「中国共産党が日本を乗っ取るために作ったのが維新の会、日本の西側を東海省としてその都を大阪に据えるのが大阪都構想」という計画はよく知られてきました。維新の会は、何度否決されても諦めずにまだ「副首都」と言っています。
　ここに国民民主党が「副首都の大阪都構想」の対案として「特別自治市」という案を出してきました。国や政令都市市長会では以前からすでに「特別自治市制度」の法制化に向けて動いており、国民民主はこの計画を推進する立場のようです。
　ところが、その「特別自治市」計画を詳細に見られた「DJ FOO」氏は「これって激激ヤバイのでは? 外国人育成就労で入れて『特別自治市』計画って 特別自治市警察? グローバル化? 失敗したら恐ろしい日本になりませんか?」と投稿されていました。「昨年 維新 国民民主の賛成で育成就労法案が可決され、先日閣議決定で80万人の外国人労働者の受け入れが決まった。 次の国会法案提出がこの自治市制度を設けるための地方自治法改正案。」と静かな計画の動きを伝えてくださっています。日経によると、国民民主が提起する特別市構想は、大阪市や川崎市のような大きな市を道府県から独立した行政単位とするようです。そこに大量の移民を受け入れるのでしょうか。「年間7000人〜10000人行方不明になる外国人の対策や法案も出来ないままの状態で、先に自治市で市に権限を持たせて育成就労で大量に受け入れたら激ヤバイ」とも書かれています。維新、国民民主と対立しているように見えますが、日本人の立場からすると、いずれも危険な構想に見えます。この「特別自治市」計画には公明党も前向きのようです。