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実質的な「移民政策」はアフリカだけではなかった 〜 東京都小池知事はエジプトと直接契約、政府はインドとも人的交流を促進する計画 / やながせ裕文前議員が日本政府の「移民の定義」を解説

 東京都の小池百合子知事が、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて「エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書」を締結したと報じられています。問題となった「JICAアフリカ・ホームタウン計画」とは異なり、こちらは明確に「都とエジプトの連携強化を確認し」エジプト人労働者の雇用などに関して「4つの覚書・合意書を結んだ」とあります。上田玲子東京都議が、エジプトファーストな小池知事について「今度はもう"中東諸国"などと言葉を濁さず、エジプトと直接契約ですよ。教育や再エネなどの取り組みを共有するなど臆面もなくエジプトに肩入れをするようになってきて(中略)国民が "外国人の便宜を図るよりも、まず日本人の困っている人を助けてください、救ってください"と言う潮目の中で(エジプトとの交渉が)来るぞー!」と投稿されていました。
 さらに27日には、インドと日本の政府間で「人的交流促進への新行動計画」が持ち上がっていると報じられました。記事では「今後5年間で50万人以上の人的交流」「インドの活力を取り込んで日本の経済成長につなげる狙い」とあり、「うち5万人は、高度な技術や専門知識を持つインド人を日本が就職などで受け入れることを想定」しているそうです。ということは、その他の45万人はどのような人々なのか、まさか全てが学生というわけではあるまい。
 最後の動画で、前参議院議員やながせ裕文氏が、日本政府の「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証(ビザ)の発給を行うということは想定をされておらず、こうしたことが行われるという一連の報道発信は事実ではありません。」という政府発表の意味について語っていました。「日本政府は『移民』という言葉は一切使いません。つまり日本は移民政策はとっていない。移民ではない、移民促進というのは嘘なんだと言っているんです。」この10年間で日本に住む外国人は2倍近くになり、この増えている人々を私たちは「移民」と呼びますが、外務省の定義では「それは移民ではない」のだそうです。
また「相手国に対する特別な査証の発給を行うことはない」ということについてもその通りで、「特別な査証を発給する必要はない。」「これまでの枠組みの中で特定活動、その種類を増やす等のやり方によって、法律の改正をする必要もなく受け入れを促進するということは十分に可能だ」と言っています。
 「日本は毎年500万人の移民を受け入れるべきだ。移民による日本民族の雑種化。日本をグローバル市場に取り込む(日本の富を外資が奪う)ため日本を多民族国家にする」という、ブレジンスキーの"呪い"に今もなお忠実な日本政府であった。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都、エジプトと4覚書・合意書を締結 教員の専門性向上など
引用元)
東京都は21日、エジプトとの間で教員の専門性向上や技術者教育の充実、グリーン水素市場の需要喚起、エジプト人労働者の雇用に関して、4つの覚書・合意書を結んだと明らかにした。横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて、都とエジプト政府の担当者間で締結した。小池百合子知事とエジプトのマドブリ首相は20日、横浜市内で会談し、都とエジプトの連携強化を確認している
(中略)
エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書は都産業労働局とエジプトの首都カイロに所在するエジプト・日本経済委員会の間で結ばれた。エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれた
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[JICAアフリカ・ホームタウン計画] アフリカからの移民受け入れ政策かと非難と抗議 / JICAは日本版USAIDで、田中明彦理事長は三極委員会のメンバー、グローバリストの代理人として動く

 8月21日、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のテーマ別イベント「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において独立行政法人の国際協力機構(JICA)が、日本国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定したと発表しました。千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビーク、山形県長井市がタンザニアです。これについてのアフリカ側の報道や政府の公式発表では、今後日本が特別なビザを創設し、これらの4都市に定住できるようになると期待するもので、あたかも移民受け入れ策と受け取れるものでした。逆に、日本の4つの自治体やJICA、外務省は、そのような事実はないと全面否定の発表でした。
 結局、8月27日には、ナイジェリア大統領府が「日本政府がビザ発行する」としていた公式発表を削除し「訂正」の公式発表を出しました。この間、ネット上では大変な騒ぎになり、読者の方々からも多様な情報が届きました。その中に、JICAとUSAIDとの関係を指摘するものがありました。「USAIDのチャンネルはDOGEで使えなくされたから、次はJICAねとCIAから命令されたのか?」とは、サトヤマダトモコ様のコメント。2025/2/11時事ブログで取り上げたSputnik日本の投稿には、JICA田中明彦理事長がUSAIDのトップ、サマンサ・パワー氏と面会している様子がありました。
 金子吉友氏が「JICAのアフリカ・ホームタウン計画は裏で国連が絵を描いていると思われます。」と指摘し、国連IOM(国際移住機関)事務局長のエイミー・ポープ氏のコメントを紹介しています。「少子高齢化と深刻な労働力不足に直面する日本と、若年層の雇用創出が課題のアフリカ諸国のニーズは一致している」 「働き手の公正な待遇と報酬を確保し、コミュニティーの一員として参加できる環境を整えることが不可欠だ」」。
さらに、グローバリストの代理人としての田中明彦理事長を解説して(11:55〜)、日本に「金をせびりにきた」ビル・ゲイツが会ったメンバーとしてWHO親善大使の武見敬三、官房長官の林芳正、田中明彦JICA理事長を上げていました。アフリカのワクチン事業を進めるに当たってはJICAの協力が必要だということのようです。気になる投稿として、ナイジェリアでは2014年にエボラウイルス病が発生したというものがありました。
 これらを並べて見ると、今回のアフリカ・ホームタウン問題が単なる誤報や誤解で生じたものとは思えません。
(まのじ)
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[YouTube]ソフトグライダーをラジコン飛行機に改造して飛ばしてみた

編集者からの情報です。
このソフトグライダー、駄菓子屋で買って遊んだことあるわ。改造したグライダーの圧倒的飛行能力にビックリざんす!
(ぺりどっと)
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ソフトグライダー(駄菓子屋飛行機)「フォッケウルフ FW-170」をラジコン飛行機に改造。
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[Instagram]驚愕!モモイロインコ

ライターからの情報です。
💩予告して、そして感謝述べてる! 驚愕🫨
・・・てか、可愛い😍
(メリはち)
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[大西つねき氏] 日本の経済問題の最大のタブーが土地の私有制度と金融化 / 土地の金融商品化の弊害を解決する「公有化、国有化」の提案 / 「共産主義」のレッテル貼りは思考停止

 大西つねき氏は、日本の経済問題を語る上で、土地が金融商品となっていることは絶対に看過できない問題で、かつ土地の私有制度と金融化を議論することは最大のタブーであると言っています。

"「外国人に土地を所有させてはいけない」という意見に同意はするけれども、そもそも、外国人だろうと日本人だろうと人や企業が土地を(地球を)お金という数字で買える状態になっていることがおかしい。(お金という)数字を得ることが上手い人たちが地球上のほとんどの土地を持ってしまっている。地球上にはあらゆる生物が住んでいるのに、人間が「所有」という概念を振りかざして、お金という数字で買って、所有権を主張して、その上に住むあらゆる生物を駆逐して、地球上の循環を所有の壁で分断してしまっている。究極、国家が土地を所有して国境を作ることすらおかしい。土地は、所有するのではなく、未来の子供達のために汚さずに使っていくという考え方に変わっていくべきだと考える。
 しかしそこに至るまでのステップとして、国があり国境がある限りは「国のもの」と考えて、一旦、土地の公有化、国有化を提案する。
数年前に「リバースモーゲージ」「リースバック」という金融商品が登場した。団塊の世代の老後の資金が苦しくなってきたところに、所有している土地を売って現金を手に入れ、その土地を借りて住む「リースバック」、所有している不動産を担保にお金を借りて最終的に不動産で清算する「リバースモーゲージ」は、いずれも金融機関に土地を取り上げられる設計になっている。ここには土地の私有制度と金融化の問題がある。
 この現実に対して「土地の公有化」の具体策を提案する。「公有化、国有化」は、国民から強制的に土地を買い上げるということではない。長い時間をかけて国民の自由意志で進めていくものだ。
2つの柱がある。一つは「処分権の停止」で、土地をプライベートに(人や私企業に)売ってはいけないというもの。もう一つは「政府の買取保証」で、政府は国民から「買ってください」と言われたら適正な価格で買わなければいけないというもの。国民が土地を売りたい、買いたい場合、売りたい人は合意した値段で政府に売って、新たに土地を使いたい人は使用料を払って政府からその土地を借りる。これはある意味政府によるリバースモーゲージで、住宅ローンに行き詰まって金融機関に土地家屋と取り上げられるのではなく、政府から得た代金で金融機関に完済をして、残金は生活費に充てるという、住宅ローンの檻から解放するための方策になり得る。
土地が外国人にどんどん買われ、日本人が搾取され続け、使いづらい土地だけが残され、国民の生活の質が上がらないことに対して、これまでの土地の私有制度をそのままキープして、その枠内で解決しようとしている。土地問題は、専門家の叡智を集めてゼロから考えなければいけない。
 土地はすべての経済の基本で、資本の一番大事なものが土地だ。複雑かつ感情的な問題で、「国有化」と聞いただけで日本人は感情的に反応してしまう。共産主義とか資本主義とか概念ワードのレッテル貼りがすでに思考停止だ。現実を見ろと言いたい。
 「本来お金は不要だよね、価値がないものだよね。本来、土地は誰のものでもないよね。」と多くの人が気づけば、土地の公有化は進むはずだ。"
(まのじ)
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土地の公有化の具体策/2025.8.25 パイレーツラジオ
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