「木原誠二議員の妻の元夫の不審死」事件、曰く「木原事件」は、現在のところ「塩漬け」状態が続いていました。もはや真相が明かされることはないのか。
　ところが、最近急に動きがあったようです。元刑事で、2018年にこの事件の再捜査に当たった佐藤誠氏によると「9月の終わりに、元検察の弁護士さんが露木警察庁前長官と他2名に対して告発をした」という新展開です。以前にも告発状が出た経緯はありましたが、その時は書類不備ということで受け付けられなかったそうです。しかし今回の告発状は「東京地検は受けるしかないだろう」というしっかりした内容だそうです。２つの動画から要点をまとめてみました。
　今回の告発状の特徴は、2018年当時、佐藤氏が現実の捜査で行っていた様々な再現実験が告発状の中に論証として盛り込まれ、"この事件は自殺ではなく殺人である"ということを前面に出した内容なのだそうです。大塚署が「事件性が無い」という虚偽の総括報告書（警察が検察官に事件を送致する際の事件の概要がまとめられた報告書）を検察に送った「虚偽公文書作成罪」、「職権濫用罪」、「国家公務員法違反」そして露木長官の「犯人隠避罪」の４つの罪で告発しているそうです。
　大塚署から検察に事件を送致してから約1年、これまでのところ何の動きも無いように見えます。これについて、元検事の村上康聡弁護士は、「もしも事件性がなければ検察はすぐに不起訴にする。ご遺族を呼んで説明をするはず。それが無いということは、結局、検察は事件性ありと、つまり警視庁の考えと違う形で判断をしていると思う。外部には見えない調査が行われていると期待している。」と述べています。
　そもそも2006年事件当時、当然行うはずの実況見分をしていなかった、覚醒剤が発見され本来であれば共同所持容疑でその場にいた人を逮捕すべきなのにやっていない、その場にいた人のうち尿検査すらしていない人があった、など当時の捜査の不自然さの裏に何があったのかと村上弁護士は疑問を呈しています。
　また佐藤氏は「『事件性が無い』と大塚署の捜査一課に書くよう指示があったはず。その指揮系統が非常に重要だと思った。」と述べています。
　現在、政局が動き、水面下の権力闘争も激しさを増していると思われます。木原事件の再燃はそれに連動しているのでしょうか。司法は独立して正しい判断をして欲しいものです。