「ゆるねとにゅーす」さんが、川口市で起きたクルド人による犯罪の裁判を取り上げておられました。一つは女子中学生への性犯罪で有罪となり、執行猶予中に再び少女への性的暴行を行ったクルド人男性に懲役8年の実刑判決が下されたケース、もう一つは、川口市内で男性２人をひき逃げで死傷させた無免許の18歳のクルド人男性に懲役5年の判決が下されたケースです。いずれも控訴して東京高裁での審理に移るそうです。
　クルド人に限らず外国人犯罪者による不起訴が連日のように報道され、"外国人犯罪は増加の一途なのに起訴されることはほとんどない"ような印象を受けます。しかし、警察庁のデータでは、全体の検挙件数における外国人の検挙件数の割合は20年前（2005年）も2024年の現在も約8％で、あまり変化がないのが実態のようです。また「法務省のデータによると、外国人被疑者と日本人被疑者の起訴率に一律の差があるわけではないことが示されている。」ともあります。つまり外国人犯罪の不起訴も日本人の不起訴も、同様にあるというのが現実らしい。
　ここで思い出したのが、J Satoさんの「移民問題の構図」についての投稿でした。「富豪たちは移民を増やす政策を政府に取らせながら、同時に反移民政党に資金提供することで、 一石三鳥 1) 安い労働力を得る 2) 庶民が敵視するのが移民になって富豪にならない 3) 庶民がデジタルID等の監視施策を(不法)移民の管理という名目で受け容れるようになる」
自民党も参政党も10％の移民は認めるようです。「外国人移民が10％ということは、労働人口でみれば20％を超えるということ」らしい。ゆるねと管理人さんは「本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。」と懸念されていました。
　日本人であろうと外国人であろうと公平に適正に法の裁きを受けるべきで、「外国人への敵視」が生じた時は要注意だと思いました。政府は意図的に移民を増やし、あえて混乱を起こし、庶民の間に敵意と分断を生み、やがて国民の方からデジタルIDによる監視を求めるようになるかもしれません。
　2025/9/1時事ブログでは、「黒幕は『三極委員会』だと見て良いでしょう。」ということで、私たちが本当に監視すべき実名がバシバシ出ていました。