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各地で「インボイス廃止、消費税廃止、増税ストップ」の明るいアピール / 「小学館」や「住友不動産グループ」「鹿島建設」など企業側も免税事業者への従来通りの取引を表明して好評価
あと3ヶ月でスタート予定のインボイス制度ですが、今からでも遅くない、インボイス登録申請の「取り下げ」は簡単にできるようです。「『取り下げ』が増えればインボイス制度は延期・中止になります。」今やマイナンバーカードの返納が無視できない大きな流れになっているように、インボイス登録申請も取り下げましょう。
企業と個人事業主との分断を生むインボイスですが、「小学館」は「免税事業者でもいいですよ!」という方針だそうです。「弊社では免税事業者である事を理由として、取引の制限や一方的な取引価格の引き下げ等は行わず、これまで通りお支払いする予定です」と、明確に表明されているようです。ネット上では「良心的ですね〜良い会社です。」という声が上がっていました。契約の相手を尊重する企業はイメージアップ間違いなし。
建設業界では「住友不動産グループ」や「鹿島建設」などがすでに同様のインボイス制度対応を表明しているようです。インボイス制度導入で「一人親方」が大量に廃業してしまうと、建設業界自体が立ち行かなくなるからだそうです。企業にも個人事業主にも、そして私たち消費者にもインボイス制度はいらないです。
6/18、#増税反対デモ @大阪、
— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) June 18, 2023
650人の参加でむちゃむちゃ盛り上がりました。ご参加ありがとうございました!
山本太郎の #消費税廃止 のコール&レスポンス。通行してた人もみんな楽しそうやー。 https://t.co/jn3DzoVTRW pic.twitter.com/6v7l2of0nq
キレキレ対決w
— ドラミ⚠️緊急事態条項ヤバい⚠️ (@doramiabcdefg) July 2, 2023
#増税反対デモ
#STOP増税
#インボイス反対
#STOPインボイス pic.twitter.com/5oK1TqqAJQ
インボイス反対してちょーダイナ📣❣️ https://t.co/HryMrggy8z
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) June 30, 2023
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[Twitter]優しい象さん🐘
🐘Elephant returns a child's shoe that fell into zoo enclosure pic.twitter.com/oTuL2ZxJOR
— Videos You Scroll Internet For (@ScrollVideos) April 22, 2023

西側の富裕層が大儲けするためにウクライナ戦争をやめられない / 米英に訓練されたウクライナ精鋭部隊30万人はすでに無く、低レベルの訓練で戦場に放り出される10代、60代のウクライナ人
また、この元動画の11:10頃からは、ウクライナ兵について語っています。"2014年から米英はウクライナ兵への訓練を始めて、2022年に戦争を始めるまでの7年間で30万人から35万人の精鋭部隊を育てた。しかし今、その精鋭はほとんど死んだか、もしくは負傷して戦線に戻れない。今は数ヶ月、ひどい時には2〜3週間の訓練で前線に出される。ウクライナの男性の平均寿命は低くて62歳だが、すでに60歳過ぎた男性を狩り出している"と。
まさにその、数ヶ月の低レベルな訓練で戦場に放り出された兵士の、奇跡的に降伏できた人々が証言をしています。「指導官はウクライナ人が殺し合いするのを楽しんでいた。前線に送らないと言ってたが噓。最前線で逃げると上官に撃たれる。」「月20K(7.7万)のサラリーと30Kのボーナス約束されたが、ボーナスはなくなり僕は行方不明扱いになる。家族がお金受け取ることもないだろう。」「召集に応じないと監獄行きだと言われた。別の部隊が襲撃され、補強が必要、10分で準備して前線に出ろと言われたが、砲火のカバーなく多数の死傷者が出て、拒否する者が続出した。敗退した場所にまた送られる。そうこうして包囲され、最後は降伏した。」
「訓練はFranceで受けた。英仏教官、英語で。襲撃訓練も受けたが、心理操作担当が来て、戦争だから露人を沢山殺せ、そうすれば早く戦争が終わる、と教えられた。」「露兵は戦闘訓練受けたプロだった。僕達は襲撃訓練受けてない、物資担当だったが、襲撃を命じられた..」
西側が投資で大儲けするために、彼らはむざむざと殺される。
2023/06/24 伊藤貫氏
— commcommⅢ (@commcomm_r02) June 29, 2023
ボリス・ジョンソン氏の演説内容がリークhttps://t.co/fjOkaV1WXy
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🇺🇦🇺🇸🇬🇧を批判している人たちにとっては周知の事実
「力による現状変更は許さなーい!」と西側プロパガンダをマトモに受けてた人は…分っかるかなー
分からないだろうな~ pic.twitter.com/uMVNYLm807
捕虜兵①”子供の薬買いに薬局に行って徴兵されSlovakiaに送られた。指導官は米人で露人は悪、沢山殺せと教えられた。1月訓練は低レベル。彼らはウ人が殺し合いするのを楽しんでいた。前線に送らないと言ってたが噓。最前線で逃げると上官に撃たれる。大砲の餌さ。生きたいので、銃を置いて降伏した” pic.twitter.com/hUfEilgDB9
— すらいと.Slight. (@slightsight) June 29, 2023
"月20K(7.7万)のサラリーと30Kのボーナス約束されたが、ボーナスはなくなり僕は行方不明扱いになる。家族がお金受け取ることもないだろう。仲間は45-50才、55才もいた。皆、ウ人を露と戦わせるための戦争で、西側諸国はハッピーであること知ってる"
— すらいと.Slight. (@slightsight) June 29, 2023
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バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲5会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた
今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲5会派(自民、維新、公明、国民、有志の会)が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲5会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。
1.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
改憲5会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院(国会)で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走(制度の濫用)を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

これは凄いな‥。こんな孤独な闘いが行われていたとは‥。分かりやすく言うと自公維国の念願である『緊急事態条項』その足がかりである『任期延長改憲』を不可能にするという離れ業をやってのけてくれた。これだけ有能だったらそりゃ壺やネトサポから脅威認定されるわな。メディアも仕事しろ #小西洋之 https://t.co/hDpUrLTaXT
— 桃太郎+ (@momotro018) June 30, 2023
昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲5会派(自民、維新、公明、国民民主、有志の会)は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました。
しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。
議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿(文末にリンク)でご報告したように、参議院の緊急集会(54条2項)が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「70日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(99条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです。
(中略)
この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです。
すなわち、前者(憲法論的)については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やGHQとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。
● 災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
● 衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日(40日+30日)の規定の趣旨に反する
● 任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する
そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
(以下略)
どーか、試してみてくださいませぇ。
「こっちおいで」
の意味らしいです。