アーカイブ: ライター・読者からの情報

[VIDEOMAN]完璧なウェディングフォトを撮る

編集者からの情報です。
ド迫力、こりゃスゴいわ!直後に虹も発生♪
(ぺりどっと)
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完璧な結婚式の写真を撮る方法
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入管法改定案は国民の声を背に廃案へ / ワクチン大規模接種東京センター大混乱の陰に「またお前か!」の竹中平蔵

 14日に強行採決が見送られた入管法改定案は、18日午前、自民党が今国会での審議を取り下げ、事実上成立を見送りました。驚きと嬉しさで「やったー!」週末の国会前の抗議行動や全国からのFAX、パブコメなど大きな世論が選挙前の政府を思い止まらせたのかもしれません。今回の野党の結束も頼もしいものでした。まだウィシュマさんの映像開示や国際基準に見合う入管行政への注視が必要ですが、大切な一歩でした。
 しかし、あちらもこちらも大混乱の菅政権、大規模ワクチン接種東京センターの予約システムに重大な欠陥があることを大手メディアが実際に確認し、予約システムへの懸念を報じたところ、いつも具合の悪そうな岸防衛相がメディアに対して「極めて悪質な行為だ」と思わず強気のツイートを発しました。兄弟揃ってメディアに文句をつけるのが好き。これがさらにネット上での非難を呼び、不備を指摘してくれたメディアにお礼の一つも言うべきだと一国の大臣が叱られていました。
 さらにこの予約システムを担当していたマーソ株式会社の経営顧問が竹中平蔵氏だったと伝わるに至って「またお前か!」の声がネットを埋めました。防衛省から日本旅行に19億円、そのうちマーソに渡ったのはおいくら? 名ツイートが多く愉快です。あまりにも見事な一連の流れに、これで竹中平蔵ら売国一味政権を駆逐できなければ日本は終わりだと言うくらいのインパクトでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も
引用元)
 東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した
予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ
(以下略)
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[Twitter]天然ウォータースライダーを楽しんでる?

読者の方からの情報です。
うわわ

クロコダイルたん、これ楽しんでる?
おともだちもそばにいるよね(笑)
(DFR)
続きまして、アヒルさんもいきまーす!
(まのじ)
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大阪市保健所の職員減を認めず、質問した記者を恫喝する松井市長 〜 パワハラでメディアを萎縮させてきた大阪維新の背後には「菅義偉・竹中平蔵」

 以前、大阪都構想の住民投票にあたって、行政コストが増加するという「都合の悪い」データを報じた毎日新聞を松井市長や吉村知事、橋下徹元市長らがこぞって「誤報だ、デマだ」と決めつけたことは記憶に新しいところです。
 先日、大阪市保健所の保健師さんが勇敢にも実名で職場の窮状を訴えたことを受け、常勤保健師の数が減らされているかを問うた記者に対し、松井一郎市長は誠実に答えるどころか記者に食ってかかり「不安を煽る」と高圧的に言い放っていました。しかし実際に疫学調査ができる常勤職員は42人から31人に減らされており、しかも23人は前月に新たに配属され、そのうち10名は新規採用だったことも取材で確認されました。現場では「一定の経験と知識を持っている職員の層が必要」と訴えています。こうした明らかな事実があっても、松井市長は「どっちが正しいんやろか?」とまるで首長の責任を感じていない威圧的発言でした。リテラでは「こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされている」と述べ、尾辻かな子議員もこの10年のパワハラの結果が職員やメディアを萎縮させたと述べていました。かつて橋下徹氏とのやり取りでネット上で徹底的に誹謗中傷された記者の方は、ひるむことなく調査で切り込んだ結果、それが自動拡散ソフト(bot)によるバッシングだと突き止め、「ネット社会は資金力の強い者が勝つ世界だ」と確信されました。恫喝と資金力でメディアとネットを支配し、事実を捻じ曲げる。なるほど安倍菅政権のひな形でもあり、橋下徹氏が「(竹中平蔵氏と)価値観、哲学がまったく一緒」と言うわけです。そこには市民の安心安全などありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊

 多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。三橋貴明氏の解説動画が注目されています。
 これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏は訴えていました。
 衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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