アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Instagram]閲覧注意の芸術作品

ライターからの情報です。
びっくり!
た、たしかに放射状に広がって
アートっぽい。
(メリはち)
————————————————————————
配信元)

[長尾和宏医師×森田洋之医師] 終末期に受けたい医療を記しておく「リビングウイルノート」/ 家族や周りの人々との話し合いも書き込むことで合意が共有され無益な延命治療を避けられる

読者の方からの情報です。
 長尾和宏先生と森田洋之先生との対談の最終回です。以前の対談では、過剰な延命治療をせずに枯れるように迎える自然死、平穏死の様子、そして高齢者に求められるのは「放し飼い型、見守り型の介護」というお話がありました。今回は、それらを踏まえて「理想の最期を迎えるためにやっておくべきこと」という、とても重要なテーマでした。「ままぴよ日記」の記事も思い出しながら、思わず身を乗り出して聞き入ってしまいました。
 人生の最期に向けて前向きに準備をすることを「終活」といい、多くは「エンディングノート」を付けるそうです。しかしこれは死んだ後のことが多く、特に終末期に受けたい医療に関してはほとんどないそうです。それに対して、生きているうちの胃ろうとか点滴、人工呼吸器の希望の有無などを書いたものが「リビングウイルノート」だそうです。先進国のリビングウイルは遺言書のように法的な有効性を持つそうですが、日本だけは法的な有効性が無いそうです。しかしリビングウイルを書いておくと95%くらいの確率で本人の願い通りの逝き方になったというアンケート結果があるそうです。
長尾先生も制作に関わられた「日本尊厳死協会」のリビングウイルノートは、本人が生きている時の具体的な治療の希望や気持ちを書き込めるもので、重要なのは、その時に家族と話したことも書き込むことだそうです。話し合いのプロセスが大事で、話し合うだけでなく、そのことを文書に一筆書くという行為が重いと(3:58〜)。
ノートがあっても家族が本人の希望を認識していなかった場合、実際に医師が救命措置を断ることは難しいようです。死に場所を決めているのは、3分の2が家族で、3分の1が医師、本人が決めるケースは3%ほどだそうです。事前に本人の希望を周りの人と合意しておくと、判断を迫られる場面で家族の「納得」を助けることができるようです。
リビングウイルノートを本人や家族だけではなく、かかりつけ医や訪問看護師やケアマネ、介護のスタッフ、知り合いや友達などいろんな人が関わった日記帳風にしておけば、急に本人が意識を失った時でも延命措置の参考になり「医者は助かります。」(9:15〜)
「(日本には)認知症で胃ろうだけで生きていて、しゃべることもできない、家族も分からない人がものすごく多く存在する」「日本人ほっといたらみんなそうなります。」「ほとんどの人は自動的に病院に運ばれます。病院の医者は救命措置をする。良かれと思って『鼻から栄養やっとこか』と医療介入が入り、2週間経っても意識がないと『ほんなら胃ろうに変えとこか』と、良かれと思ってやってくれるわけですよ。本人はいわゆる植物状態。それで何年も慢性期病院で過ごしている人はゴマンと居る。」「生かさず殺さず置いとけば(病院は)お金になるわけですよ。できたらそこに酸素とか被せとけば加算が付く。そんな変な医療制度になっている。本人がそれを望んでいたらいいが、普通は望まないですよね。」「書いておいた方が、死にたい死に方ができる可能性が高くなる?」「そうです。」
(まのじ)
————————————————————————
終末医療=「水耕栽培」!?…管まみれになってからでは手遅れ!望まない最期を避けるためにやっておくべきこととは?
配信元)

[Instagram]錯視マットとペットたち

ライターからの情報です。
錯覚か現実か、
ペットに錯視のマットを見せてみると、、、
(メリはち)
————————————————————————
配信元)

[X]特殊な迷彩能力を持つポトゥ鳥

編集者からの情報です。
驚くべき擬態能力!!
(ぺりどっと)
————————————————————————
配信元)

国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑

 12月10日の大阪府議会で自民党議員が「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」と質問しました。大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。
 「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与(歳費)は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら(中略)社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは?国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
引用元)
(前略)
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります

国会議員には多額の歳費(給与)が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます

残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。

ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです
(中略)
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
(中略)
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。

一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
(以下略)