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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: いらすとや

［Twitter］ルービックキューブの世界記録が4年半ぶりに更新

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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編集者からの情報です。
頭の回転と手の速度のミラクル。
（まのじ）
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Twitter 23/6/16
画像の出典: 木原誠二副官房長官 Author:Marianne_Weiss [CC BY]

木原誠二官房副長官のスキャンダル 〜 権力を使って警察やメディアにもみ消しをさせたことを追求できるか

, , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
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　政権の中枢にいる木原誠二官房副長官のスキャンダルが殺人に関わるものと判明し、これを報じた文春に対しては木原氏側から刑事告訴が伝えられるなど、腐敗政権の末期的な様相になっています。
　報道によれば、木原氏の妻には元夫を殺害した容疑があり「通常なら逮捕される案件」なのに、それができなかったということです。その理由は「夫が木原誠二氏だから」そして「木原氏の妻は警察官の娘だから」という二重のコネクションがあったからだそうです。
　法の上に、何をしても許される無法者たちがいて、自分に都合の悪いことは警察に働きかけることもメディアに働きかけることもできると、わかりやすい形で見せてくれました。ネット上でこれほどインパクトがある事件なのに、ツイッターのトレンドに全く入らないというのも不気味です。
安倍政権下では、安倍元首相をはじめ政治家が国会内外で数えきれないほどの嘘をつき、警察、検察、メディアに働きかけて罪を隠蔽するのを見せられてきました。岸田政権でも同じことをやって逃げ切るつもりなのでしょう。
　私たちは、上級国民が私利私欲で警察やメディアに影響力を行使してきたことを、どこまで追求できるでしょうか。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: 代表的なクラスター爆弾CBU-87/B Author:Shift [CC BY-SA]

バイデン政権がオスロ条約で禁止されているクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表 / 「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」が必見動画に

, , / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済
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　バイデン大統領がウクライナにクラスター弾を提供するとニューヨーク・タイムズが伝えました。クラスター弾は「１発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす殺傷能力の高い、非人道的な兵器」で「第２の地雷」とも呼ばれ、「オスロ条約で開発・製造・貯蔵などが全面的に禁止」されています。報道では一線を越える武器供与のように伝えられますが、しかしウクライナはこの非人道的な兵器を2014年からウクライナ東部の自国民に浴びせ続けていることを「すらいと」さんが指摘しています。2022年の生々しい砲撃後の動画を見ることができます。
　及川幸久氏が、「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」を解説した「必見」動画を紹介されていました。ネオコンが自ら戦争を起こして利益を得ることは知られているけれども「実際に彼らはどうやって戦争を自分の利益にしているのか？」について、国連安保理の場でThe Grayzoneという独立系のウェブサイトの編集長・マックス・ブルメンタール氏が意見を述べています。
　バイデン政権の特徴として（6:10〜）「自国内のインフラが崩壊していく中で、例えば鉄道が老朽化して脱線事故が頻発しているのに、そういうところに予算を使わず、外国の核保有国、ロシアとの代理戦争に無制限の資金提供を優先している。そこがネオコンが儲ける中核の部分で、バイデン政権のエリートが一般市民が苦労して稼いだ富を増税によって奪い取り、欧州で最も腐敗した（ウクライナ）政府の財源に注ぎ込む、国際的なねずみ講だ。」「この代理戦争の真の勝者は、ロッキード・マーチン、レイセオンなどの軍需産業の重役たち、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官などバイデン政権の高官たちだ。彼らはウクライナ戦争で無制限に儲かり続けるからだ。」と言っています。
　（14:09〜）これらバイデン政権の高官たちは、実はオバマ政権時代からの精鋭メンバーです。仲間内で軍事コンサルタント会社や軍需産業を作り、そこからバイデン政権に加わり、政府と有利な契約を結ぶことでその企業に利益を落とし、バイデン政権の任期が終われば「回転ドアをくぐって」その企業に戻り「想像を絶する」利益を得ることになります。「彼らにとって戦争終結は、ウクライナへの1500億ドルの援助という現金収入の終焉を意味する」。
　（16:35〜）「バイデン政権はウクライナへの資金提供について監査を行なっていない。米国民たちは自分達の税金がどこに使われたのか知らない。」との指摘は、まるで日本政府と日本国民のようです。ウクライナの人々の命を奪い、自国民の富を収奪する、それがネオコンの利益になっています。
（まのじ）
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配信元）
Twitter


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【米国】再生回数数百万回の国連演説の動画とは【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/7/6


画像の出典: photo-ac

映画「君たちはまだ長いトンネルの中」が7月9日まで無料公開中 〜 「消費税」「財政破綻」の誤解を解いて、経済低迷の長いトンネルを抜け出そう

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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読者の方からの情報です。
消費税のことがよくわかります。
若い人に見てほしい。
高齢者にも見てほしい。
たくさんの人に気づいてほしい。
　　
ただ、国債と自国通貨発行権を混同してはいけない。
国債には利子が付きます。それは誰に支払われるのか。
大西つねき氏の動画もシェアします。
（やっちゃん）
　今、「縁の下のイミグレ」という映画が話題になっています。「技能実習生」の制度の闇を描いた社会派ブラックコメディで大変おもしろいと評判です。その新作公開記念ということで、なるせゆうせい監督の前作である「君たちはまだ長いトンネルの中」が嬉しいことに、7月9日深夜まで無料公開中とのことです。時事ブログでも紹介したことのある作品で、この機会に、消費税、財政破綻、アベノミクスにまつわる誤解をスッキリ解消しましょう。
　「やっちゃん」様が紹介されている、大西つねき氏の動画もとても良かったので、いずれ取り上げたいと思いました。今回はその中の、大西つねき氏が10年来主張されている「政府通貨発行」の箇所だけを見ます（12:25〜15:06）。MMT（現代貨幣理論）は、政府が借金をして金を使っても財政破綻をしないという点は正しい。けれども国債には年間9兆円、この30年間で300兆円という利息が発生していて、その膨大な利息は日本の国民が負担しています。その利息は誰が受け取るのか？銀行の株主など一部の資本家で、しかもその3割は外国人株主だという現実があります。誰の借金でもない「政府通貨」を発行すれば、利息は発生しません。
（まのじ）
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【期間限定公開】社会派青春映画「君たちはまだ長いトンネルの中」【映画『縁の下のイミグレ』公開記念】
配信元）
YouTube 23/7/1


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「命は守るより使うもの」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/07/03）
配信元）
YouTube 23/7/3


画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY]

[櫻井ジャーナル] 「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない」海洋放出は最もコストが低い処分方法

, , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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　IAEA（国際原子力機関）「アイエーイーエー」は、"日本政府が「アーイエコーイエ」と言えば素直に受け入れる組織"という蓮池透氏のツイートを見て笑ってしまいました。そのツイートを取り上げると、なんと頼みもしないのに余計な言い訳ツイートがくっついて来て呆れました。
　「ウネラ=牧内麻衣」さんは、IAEAについて「『原子力発電所がこの世界に存在すること』を容認もしくは積極的に支持する機関」と書かれていました。また、櫻井ジャーナルでは「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。」とありました。さらに興味深いことに、汚染水の海洋放出の安全性に関してWHO（世界保健機構）があてにならないことも指摘されていました。WHOはIAEAの活動内容に「相談」という検閲をしなければならない合意文書があるようです。しかし「そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されている」「私的権力、つまり米英の金融資本だ。」IAEAもWHOもどこかの言いなりで、海洋放出の安全性に責任を負うことはありません。
　現在、福島第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクの設置場所には余裕があり、タンクを急いで撤去する必要はありません。タンクの保管方法の代替案も、トリチウム分離技術の提案も検討されないまま放置されています。ただひたすら海洋放出にこだわるのは、命や健康よりもコストを優先させているからではないかという指摘があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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原発事故でも遺伝子操作薬でも嘘をつき、国民を死に至らしめる政府とマスコミ
引用元）
櫻井ジャーナル 23/7/6
　IAEA（国際原子力機関）は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出する計画を承認した。「COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）ワクチン」が「安全」であるのと同様、汚染水の「住民と環境への影響はごくわずか」だということらしい。
（中略）
　IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO（世界保健機関）に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ。
（以下略）
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福島第一原発事故による汚染水の海洋放出についての考え
引用元）
ウネリウネラ 23/7/5
（前略）
仮に政府、東電の方針通りに実施されても（ALPS処理→IAEAレビューを経ても）海洋放出には反対です。

―そう考える理由は

政府、東電は100%安全かのように言っていますが、それはあくまで「基準」を満たしているに過ぎません。その「基準」というのは「原子力発電所がこの世界に存在すること」を容認もしくは積極的に支持する機関（ICRPやIAEA）により作られた基準であり、現にその基準の甘さも指摘されており、100%鵜呑みにすることはできません。（※IAEA元事務局長のハンス・ブリックス氏は福島の原発事故後、「フクシマは道路の凸凹に過ぎず、原子力のさらなる安全強化につながる」と述べていました。）
（中略）
日本政府は海洋放出の代替案を真剣に検討していません。

第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクが満杯になる時期が近く、また、廃炉作業を進めるためには、既存のタンク群を撤去する必要がある、従って、海洋放出は不可避だと政府や東電は言います。

しかし、廃炉作業の進捗は遅々としているため、既存のタンクを急いで撤去する必要もありませんし、タンクの敷地を広げる余地もあるでしょう。

トリチウムを分離する技術はたくさん提案されているのに、政府はその検討を東京電力に任せ、自らは検討をやめてしまいました。

大型タンクに入れたりコンクリートとして固めて保管したりする案も国内外から提案されていますが、政府はまったく耳を貸そうとしません。

こうした代替案が真摯に検討されない限りは、海洋放出を許すことはできません。
（以下略）
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