支給には、カード作成が条件。
日本のマイナンバーカードの様なものか？

「韓国政府、今年から農漁村住民にベーシックインカム支給の実験を開始。月額約3万3000円を目標に。」というタイトルの興味深い情報が届きました。「地方の消滅を防ぐため全国10カ所の自治体住民に月15万ウォン（約16,000円）を支給する『農漁村基本所得』事業を新年から施行する」という報道です。対象自治体の住民であれば、年齢や所得に関係なく月15万ウォンを受け取れるそうです。将来的には、月30万ウォン水準を目指し、地域経済の活性化のために地域内でのみ利用可能な地域通貨(クーポン)で支払うというユニークな取り組みです。
「nageune31」さんによると、そもそも韓国では、現在65才以上の高齢者の7割の人に、国民年金とは別に掛け金の必要のない老齢基礎年金として月35万ウォン(約3万8000円)が支給されているそうです。それを将来的には65万ウオン（7万円）の生活支援策を目指し、それに加えて農漁村住民には月30万ウオン（約3万2000円）追加、児童は月30万ウオン追加する方針で、例えば、農漁村地域の子供2人の4人家族の場合、250万ウオン（約27万円）を受け取れるようです。しかも生活に困窮した人には住居、医療、教育費などはほぼ無償提供らしく、日本よりもはるかに具体的で手厚い支援が実現しそうです。翻訳者の方によると韓国内では「ベーシックインカム」という用語は使っていないそうですが、農漁村基本所得モデル事業自治体に選定されたところには、1ヶ月で800人を超える人口が流入したそうです。
　農漁村を切り捨てるどころか、活性化を目指して具体的な支援策を開始する韓国。個人情報と引き換えになるのかどうかが気になるところです。