先日、五輪組織委員会の人件費に「一人１日30万円」という基準額が存在することを毎日新聞がスクープしました。巨額の税金を投入している組織委の一般常識からかけ離れた閉鎖性と人件費の肥大化を指摘していました。すると組織委は、文春への恫喝に止まらず、今度は毎日新聞への抗議文を公式サイトに掲載し「紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正」を求めました。
組織委員会に不都合なことを報じるのは断じて許さないという高圧的な姿勢ですが、これに対して「一月万冊」から本間龍氏が有無を言わさぬスクープを発しました。組織委員会の抗議文の中には「人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」と言明していますが、内部告発により本間氏が入手した資料を公開して検証しています。それによると会場ごとに責任者の種別の単価が記載されていて、しかも表示されている価格に管理費や諸経費も加わることから、実際に支払われる金額はもっと高額になり、日額30万円を超える会社も存在することになります。「一月万冊」清水氏は「税金２兆円も投入しているのにお金の流れが非公開、質問しても守秘義務で答えない、であれば公益財団法人の資格を取り消すべきだという状況の上に、今回はさらに嘘を公式サイトで述べている」とその問題を整理されていました。
　もう一点、本間氏が指摘されたのは、組織委の抗議文中「情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。」という部分で、これほど偉そうに書いているけれども実際に開示するのは「組織委が開示しても良いと思った情報だけ」で、全ての情報をフルオープンにしているようなセリフもまた嘘なのでした。