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花粉症を緩和するという遺伝子組み換え「スギ花粉米」の実用化を進める岸田政権 〜 日本のお金で日本の主食を破壊する研究開発

 岸田首相が唐突に花粉症対策に目覚めたようで、「花粉症対策に関する関係閣僚会議」を開催すると表明しました。それを受けて野村農林水産大臣が、これまた唐突に「農研機構で遺伝子組換えをした花粉症緩和米」に言及しました。またしても遺伝子組み換えです。しかも主食のコメです。
 この花粉症緩和米は「スギ花粉米」という名称で、20年も前から農業生物資源研究所(現・農研機構)が開発を始めていました。「遺伝子組み換え技術で花粉症の原因物質の一部を胚乳に組み込み、一定期間食べ続けると、体が花粉を異物ではなく食べ物と認識するようになり、症状を抑えられる」という効果が認められたそうです。当初は食品として実用化を目指していたものの、厚労省から医薬品との指摘を受け、承認へのハードルが高くなったことから実用化が頓挫していたようです。そもそも主食のお米で花粉症を治療しようという発想自体が異様です。
 ところが、2016年から再びこの計画が動き出しました。それまで「治験に協力する製薬企業は現れなかった」研究に対して2つの医療機関が研究開発に手を挙げたとあります。野村農水大臣のコメントから、この研究を主導しているのは官邸であることが認められます。危険な食品として日本の主食を破壊するか、危険な医薬品として製薬会社を富ませるのか、いずれにしても日本のお金を使って日本人を犠牲にしそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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花粉症対策で遺伝子組換えの花粉症緩和米の作成へ、岸田総理の表明で
野村農林水産大臣は、岸田総理が花粉症に関する関係閣僚会議を開催することを表明したことに関して、現在では農研機構で遺伝子組換えをした花粉症緩和米という症状を緩和する米を作っていることを明らかにした。

4月4日に実施された農林水産大臣記者会見の際に、記者から「昨日、岸田総理が花粉症に関する関係閣僚会議を開催することを表明しました。そこで大臣に改めて伺いたいのですが、林野庁としては今後どのような対策に特に力を入れていくお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。

大臣は、「(中略)また、農研機構の方で、花粉症緩和米という、症状を緩和するというお米を今作っているのだそうです。(中略)花粉症緩和米については、臨床研究なり、消費者の皆さんの理解が必要で、これは遺伝子組換えをしていかないとできないのだそうですが、そういうものを今研究中でありますので、(中略)こういったことの実用化に向けて取り組んでいきたいと思っています。ただ、どこがイニシアチブをとって関係閣僚会議をするのか、厚労省なのか、農水省なのかは、官邸の方で調整をしていただけるのではないかと思います」との旨を述べた。
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食べると効く?「スギ花粉米」は今 開発スタートから20年超…
引用元)
(前略)
 食べるとスギ花粉症の症状が緩和する。農業生物資源研究所(現・農研機構)が「スギ花粉米」の開発を始めたのは2000年度。遺伝子組み換え技術で花粉症の原因物質の一部を胚乳に組み込んだ。一定期間食べ続けると、体が花粉を異物ではなく食べ物と認識するようになり、症状を抑えられると話題になった。

 それから20年――。だが、同機構に問い合わせると「現時点では実用化の時期は未定」(生物機能利用研究部門)との回答が返ってきた。なぜ時間がかかっているのか。研究を担当していた同機構元職員の高野誠さん(67)に聞くと、厚生労働省の「薬か食品か」の判断が壁になっていることが見えてきた。
(以下略)

参議院の憲法審査会で「サル発言」の正しい解説をした山本太郎議員、「姑息な火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりしない」憲法審査会を利用して改憲を進める連中の正体は?

 産経新聞のタイトルに吹き出してしまいました。以前は犬に謝罪したれいわ新選組ですが、今度はサルへの謝罪要求でした。
メディアで歪んだ印象を植えつけられた小西議員の「サル発言」でしたが、れいわの山本太郎議員が正確に解説されました。「今、一部与野党の国会議員がやっているような姑息な、火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりはしない。これらの国会議員たちと同列に置くのはサルに対する冒涜です。」お猿さんは高度に社会性のある動物で、群れの明確なルールを守って生活するのだそうです。山本議員はさらに重要な指摘をしました。
「憲法審査会を毎週開くのが問題ではない。今、日本にはびこる数々の違憲状態、憲法に定められた国民の権利を無視した政策をチェックし、改善するための議論に集中するなら、週何回開催しても足りないくらいです。そもそも憲法審査会は、憲法がその趣旨通りに実施されているか、憲法違反が生じていないかを調査する役割を持っています。それにもかかわらず、この役割を果たすための議題設定や議論がほとんどなされていない。」「最近の憲法審査会では、国民の権利をさらに制限しようとする改憲提案ばかり議論し、回数を重ねたことを口実に、国民が望んでいない改憲案を発議しようとする意図が見え見え。」憲法審査会を開きたがり議論したがる連中の意図が、憲法の破壊にあることこそが問題なのでした。まさしく今回の参議院の憲法審査会では「緊急集会で対応できない緊急事態」が起きることをむりやり想定し、「国会議員の任期延長を認める改憲の是非」という不毛な議論が行われました。国民からすると今、議論すべきはそこじゃない。緊急事態条項を望む連中には危険なカルト宗教がいることも、外国の「戦争屋」がいることも分かってきました。改憲への屁理屈を並べる国会議員が誰のために働いているのか、誰に操られているのかが透けて見えます。
 さて統一地方選挙です。この改憲派国会議員たちが応援する地方議員は誰か、ここもチェックのしどころです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわの山本太郎氏、サルへの謝罪を立民・小西氏に要求
引用元)
れいわ新選組の山本太郎氏は5日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏(立憲民主党)をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた
(中略)
山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。
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配信元)


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「緊急集会と緊急事態条項」 参院憲法審で議論 今国会で初開催
引用元)
 参院憲法審査会が5日、今国会で初めて開かれ、現憲法が定める参院の緊急集会について自由討議を行った。自民党や日本維新の会がロシアによるウクライナ侵攻などを例に挙げ、緊急事態条項を設ける憲法改正の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党は改憲は「不要だ」などと反発した。

 憲法54条が規定する参院の緊急集会は、衆院解散時に緊急事態が発生した場合、参院の議決を国会の議決とする臨時の措置。条文上、解散時に限定され、長期間を想定していないなどとして、衆院憲法審では、緊急集会で対応できない緊急事態下で国会議員の任期延長を認める改憲の是非が議論されている
(以下略)

[Instagram]私は彼等とコミュニケートする

ライターからの情報です。
『最後のモーは最もモーなモーでした』
と。

確かにソーダ!
(メリはち)
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4月から食料品など値上げラッシュ、さらに向こう3年は大増税と福祉減額の嵐で搾り上げる岸田政権 〜 選挙で抗議の意思表示をするしかない

 4月から食料品などの値上げラッシュが報じられています。「この動画を保存しておくと、岸田内閣による、何の増税が、いつあるかがすぐにわかります」というパンチのある動画がありました。
「まずは2023年4月に国民健康保険料の2万円引き上げ、10月にインボイス制度導入と消費税引き上げ議論開始、年内に自賠責保険料引き上げ、2024年4月タバコ税増税、法人税増税、所得税増税、復興特別所得税の期間延長、2024年内には高齢者の介護保険の自己負担額を2割に値上げ、国民年金の加入年齢が65歳に引き上げ、2025年は結婚子育て資金一括贈与廃止、後期高齢者医療保険の保険料上限を引き上げ、教育資金の一括贈与廃止、生前贈与の相続税加算期間延長、退職金の非課税枠縮小、とどめは厚生年金の支給減額」と、キリキリ絞り上る計画が目白押しです。
このラインナップを見ると、今は豊かに暮らしている世帯もいずれは貧困に叩き落とされることが予定されているようです。税金は政策手段の一つで国民の生活が苦しい時は消費税、付加価値税を引き下げるのがまともな国家です。「しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。」それが売国自民党・岸田政権の本性なのであった。
 「貧民化政策」を伝える記事では、安倍政権以降ふくらみ続ける「予備費」を取り上げていました。国会審議を経ずに、岸田政権の閣議のみで好き勝手に使える予備費は今や5兆円です。この5兆円のうち低所得世帯への支援に使うのは5000億円。「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪い」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が述べておられますが、わざとめちゃめちゃにしてるに決まってますやん。選挙で抗議するしかないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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4月の食品値上げ5000品目…税収69.4兆円で過去最高なのに、なぜか止まらぬ「貧民化政策」
引用元)
(前略)
政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪いからです」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

コロナ禍の影響で仕事が立ち行かなくなり、困っている方が山のようにいるなかで、たとえばリスキリングのような『それはいま必要ですか』というものにも多額の予算をつけています

 ドイツやイギリスなど諸外国は、国民生活が厳しい状況なので、生活に困っている方の負担感が大きい消費税、付加価値税の税率を下げています。

 しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。日本は個人の税金と社会保険料の負担率を合計すると、平均で47.5%もあり、収入の半分近くが税金として徴収されています。税収を上手に使えば、こうした負担率を下げられるはずです
(中略)
 政治部記者は5兆円にもなる「予備費」を問題視する。

「予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えるもので、年間の計上額は5000億円ほどでした。ところが、2020年、当時の安倍政権が新型コロナ対策として10兆円の予備費を計上して以降、巨額の予備費を計上することが常態化しています

 予備費は国会審議を経ず、閣議のみで使途を決められるため、監視の目が届きにくく、政府にとって使い勝手がいいのです。結果として、巨額の支出が常態化しています。

 積み上がった5兆円のうち、およそ5000億円は低所得世帯への支援に使いますが、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とすることが決まりました。このほか、病院や農業分野などへも支援されますが、庶民生活への直接の支援はきわめて手薄です」
(以下略)

[Twitter]AIに「人間の進化」を生成させると…

編集者からの情報です。
このままいくと、あちら側の思惑通りということですかな。
(ぺりどっと)
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