金子吉友氏が「移民政策」を主導、推進している議員をアップされていました。「次の選挙で落選させるべき人物」です。
　動画の最初に、2025/9/10時事ブログでも取り上げた経済同友会の企画書を解説されていました。2025年の3月5日にすでにアフリカホームタウン計画の原型を提案しており、JICAと日本政府だけでなく経済同友会が一緒にホームタウン計画を進めていると考えられます。
　それらの提案を実行する政治家を見ていきます。宮城県の村井嘉浩知事はもとより移民推進派で、イスラム圏の人々のための土葬が必要だと主張する人物です。村井知事は古くから竹中平蔵を師と仰ぐ新自由主義者で、その竹中平蔵は「外国人雇用評議会」のボードメンバーでもあります。この団体は日本から新しい共生社会を作ることを目的とし、外国人の受け入れを政府に求めるロビー活動をやっている団体でした。
現在、全国的にイスラム教土葬墓地が増加していますが、その中で大分県の日出町は自治体が白紙撤回をしています。一方、宮城県は次回10月の知事選で村井氏を落選させなければ土葬が容認されます。ちなみに宮城県知事選で対抗馬として上がっている和田政宗氏は「クルド友好議連」のメンバーで、この議連には森山裕、西田昌司、稲田朋美、退会した杉田水脈などの名前が上がっています。
　自民党には「移民政策」を主導する団体があり、「グローバル人材共生推進議員連盟」が軸となっているようです。「ここに名前が上がっている連中は落選させる必要がありますね。」また「外国人労働者等特別委員会」というものがあり、ここで令和9年からの育成就労制度の各省庁の作り込みと調整をしているそうです。事務局長は笹川博義（良一の孫、尭の息子）です。そして「一般財団法人外国人材共生支援全国協会」には元厚労大臣で三極委員会の塩崎恭久がいます。
　金子吉友氏は「結局、この移民問題というのは仕掛けられてるという話なんです（24:15〜）。グローバリストによって世界中に仕掛けられている。日本だけじゃない。まずヨーロッパが武器化された移民によってボロボロになりました。（中略）移民政策でうまくいってる国なんてこの100年単位で見て無いんですよ。」国連の移民機関を、日本政府とJICAと経済同友会が日本国内から手引きしている構図です。
　私たち国民ができることは、このような移民政策を拒否する意思表示として、選挙では移民推進派の候補者を落選させることです。

　「日本はスパイ天国だから、早くスパイ防止法をつくれ！」という論調に対して、「桃太郎＋」さんが冷静な解説をされていました。
「そもそも1980年代から出てきたスパイ防止法案は、海外のスパイ防止法と同じものだったのか？」日本の「スパイ防止法」は、海外の本物のスパイ防止法とはかけ離れた内容で、「一言で言うと、『外国スパイを捕まえる法律』ではなく、『公務員や記者を縛る法律』だった。つまり対象は自国民。（中略）実は内部の情報漏洩＋報道封じだった。だから『スパイ防止法は”治安維持法”の再来だ！』と当時から現代までずっと言われてきた。」と、問題点を突いておられました。
　しかも「日本はスパイ天国」というフレーズを広めたのが統一教会で、1970年代から「スパイ防止法制定」を悲願として着々と活動していたそうです。「もし本来の意味でスパイを防止する法律を入れたら、統一教会こそ真っ先に摘発されるはず。（中略）つまり最初から『本物のスパイ摘発』なんてするつもりはなかった。」と、答え合わせをされています。
　「日本はスパイ天国」というキャチフレーズを推すと、もれなく統一教会の協力が得られます。メディアでは「産経新聞・フジテレビ・Hanada・世界日報など。」政党では「自民党だけでなく参政党・国民民主党・維新・日本保守党・NHK党」「特に注意すべきは『清和会ライン』つまり『岸信介→安倍晋三→高市早苗→参政党』この脈々と続く統一教会ライン」には最大限に警戒をして欲しいと注意喚起しています。
　日本には、特定秘密保護法やサイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法などすでにある法律がスパイ防止法の機能を備えているとして、その関連法が列挙されています。今後、日本に残された課題は「政界に侵食している反日カルト＝“スパイ”を止めること」で、そのために必要な法律は「反カルト法」だと提案されていました。
　noteの後半では、「反カルト法」に引っかかる政治家、つまり売国奴連中を画像でじっくり復習できるようになっています。「スパイ防止法」を訴える政治家は落選させるべし、という分かりやすいマーカーになりました。