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ファイザーワクチンの乳幼児対象の治験を告発する医師 〜 接種後感染の97%を無視したデータをFDAに提出、そもそも倫理違反の治験の疑い

 FDAが近々、ファーザー、モデルナの新型コロナワクチンを生後6ヶ月以上の乳幼児に緊急使用許可を出すとの情報がありました。その時の記事で、J Satoさんが、ファイザーによる治験は都合のよいデータの切り取りをしたものだと解説され、こんなものを承認するのであれば「製薬会社もFDAも詐欺仲間」と指摘されていました。
 このことについて、さらにYouさんが病理診断医のClare Craig医師の告発を翻訳されていました。Clare Craig医師はHARTグループの副議長と自己紹介されていますが、HARTグループというのは、イギリスの医師、科学者、経済学者、心理学者など様々な学術専門家グループで、COVID-19への政策や勧告への分析や提言を行なっているそうです。ドクターご本人が「ファイザーの治験にはショックを受けた」と述べています。
 ファイザー社がFDAに提出した治験では、生後6ヶ月から4歳までの4526人の子ども達が参加したものの、そのうち3分の2の3000人が治験を最後まで終えることができなかったと言っています。この膨大な「落伍者」はどうして発生したのか?
ファイザーは、1回目接種の3週間後に2回目接種を行いました。この3週間の間に34人のワクチン接種済みの子ども達がコロナに感染しましたが、プラセボ群では13人でした。つまり接種すると感染の確率が30%高くなります。これを隠すためにファイザーはこの3週間のデータを無視しました。
2回目と3回目の間には、8週間の間隔がおかれました。ここでも接種群から大量の感染者が出たため、ファイザーはこの部分のデータも無視しました。
さらに3回目接種から7週間のデータも無視。最終的には、治験中に発生したコロナ感染の97%をファイザーが無視したことになったわけです。
こうして得られたコロナに感染した、ワクチン接種群の3人とプラセボ群の7人の子どものみを比較して、この差の4人をもってワクチンに効果があると捏造したのです。
 さらに重大な問題として、そもそもコロナは子どもには影響のない病気で、ノーリスクの赤ちゃんを対象にこの危険な臨床試験をなぜ行ったのか、倫理委員会が承認した理由を問わねばならないと指摘しています。まして重症や死亡のリスクがある状況を想定した緊急使用許可を、乳幼児を対象にする必要はありません。
 安全性の検証についても、比較対象とすべきプラセボ群に、6週間のフォローアップ後にワクチンを接種してしまったために、もはや永遠に安全比較ができなくなったと明かしています。
 Clare Craig医師は、数多くの問題の中でも最も重要なものだけを取り上げたと述べていますが、これほど無茶な治験であってもFDAは許可するでしょう。そして日本でも悪魔が推奨するだろう。
大人たち、気づいてくれ。もうこれ以上、子どもたちに打たせるな。
(まのじ)
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[Twitter]子猫を保護しようと車を降りた男性、小隊に襲われる

編集者からの情報です。
可愛い子がいる♪と気軽に声をかけたら、えらいことに。
(まのじ)
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#平気で嘘をつく高市早苗 〜 NHK日曜討論で「消費税が法人税減税に使われているというのはデタラメ」と言い放った自民党政調会長、思わず本音の「先制攻撃」

 6/19「NHK日曜討論」で、高市早苗議員の特大オウンゴール発言がありました。「れいわ新選組は、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような事実無根の発言をする。消費税法第1条を読むように。消費税の使途は社会保障に限定されている。デタラメを公共の電波で言うな。」という主旨でした。え?こんな、あっという間に反論されそうなことを言っていいのか?と思ったら、れいわ新選組の大石あきこ議員に反論の余地は与えられませんでした。さすが元総務大臣のご意向には逆らえないNHKです。消費税法第1条第2項に自公政権が違反したことは、安倍晋三も認めていました。累計300兆円とも言われる法人税減税分の財源はどこから湧いて出たのか、ネット上ではみんな一斉に高市議員に質問しています。自公政権がウソつきでないならば、これはきっちりと資料を揃えて見せて欲しい案件です。藤井聡先生の、懐かしいあの動画も再掲しました。
 大石議員は、与野党問わず誤った経済政策に対して物申し、実体経済がボロボロなのに金利を引き上げるという見当違いの政策ではなく、国民一人一人が即豊かになるための方策として、消費税廃止、労働者の使い捨てをやめる、そのために政府がたくさんお金を使うことが必要だとわかりやすく説明しました。
 高市議員は他にも、日本周辺の安全保障環境が緊迫しているとして防衛費の増額をし、それで国民の命と領土を守ると述べていますが、それは軍需産業が喜ぶ政策でしかなく、元自民党議員からでさえ、中国資本が買収しやすい環境を作った売国政策の元凶が自民党だと言っています。
 この日曜討論の後、れいわ新選組はすぐさま街頭演説で、消費税が法人税引き下げに使われたことをこんこんと説明し、金利引き上げは失業を増やす、賃金が減るという理由で反対だと訴えました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「新人」候補ながら、いきなりベテランで驚きますが、これまでずっとれいわ新選組の経済政策を支えてきた「中の人」だったそうです。

[2022/6/21 15:30付記]
読者の方からの、高市早苗氏「思わず本音」情報を追加しました。
(まのじ)
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ドネツク市民を猛攻撃するウクライナ軍、それを命がけで取材するフリージャーナリスト達、そのジャーナリストを迫害するドイツ政府、そしてラブロフ外相のスパイシーなメッセージ

 残虐なウクライナ軍が親露ドネツク市に牙をむいています。敗北が決定的でその報復か、最期の巻き添えにする気か市民に向けての攻撃が激化していることをフリーのジャーナリスト達が必死に報じています。「生きていることが奇跡」というほど最前線をレポートされる米国海軍退役軍人のパトリック・ランカスターさんの動画を、これもまた有志の方々が字幕をつけて下さっています。Jano66さんは、ウクライナからの砲撃を受ける一般市民の動画に字幕をつけるうち憤りを抑えることができず「市民攻撃を必死に隠して日本人の血税を戦争にぶち込んでいる日本政府と、人を騙すメディア」「日本の自称ジャーナリストはクズ」とツイートされ、激しく同意しました。これらを伝えないで「ロシア悪」を口走る者はジャーナリストではない。指を吹き飛ばされた少女、迫撃弾を受けた出産予定だった女性、娘達を失った母、、。
 ウクライナ紛争を早くから中立的にレポートされていたドイツ人アリナ・リップさんは、ドイツ政府から異常な迫害を受けています。記事が削除されるだけでなく、家族も含む銀行口座を凍結され、あげくにアリナさんを犯罪行為で告訴すると脅されています。何が犯罪かというと「ロシアの軍事作戦を支持すること」がこれに当たり、「脱ナチ化が始まった」「ドンバス地方の人々はロシアの軍事作戦を支持している」「ウクライナ軍がこの8年、ここドンバスの人々を殺害している」など事実を発信したことです。しかも彼女からの聴取はしないというドイツ政府は人権侵害を隠そうともしていません。こうしてドイツ国内では、「ウクライナ軍がドネツク市場を砲撃」という事実が「ロシア軍がドネツク市場を砲撃」となって報じられます。「そうすれば地位も収入も安定する」。ドイツだけではなかった、日本も地位や収入が安定したメディアだらけだ。
 Jano66さんは「パトリックさんがこういうレポートができるのは、西側に雇われていないからです。 人々には情報を選ぶ権利があります。」として、さり気なくパトリックさんへの寄付のサイトを貼っておられました。
 最期の、ラブロフ外務大臣のメッセージはスパイスが効いています。
(まのじ)
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NHK「ニュースウオッチ9」が泉市長への取材内容を放送中止に 〜「こども家庭庁」に都合の悪い内容だったのか?

 国の嫌がらせにも負けずに明石市を住みよい自治体に育て上げ、人口増を達成している泉房穂市長。国会の参考人として熱い訴えをされたことは記憶に新しいところです。その後、市長はNHK「ニュースウオッチ9」という番組で「こども家庭庁」についての取材を受けたものの、よくわからない理由で放送中止になったようです。続いて、大手新聞の取材記事も報じられないままだそうです。ネット上では泉市長の「明石市にできることはほかの自治体でも、国でもできる」というメッセージが、新設される「こども家庭庁」にとって都合が悪いのではないかなど反響を呼びました。泉市長はツイッターを始められて1年も経たないそうですが、SNSを市民、国民とうまく共有されていて、今回のような出来事も事実をいち早く知ることができました。ありがたいことです。全国から泉市長を応援する意志を見せることで市長を守ることにもなりそうです。 
 さらに、ゆるねとにゅーすさんは「自民党政権がここまで深刻な少子高齢化を引き起こしてきたのも、全ては『計画通り』のこと」と見抜かれ、私たちがテレビや大手新聞の誘導から脱却するよう警告されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【官邸に忖度か】NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを放送中止に!明石市は”全国トップレベル”で子どもの保護・支援に尽力!
転載元)
どんなにゅーす?

岸田政権による「こども家庭庁」の設置が決まった中、NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを急遽放送中止にしたことが明らかになった。

・明石市は全国トップレベルで子どもの保護や支援に注力していることが知られている中、泉市長は自身のツイッターで「こども家庭庁法案の可決など、他のニュースとの関係で、時間が取れなくなってしまったとのこと。不思議だ。確か『こども家庭庁』に関して取材に応じたはずだが・・・」と不信感を露わに。ネット上でNHKへの批判の声が噴出している

(中略)

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