アーカイブ: ライター・読者からの情報

電車内のLED蛍光灯と一体化した4G防犯カメラ 〜 リアルタイムで車内トラブルに対応できる、と同時に死角の無い常時監視

読者からの情報です。
これで、電車の中も安心になりますね(棒読)。
  
駅改札など、駅構内の防犯カメラは周知されていますが、
簡単な方法で、ローコストで、設置と管理が可能となると
普及することが目に見えています。
  
安全だけではない、
監視システムであると
心に刻まないといけないことは
ご承知のことでしょう。
(DFR)
 鉄道新聞というサイトがあるのですね。鉄道に関するいろいろなレポートがあり楽しいです。同時にDFR様の視点もまた留意しておかねばと思いました。首都圏の電車を中心に防犯カメラと一体化した蛍光灯の設置が進んでいるそうです。今や標準化してしまったLEDの蛍光管に4Gデータ通信機能を備えた防犯カメラが内蔵されています。疲れそうです。ここから送信されたデータを遠隔地の事務所で確認できること、また電灯の取り替え作業のように簡単に設置できることがメリットとなっています。元記事によると、車内の死角が無いように万遍なく配置し、これまで問題となってきた痴漢や盗難などのトラブルにリアルタイムで対応できると期待されています。「従来、乗務員からの通報に頼っていた状況を、自ら情報を取りに行くことも可能」とあり、安全と引き換えに乗客の監視も常時行われているわけですね。
もっともシステムは使う人間次第。鉄道を愛する人たちの信頼に応えるような運用も、きっといつの日にか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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どのくらい映る? 電車のLED蛍光灯が防犯カメラに その仕組みは
引用元)
最近首都圏などを中心に、電車内の天井に『防犯カメラが一体となっている蛍光灯』が設置されているのをご存知でしょうか。2020年7月25日に所属全車両に導入が完了したという東急線での設置の様子を、写真を中心にレポートします。
(中略)
最近では『天井の蛍光灯と一体となっている防犯カメラ』を搭載した車両も登場。
従来の蛍光灯と同等の長さの中に、少し短めの蛍光灯、そして端の黒い部分に防犯カメラなどを内蔵。既存の蛍光灯と交換する形で取り付けることが可能なため、既存車両や、新型車両へのさらなる台数強化に対して新規に埋め込み工事をしなくても防犯カメラが取り付けられることが鉄道事業者にとっては大きなメリットとなります。
(中略)
これまで司令所が列車の車内状況を把握するには乗務員からの列車無線による通話、すなわち『耳』のみでした。それがリアルタイムの防犯カメラという『目』が加わることで、より迅速に対応ができるように

(中略)



[Twitter]ねこもビックリ!

編集者からの情報です。
ねこさん、心底ビックリの表情が!
そりゃ驚きますわね。
(まのじ)
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配信元)

GJ!野党合同ヒアリングでの追求の結果、アベノマスク配布を断念、浮いた事務費10億円の行方は?

 安倍政権の犯罪と失政を白日の下に晒す野党合同ヒアリングは都合が悪いのか、追求される官僚に同情を寄せる見当違いな議員がおられますが、安倍首相が官僚に丸投げせずに国会を開いて審議に応じるか、ヒアリングに所管責任者の政務三役なりが出席すれば官僚の方々が窮することはないと思うぞ。
 野党合同ヒアリングが世論を背に公開で追求した結果、30日に介護施設などに発送開始する予定だったアベノマスクを一旦延期することができました。続報によると8000万枚の追加配布は「断念」らしい。これは快挙。この配布事業がこのまま中止になった場合、総額100億円を超える予算が浮き、そのうち事務費だけでも10億円の予算の使途がテーマになります。30日の野党合同ヒアリングではこの10億円を緊急のコロナ対策費用に充てる建設的な要望も出ました。印象的だったのは山井和則議員の発言で「厚労省の皆さんが当初からこの布マスクを配りたくないことは聞いており知っている。安倍官邸肝いりのアベノマスクだから配らざるを得ない。今コロナで一番忙しい厚労省医政局に、これ以上アベノマスク議論を押し付けるのは気の毒でならない。明日金曜にも加藤厚労大臣には中止を発表して欲しい。アベノマスクへのニーズの追加調査も無用だというのは国民の願いだ。」
 アベノマスク8000万枚配布が中止になったとしても、その予算をあっさり国民のコロナ対策に使われるのは想定外の連中が居そうです。野党議員はそれを見越してか今後の厚労省の方針を詰めていたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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布マスク8千万枚、追加配布断念 施設のニーズ再調査へ
引用元)
 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズの調査を踏まえて配布を再検討することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。
(以下略)
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配信元)

慈恵医大独自の「上手い、速い、安い」PCR検査、国の政策を待っていられない都医師会のPCR検査センター設置、なのに国がやっているのはアベノマスク騒動

読者からの情報です。
牛丼屋さんのCMみたいなキャッチフレーズ! 
慈恵医大素晴らしい。
  
日本大学に設置されているPCR検査機使えば、多くの数をこなせるのに。
(DFR)
 日本がその気になればPCR検査を大量にこなす技術も能力もあることは言われていましたが、確かに国の施策を待っていられない医療現場は独自に動いていました。いただいた慈恵医大の「上手い、速い、安い」PCR検査の情報は実に5月のもので、あれから数ヶ月経った今、国がやっているのはアベノマスクかと思うと目まいがします。慈恵医大では2月の時点ですでに「行政の検査体制作りは遅れる」と予測して、早急に独自のPCR検査体制を構築し、4月には院内感染の封じ込めに成功させ「PCRセンター」として効率化を図っていました。
 また東京都医師会もやはり5月時点で「官邸や厚労省の壁に突き当たりながら」も自治体と連携したPCR検査センターを40ヶ所設置し、さらに7月現在では1400カ所に増やす方針です。
 こうした流れを邪魔するのが官邸、厚労省だということは、PCR検査のボトルネックは、なんだ安倍政権だったのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

(この動画の方は、東京都医師会会長の尾崎治夫医師です。)
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即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで
引用元)
(前略)
 始まりは2月である。慈恵医大では、多くの新型コロナウイルス感染者が出たダイヤモンド・プリンセス号で発症した3人の感染症患者を2月11日に収容。それ以降、新型コロナウイルス感染症の治療に取り組んだ。2月上旬には、大学では、行政での検査体制作りが遅れるだろうと予測。感染症を含めて、基本的な医学原理の研究を手がけている基礎研究関連の講座に、自前の検査体制構築を打診することになった。早速、2月14日には熱帯医学講座が新型コロナウイルス検査体制での対応に着手。以来PCR検査を自院内で実施する体制を構築した
(以下略)
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政治家は現場を見に来い!」医療崩壊と闘い続ける“東京都医師会長”が怒りの叫び 医療を救うことは都民を救うことにつながるんだ
引用元)
(前略)
 だが、今度はPCR検査を進める策をどうするかだ。これには難題が待ち構えていた。保健所や検査を担う都健康安全研究センターがパンク状態なのだ。クラスターの追跡から病院の手配や電話の受付など多忙を極める保健所はキャパシティーを超えていた。それで、感染者を受け入れているコロナ外来と呼ばれる病院に直接PCR検査の依頼をしてみるが、ここも手いっぱいで断られるケースが続出した。そこで考えたのが、PCRセンターの設置だ
(以下略)
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東京都医師会 PCR検査強化へ 1400か所まで増設検討 新型コロナ
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都医師会は、PCR検査の体制を強化するため検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。
(中略)
PCR検査の体制について東京都医師会は医療機関に設けられた専用外来のほかに各地区の医師会と自治体が連携して運営する「PCR検査センター」を都内でおよそ40か所に設置しています
(以下略)

「黒い雨」訴訟、原告側が勝訴 〜 被爆者救護法の「被爆者」を根拠にし、行政の裁量を批判した画期的な判断

 広島の原爆直後の「黒い雨」によって被爆したにもかかわらず、国の決めた「大雨地域」以外の人々は援護の対象となっていませんでした。対象地域以外の人々の健康被害には、一定の条件をつけて国が暫定的に手帳を交付するという裁量で応じていました。しかし国が指定した地域以外の「黒い雨」に打たれて被曝した人々にも被爆者健康手帳を交付するよう求めた訴訟に、29日広島地裁は、同様に被爆者と認める初めての判断をしました。75年という時間をかけてやっと被爆した方々の当然の願いが届きました。当時の国の判断に固執せず、被爆者援護法の趣旨に立ち返って「被爆者」を判断したことと、法律を超える行政の裁量を厳しく批判したことは、期せずして今後の被曝問題への提言となりました。司法が国の立場に立つか、国民の立場に立つか、それによって判断は真逆になりますが、広島地裁は将来への希望も示してくれたように感じました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「黒い雨」訴訟、原告側が勝訴 全員に手帳の交付命じる
引用元)
(前略)
 国は激しく降ったとされる大雨地域に限り、援護の対象としてきた。それ以外の地域の人に手帳の交付を認めた今回の司法判断は、戦後75年の節目に、国の援護行政のあり方を厳しく問うものといえる。
(中略)
 国は大雨地域の人を「被爆者」とは直接には認めず、通達によって、その後の健康診断でがんなどの特定疾病がみつかれば、手帳を交付するという「切り替え」と呼ばれる政策で救済してきた
 判決は、こうした通達を根拠とする国の援護行政の枠組みに対し「法律による行政の原理の下では、許されるはずはない」と厳しく指摘。国側が、暫定的な措置として「裁量の範囲」とした反論を退けた
(以下略)
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「黒い雨」国の指定地域外も被爆者と認める判決 広島地裁
引用元)

(前略)
判決で広島地裁は「国が援護区域を指定する際に根拠とした当時の気象台による調査は、被爆直後の混乱の中、限られた人手で行われたもので限界がある」と指摘しました。

さらに、複数の専門家による調査を踏まえ、「国が根拠とした範囲より広い範囲で黒い雨が降ったことは確実だ」として、援護区域の外であっても同じ程度に雨の影響を受け、本人が病気を発症している場合は被爆者と認められるという判断を示しました

そのうえで、今回の原告は、過去に専門家が行った雨の範囲に関する調査や、本人たちの説明を基にすれば、全員が「黒い雨」を浴びたか、その場で生活を続けたことで内部被ばくしたと認められ、援護区域と同じ程度に影響を受けたと指摘しました

そして、国が指定した11の病気のいずれかを発症していることから、全員を被爆者と認めました。
(以下略)
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配信元)