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菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ!
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。
・菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている
菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく
菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。
~省略~
首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した。
~省略~
【東京新聞 2021.3.5.】
新型コロナの切り札がTVのCMという国を他に聞いたことが無い。いかにも国民(住民)に自助でなんとしろという日本政府らしいし、TV局をさらに支配する目論見もあるのだろう。→菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく :東京新聞 TOKYO Web https://t.co/ZnScoxf0XH
— ᴮᴱ中林 香🇩🇪⁷ (@kaokou11) March 6, 2021
菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 6, 2021
感染再拡大を防ぐためにテレビCMやSNS、動画を使って「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考え。
だったら毎日、記者会見した方がいいじゃん。 https://t.co/b03zP51CdR
コロナ対策の切り札は
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) March 5, 2021
「テレビCMを倍増」って…??
首都圏の緊急事態宣言「延長」に追い込まれ
会見したが、新たな強い対策なし。
放送局に公金で恩恵を与える懐柔策か。https://t.co/DtUkBNA9tq
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[Twitter]いつでも一緒ニャン♪
最高の動画です
— 動物・癒し動画 (@doubutu_iyashi1) April 3, 2019
自転車やバイクで世界をぐるっと回っている男性が必死で追いかけてくる子猫を拾ってしまって、それが彼の旅を変えたおはなしpic.twitter.com/IM0wh2FPy4
山田博文教授の和みレクチャーで消費税の復習を 〜 法人税は「経済成長」を理由に減税に次ぐ減税・・・「成長、してないじゃないですか」
・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税3つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
・消費税19%、所得税17%、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは?
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。
2/22衆院財務金融委員会
— EMIL (@emil418) February 23, 2021
参考人・山田博文群馬大学名誉教授
法人減税の理由は経済成長、全然成長してないじゃないですか。内部留保金が膨らむだけじゃないですか。
どストレートな意見 pic.twitter.com/hbkPgehjDn
小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性
さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。
東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。
(以下略)
東北新社「外資規制に違反か?」に発展 3/5参院・予算委
— 春 (@xzjps) March 5, 2021
小西洋之(立憲)の質疑【部分18分】https://t.co/8kIx5zsv8o
お時間のない、忙しいあなたへ版
お食事の時にでも、よろしく! 消化にはよくないかも
東北新社の有価証券報告書、外資比率17年3月末時点で
— 春 (@xzjps) March 5, 2021
21・23%
外国の個人・法人などが株式の
20%以上を持つ事業者は放送を行えない
総務省「違反を当時認識していなかった」と答弁
東北新社は認定を受けた地位を17年10月
100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継https://t.co/JC3wv7dPEQ
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