日本人だけが知らない戦争論
苫米地英人　〔Amazonより引用〕



今回紹介する書籍は、苫米地英人の著作「日本人だけが知らない戦争論（フォレスト出版）」。苫米地博士は認知科学者であると同時に、実は軍事の専門家でもある。本書「戦争論」は、良著であると言える。非常に簡潔な文章で、ズバリ本質が突かれているのだ。それは、彼の抜群に秀でた抽象的思考能力―物事を非常に高い視点から俯瞰的に捉えることができる、つまり頭が良い―の成しえた技であろう。要するに本書「戦争論」は、”抽象度の高い”書籍なのである。
苫米地氏の公認記事を読むと、次のような記述がなされてある。

抽象度とは、「Levels of Abstraction」という哲学の概念を苫米地氏が日本語訳したものです。どれだけ物事を広い視野で捉えるかという高さと広さを表す言葉だと言えます。抽象度とは事象を見る視点が広く高いところにあり、下の階層の情報を包括しているかどうかという基準で、「抽象度が高い、低い」と表します。
情報量が少ない状態を「抽象度が高い」といい、情報量が多い状態を「抽象度が低い」といいます。抽象度の高い思考には、より多くの概念が含まれるので、抽象度が高い方が、情報量が多いと感じてしまうかもしれません。しかし、抽象度が上がると、情報量は減る一方で、潜在的な情報は増えるという構造になっています。

苫米地英人は何者なのか？【本人監修公認記事】　4-14抽象度, リスタ！


さて、本書は如何なる書籍であるか。
この書籍の大きな特徴、それは“銀行家―国際金融資本とも呼ばれる存在―”について極めて多くのページを割いていることである。
多くの日本人にとって、これは首を傾げるべきことかもしれない。「戦争論」なるタイトルが付けられた本の中に、何故しつこい程に銀行家のことが言及されて然るのか。まさにこの点こそが、本書が最も伝えんとするテーマであり、我らの知るべき世界の真相なのである。

画像の出典: ブーゲンビル島 & pixabay [CC0]

17/6/26 フルフォード情報英語版：《特別報告》吠えたねずみ、つまり、ブーゲンビルの人々がロスチャイルドを打ち倒したか

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　先般、ブーゲンビル島を訪れたフルフォード氏の、号外レポートです。未来の金融システムへの可能性を取材する目的だったようですが、思いがけない妨害で、大変な目に遭われたようです。しかもフルフォード氏への金融機関の嫌がらせは、未だに続いている模様です。
　ブーゲンビル島は、オーストラリアの北にあるパプア・ニューギニアの島々の一つです。豊かな鉱物資源に恵まれた島ですが、それを狙ったオーストラリア資本の企業に対し、島民が独立をかけて戦ってきた歴史があります。「斧と弓だけ」の島民が、最新兵器で武装した傭兵たちに一歩も引かず、今日まで妥協を許さないのは、まさに驚きです。
　フルフォード氏によれば、島に埋蔵する金は数百兆ドルと推定され、多国籍企業の譲れないターゲットです。島民は、多くの犠牲を払って、1989年まで鉱山を所有していた「リオ・ティント・ジンク社」を追い出しました。そのリオ社の支配権を譲渡された「ブーゲンビル銅鉱会社」は、ブーゲンビル自治政府の所有ですから、いかにも公的機関のようです。ところが、そのブーゲンビル自治政府は、パプア・ニューギニア政府の代理人、さらにパプアニューギニア政府は、オーストラリアに事実上支配されています。ゴールドを狙う支配構造が、強固に立ちはだかっている状況です。
こうした「国際食物連鎖の最下層」とも言えるブーゲンビル島ですが、デイビッド王は、懐柔策に妥協せず、真の独立を求める立場のようです。島の豊かな金は、世界にある同様の、多国籍企業に略奪される途上国のために役立てたい意向とのこと。
　小さなネズミでも、大国に勝てる、確かにそう思える時代です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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《特別報告》吠えたねずみ、つまり、ブーゲンビルの人々がロスチャイルドを打ち倒したか
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/6/26
投稿者：フルフォード

ブーゲンビル島　［パブリック・ドメイン］


ブーゲンビル島の誇り高い歴史


　南太平洋のブーゲンビル島は数十年にもおよぶ壮絶な戦いの舞台であり、その戦いは、斧と弓だけで武装した地元民たちが、世界有数の最新兵器で武装した軍隊を打ち負かすという結果に終わった。世界最大のバングナ鉱山の金鉱床を盗むために戦っているロスチャイルドの多国籍企業に対して、先住民たちは先祖伝来の地を守るために戦った。勝利の結果、ブーゲンビル島中央部のナシオイ族は、世界的な多国籍鉱山企業に、最も豊かなベンチャーの一つをあきらめさせた世界で最初の先住民になった。


多国籍企業が手を引かない理由：数百兆ドル相当のゴールド


これは単なる遠い場所の問題ではない。なぜなら、その島には世界の金融システムの未来に影響を与えるほど豊かな金（Ｇold）があるからだ。そこには数百億ドル相当の金や銅しかないと言われているが、国際銀行家が言うには、2008年に連邦準備制度理事会が採用した部分準備金方式を使って金に値段をつけると、（700トンの金が750,000トン相当の金債券になるので）、数百兆ドルの価値があることになる。

pixabay［CC0］


さらに地元の人々によると、金鉱ではなく銅鉱山であると主張することによって、鉱山が大規模なマネーロンダリング操作の隠れ蓑になっており、豊かな金埋蔵量が知られている島にある他の6つの鉱山は、部分準備金マジックを使わなくても、潜在的に数百兆ドルにも上る価値があると言う。ブーゲンビル革命軍によると、『彼らは夜に金を搬出して洞窟に隠していた。』と言う。


リオ・ティント・ジンク社との戦いと鉱山閉鎖


BRA(革命軍)によれば、鉱山は、1972年から1989年まで、リオ・ティント・ジンク社が運営していた。人口の10%以上にあたる約3万人が死亡した10年にも及ぶ戦いの結果、勝利を収めた島民たちが鉱山を閉鎖した。

革命軍司令官のジョエルは、非武装の反政府勢力が、どのように最高水準の軍隊を倒すことができたかをこう説明する。『最初に攻撃をしかけたとき、我々には斧と槍しかなかったので、多くの者が死ぬと覚悟していた。』『我々はゲリラ戦術を用いて1人の兵士を襲い、その兵士の銃を奪って3〜4人の兵士を殺し、彼らの銃類を取ることができた。その方法で、自分たちを武装させて行った。』
また、この島で働いている赤十字の職員たちによると、島での戦いの結果として、今日に至るまで、裁判がないままの処刑と、多くの「行方不明者たち」が存在しているという。さらに、ある意味では抵抗軍は戦いに勝ったが、鉱山を閉鎖しただけだ。閉鎖は今も続いている。


ブーゲンビル銅鉱会社（BCL）へ支配継承：リオ社の責任は残る


リオ・ティント・ジンク社は、ブーゲンビル胴鉱会社（BCL）に鉱山の支配権を譲渡したと主張している。BCLは、主にブーゲンビル自治政府（ABG）の所有となっている。
リオ・ティント社の主張では、当時、現地の法律を遵守していたため、水銀などの有毒鉱石スラリーを地元の河川に投棄したことによる環境への甚大な被害についての責任を負わないとしている。しかし、グーグルアースでブーゲンビル島を見れば、鉱山が閉鎖されてから数十年経った今も、それによって引き起こされた景観の傷跡をはっきりと見ることができる。衛星写真に写るほど大きな環境破壊を犯した罪から逃れることを、彼らに許してはならない。
　地元の名前でメカムイ（Meekamui）とパパラ（Papala）という名の、島にある双子の王国は、デイビッド・ペーイ2世（King David Peii II）によって率いられており、デイビッド王は、リオ・ティント社の所有者を、ハーグにある国際司法裁判所に戦争犯罪と環境破壊で告訴することを望んでいる。

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米国経済危機はカウントダウンに突入　後編

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　さて皆さま、しつこく米国経済です。出典を探らないと気が済まない性分なんです、だって２種体癖なんですもの、知識の整理整頓に憑りつかれているんですってば（※辞書編纂に向いていると思います）。
　前編と中編で米国経済がすこぶるおかしいのは十分理解出来ました（お付き合い頂き有り難うございます）。
　今回の後編は、元CIAスティール氏の経済崩壊は「９月」って主張部分を見ていきましょう。今もう７月ですよ？　気になりません？　私は気になります。なので調べます。だって２種――以下同文。
（Yutika）
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米国経済危機はカウントダウンに突入　後編

アームストロング：崩壊は公社債市場から

　



スティール氏が根拠としているマーティン・アーサー・アームストロング氏は、基本的に有料メルマガで情報を発信しているようです。こちらの動画などを見る限り、アームストロング氏は今回の経済崩壊は公社債市場から始まると考えているようです。

連邦準備制度は好きにお札を刷れますが、借金にあえぐ各州政府にはそんな自由はありません。そこで税金をどんどん上げているのです（※例えばニュージャージー州の固定資産税は洒落にならない高さ）。でも限界がありますよね。なのでいつかは借金漬けで破産すると。あるいは破産しなくても、公債の支払いが出来なくなるのではと。

動画の例だと、デトロイト市は1937年に債務不履行に陥り1963年にやっと公債の支払いを完了しましたし、イタリアは90日債を10年債に書き換えちゃったことがあります。政府はこういうことを平気でやらかしてきました。債権者は政府が債務不履行に陥ったからといって、どこかの公立美術館の名画を差し押さえたり出来ない訣で。要するに公債には裏付けがありません。

因みにスイスの資産運用会社の社長エゴン・フォン・グレイヤーズ氏も、５月末のインタビューでドルと公社債市場の危険性を指摘しています。

ただアームストロング氏は、アメリカから経済が崩壊するとは見ていないようです。アジアか欧洲、特にユーロが土台からして駄目だと批判しているので、その辺りでしょうか。

ということは、彼の９月説はもしかしたらドイツ連邦議会選挙（９月24日）の周辺を指しているのかもしれません。あるいはどこかの国の債務不履行宣言が近いと見ているのでしょうか。但し、私はメルマガでお金を払ってまで投資情報を得る気がしないので、はっきりとした根拠は不明のままです。


其の他の専門家：ディープ・ステートが引き起こす

　

　

近々経済崩壊が起こると見ている専門家は他にも複数います（※この記事の前編や中編に登場した方々もそうです）。

こちらの動画まとめによると、グレゴリー・マンナリーノ氏やマイケル・シュナイダー氏は国民から金を絞り取るために、連邦準備制度などが仕掛けてくると見ているようです。バブル自体をワザと作出したのもその為だと。

それから動画で引用されていた記事によると、各国の中央銀行は2008年の危機以降、企業の株や社債を大量に買い込み続けているようです。その額は2017年度だけでも3.6兆ドルに上る勢い。

世界トップ５の中央銀行は、総額で14.6兆ドルの資産が貸借対照表に存在するそうです（※一般の企業と違って、この人たちは資産を増やすのが良いと言われる職種じゃありません。要するにそれだけのお金をバラまいているのです。しかも現実に刷るのではなく、コンピューター上で数字を加えているだけなので、ATMから皆が現金を一斉に引き出そうとしたら終わりです）。

例えばスイス銀行はマーク・ザッカーバーグよりもフェイスブック上場株を所有し、日本銀行は81もの日本の主要企業において上位５位以内に入る大口株主です。


半面、企業は弱体化しています。アメリカでは破産申し立てが増えています。例年でしたら税申告の関係で３月頃にピークを迎え、５月には減るのですが、動画の元記事によると、今年は５月になっても増えているのです。

つまりマンナリーノ氏曰く現在の「epic（壮大な）」株式市場の好景気は、中央銀行の異常かつ意図的な買い付けがあるからです。……この状態でバブルが崩壊したら、「中央銀行を破綻させる訣にはいかない」なぞと御託を並べて、国民から預金やら税金やら私有財産やらを根こそぎ搾り取るのは目に見えています。

現代のシープルって、「政府がそんなことするのは違法だし、許されない」って思い込んで疑わないから怖いですよね。歴史的には何度もやっているのに。国民が見張っていないと、土地だろうが貴金属アクセサリーだろうが、なんだってぶんどるジャイアンが国ってものです（※本来はそういう勝手なことを阻止するために、自分たちの代表である議員を中央に送っていたんですがね。現代はミイラ取りがミイラになっています）。


前編でちょこっと触れた政府発表のインフレ率ですが、ロン・ポール氏も操作されていると言っています。実際のインフレ率はずっと高いという意見です。こちらの動画で会話しているアレックス・ジョーンズ氏も同意しています。

この現状を踏まえ、７月２日にCNBCの番組で、ポール氏は「少なくとも今年10月の時点で株価が今より25％下がっていても驚かない」とコメントしていました。

其の他名前を挙げるとキリがありませんが、ジェラルド・セレンテ氏もあちこちの動画でもうすぐだと警告しています。

人によってそれを「連邦準備制度」と形容したり、「ディープ・ステート（真の政府）」と呼んだりはしていますが、皆さん、トランプ大統領と対立しているエリート層が引き起こすと考えている点も共通しています。

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